訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	240	百万円		189	百万円
賞与引当金	36			34
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金	46			49
会員権評価損	29			29
投資有価証券評価損	321			359
減損損失	128			142
未払事業所税	1			1
未払事業税	10			10
貸倒引当金	71			84
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	292			292
繰越欠損金	122			131
連結納税に係る投資簿価修正	-			609
その他	92			80
繰延税金資産小計	1,400			2,023
評価性引当額	△819			△1,466
繰延税金資産合計	580			556
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△701			△694
その他有価証券評価差額金	△928			△633
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△2,115			△1,815
繰延税金負債の純額	△1,534			△1,258
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,586			1,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	9.6			7.9
住民税均等割額	2.9			1.7
評価性引当額	6.1			8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△69.2			△49.3
過年度法人税等	3.2			3.8
連結納税に係る投資簿価修正	-			△1.0
その他	△0.1			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6			3.3