有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	359	百万円		267	百万円
賞与引当金	39			37
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金	146			145
関係会社株式投資損失引当金	12			2
会員権評価損	44			31
投資有価証券評価損	295			318
減損損失	132			127
未払事業所税	1			1
未払事業税	4			5
貸倒引当金	41			37
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	308			292
繰越欠損金	86			70
その他	109			111
繰延税金資産小計	1,590			1,456
評価性引当額	△651			△649
繰延税金資産合計	939			806
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△762			△714
その他有価証券評価差額金	△347			△319
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△465			△440
その他	△48			△45
繰延税金負債合計	△1,623			△1,520
繰延税金資産の純額	△684			△714
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,694			1,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.2			12.9
住民税均等割額	1.5			3.2
評価性引当額	3.5			20.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.0			△61.5
実効税率変更に伴う差異	△4.6			△4.9
その他	0.3			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5			2.1

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。