四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるITサービス市場の動向は、既存システムの更新に加え、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの新たなIT活用の検討が更に進んでおり、IT投資は緩やかに伸長しています。当社の主な顧客である中堅企業においても同様の傾向が見られます。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」初年度にあたり、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針に据え、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援を柱とし、更なる収益の向上に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間は、第1四半期連結会計期間末における連結子会社であった株式会社イグアスの全株式売却の影響もあり、前年同期比では減収となりましたが、収益向上の取り組みにより増益となっております。
当第3四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、サービスビジネスについては、導入サービスやお客様のセキュリティ強化によるセキュリティサービスが堅調に推移いたしました。システムについては、次世代仮想化ソリューション等のビジネスの伸長がありましたが、クラウドへのシフトで売上が減少いたしました。システム開発については、前年同期より大型案件の減少もあり売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高は398億25百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
[ディストリビューション]
第1四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの第2四半期期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりません。
※参考 第1四半期連結累計期間の売上高:67億58百万円
[製品開発製造]
当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発の売上が増加いたしました。JBソフトウェアについては、情報連携支援のソリューションの売上が伸長いたしました。ハードウェアについては、「Optimized PC 2.0」(※)の大口の売上がありましたが、主力のインパクトプリンターの売上は需要の縮小による減少傾向が続いております。
これらの結果、売上高は18億4百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(※)既存のPCとシンクライアント、双方の特徴をあわせ持ち、利便性と機密性を兼ね備え、お客様の利用形態に最適化された
クライアント端末及びその環境
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高483億87百万円(前年同期比21.8%減)、営業利益15億68百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益15億88百万円(前年同期比3.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億11百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億39百万円減少し、309億11百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれている投資有価証券が9億99百万円増加した一方、現金及び預金が15億1百万円、受取手形及び売掛金が38億57百万円、商品及び製品が7億35百万円、その他流動資産に含まれている前払費用が9億44百万円、その他流動資産に含まれている未収入金が4億71百万円、その他流動資産及び投資その他の資産に含まれている繰延税金資産が3億99百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ83億17百万円減少し、161億67百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれている預り金が3億63百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億66百万円、その他流動負債に含まれている未払費用が13億14百万円、未払法人税等が5億32百万円、その他流動負債に含まれている前受金が6億6百万円、退職給付に係る負債が21億83百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億78百万円増加し、147億43百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億11百万円増加した一方、配当金の支払いにより4億78百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。