有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	267	百万円		261	百万円
賞与引当金	37			35
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金	145			44
関係会社株式投資損失引当金	2			-
会員権評価損	31			30
投資有価証券評価損	318			321
減損損失	127			127
未払事業所税	1			1
未払事業税	5			8
貸倒引当金	37			8
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	292			292
繰越欠損金	70			110
その他	111			111
繰延税金資産小計	1,456			1,362
評価性引当額	△649			△800
繰延税金資産合計	806			561
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△714			△707
その他有価証券評価差額金	△319			△711
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△1,520			△1,905
繰延税金負債の純額	△714			△1,343
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,586			1,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	12.9			7.0
住民税均等割額	3.2			2.8
評価性引当額	20.0			42.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61.5			△58.7
実効税率変更に伴う差異	△4.9			-
その他	△0.8			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1			23.8