有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	118	百万円		114	百万円
賞与引当金	33			30
未払社会保険料	8			8
役員退職慰労引当金	67			70
会員権評価損	33			34
投資有価証券評価損	369			305
減損損失	139			209
未払事業所税	2			2
未払事業税	10			24
貸倒引当金	22			94
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	292			292
繰越欠損金	85			48
連結納税に係る投資簿価修正	1,179			1,179
その他	122			154
繰延税金資産小計	2,484			2,567
評価性引当額	△1,982			△2,017
繰延税金資産合計	502			550
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△675			△669
その他有価証券評価差額金	△475			△514
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△1,637			△1,671
繰延税金負債の純額	△1,134			△1,120
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,585			1,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.6			1.9
住民税均等割額	0.5			0.3
評価性引当額	△16.1			△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3			△19.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-			△1.3
その他	△0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9			8.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。