有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	516	百万円		461	百万円
賞与引当金否認額	45			41
未払社会保険料	8			7
役員退職慰労引当金否認額	157			156
関係会社株式投資損失引当金	13			13
会員権評価損否認額	47			48
投資有価証券評価損	385			326
減損損失否認額	141			145
未払事業所税否認額	2			2
未払事業税否認額	7			6
貸倒引当金否認額	30			30
債務保証損失引当金否認額	-			29
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	340			340
繰越欠損金	113			108
その他	130			136
繰延税金資産小計	1,941			1,854
評価性引当額	△768			△712
繰延税金資産合計	1,172			1,142
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△856			△848
その他有価証券評価差額金	△239			△340
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益否認額)	△513			△513
その他	△53			△53
繰延税金負債合計	△1,662			△1,755
繰延税金資産の純額	△490			△612
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,869			1,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.1			5.1
住民税均等割額	1.5			1.3
評価性引当額	7.2			△7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2			△30.6
法人税額の特別控除	-			△1.0
実効税率変更に伴う差異	-			0.8
連結納税による影響額	△7.5			-
その他	2.1			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2			5.1

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改定する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。