有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積み立て状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込み額の
期間帰属方法については、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
平成26年3月1日以後開始する連結会計年度の年度末から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年3月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)
(1)概要
本会計基準等は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び自社の株式を受取ることができる権利(受給権)を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。
(2)適用予定日
平成27年3月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。