有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	461	百万円		359	百万円
賞与引当金否認額	41			39
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金否認額	156			146
関係会社株式投資損失引当金	13			12
会員権評価損否認額	48			44
投資有価証券評価損	326			295
減損損失否認額	145			132
未払事業所税否認額	2			1
未払事業税否認額	6			4
貸倒引当金否認額	30			41
債務保証損失引当金否認額	29			-
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	340			308
繰越欠損金	108			86
その他	136			109
繰延税金資産小計	1,854			1,590
評価性引当額	△712			△651
繰延税金資産合計	1,142			939
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△848			△762
その他有価証券評価差額金	△340			△347
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益否認額)	△513			△465
その他	△53			△48
繰延税金負債合計	△1,755			△1,623
繰延税金資産の純額	△612			△684
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,867			1,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.1			3.2
住民税均等割額	1.3			1.5
評価性引当額	△7.7			3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6			△34.0
法人税額の特別控除	△1.0			-
実効税率変更に伴う差異	0.8			△4.6
その他	△0.9			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1			5.5

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改定する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が63百万円、法人税等調整額が28百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が35百万円増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は172百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。