ストライダーズ(9816)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億9899万
- 2009年3月31日
- -2625万
- 2009年12月31日
- 6547万
- 2010年3月31日 +175.08%
- 1億8011万
- 2010年6月30日 -84.52%
- 2788万
- 2010年9月30日 +89.82%
- 5292万
- 2010年12月31日 +86.9%
- 9890万
- 2011年3月31日 -18.56%
- 8054万
- 2011年6月30日
- -6671万
- 2011年9月30日 -81.95%
- -1億2138万
- 2011年12月31日 -54.46%
- -1億8749万
- 2012年3月31日 -24.48%
- -2億3339万
- 2012年6月30日
- -4848万
- 2012年9月30日 -142.75%
- -1億1769万
- 2012年12月31日 -10.64%
- -1億3021万
- 2013年3月31日 -13.54%
- -1億4784万
- 2013年6月30日
- -3993万
- 2013年9月30日 -15.02%
- -4593万
- 2013年12月31日
- -3448万
- 2014年3月31日
- 4577万
- 2014年6月30日 -41.56%
- 2674万
- 2014年9月30日 -20.08%
- 2137万
- 2014年12月31日 +118.09%
- 4662万
- 2015年3月31日 +87.29%
- 8731万
- 2015年6月30日 -18.74%
- 7095万
- 2015年9月30日 +102.42%
- 1億4362万
- 2015年12月31日 +74.23%
- 2億5024万
- 2016年3月31日 +18.74%
- 2億9714万
- 2016年6月30日 -57.84%
- 1億2527万
- 2016年9月30日 +52.65%
- 1億9122万
- 2016年12月31日 +28.84%
- 2億4637万
- 2017年3月31日 +13.35%
- 2億7927万
- 2017年6月30日 -75.84%
- 6748万
- 2017年9月30日 +74.2%
- 1億1755万
- 2017年12月31日 +87.12%
- 2億1997万
- 2018年3月31日 -5.01%
- 2億895万
- 2018年6月30日 -61.92%
- 7957万
- 2018年9月30日 +75.86%
- 1億3994万
- 2018年12月31日 +33.14%
- 1億8631万
- 2019年3月31日 +15.95%
- 2億1602万
- 2019年6月30日 -54.61%
- 9804万
- 2019年9月30日 +100.65%
- 1億9673万
- 2019年12月31日 +40.89%
- 2億7717万
- 2020年3月31日 -7.58%
- 2億5617万
- 2020年6月30日 -86.15%
- 3547万
- 2020年9月30日 +211.87%
- 1億1064万
- 2020年12月31日 +20.94%
- 1億3381万
- 2021年3月31日 -14.5%
- 1億1440万
- 2021年6月30日
- -4345万
- 2021年9月30日 -56.09%
- -6783万
- 2021年12月31日
- -3400万
- 2022年3月31日
- -3393万
- 2022年6月30日
- 2047万
- 2022年9月30日 +28.25%
- 2626万
- 2022年12月31日 +236.48%
- 8837万
- 2023年3月31日 +62.72%
- 1億4379万
- 2023年6月30日 -94.68%
- 765万
- 2023年9月30日
- -2410万
- 2023年12月31日
- -1037万
- 2024年3月31日
- 4969万
- 2024年6月30日 -93.18%
- 339万
- 2024年9月30日
- -3275万
- 2024年12月31日
- -2024万
- 2025年3月31日
- 4762万
- 2025年6月30日 -2.05%
- 4664万
- 2025年9月30日 +111.86%
- 9882万
- 2025年12月31日 +58.69%
- 1億5682万
- 2026年3月31日 +25.94%
- 1億9750万
個別
- 2008年3月31日
- -2億7810万
- 2009年3月31日
- -1億8110万
- 2010年3月31日
- -5914万
- 2011年3月31日 -111.52%
- -1億2510万
- 2012年3月31日 -34.9%
- -1億6876万
- 2013年3月31日
- -9560万
- 2014年3月31日
- -7662万
- 2015年3月31日
- -1144万
- 2016年3月31日 -313.44%
- -4730万
- 2017年3月31日
- -3962万
- 2018年3月31日
- -3362万
- 2019年3月31日 -31.78%
- -4431万
- 2020年3月31日 -107.37%
- -9188万
- 2021年3月31日
- -6216万
- 2022年3月31日
- -2546万
- 2023年3月31日 -529.45%
- -1億6027万
- 2024年3月31日
- 245万
- 2025年3月31日 +288.64%
- 954万
- 2026年3月31日
- -1348万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- (注) 4.新株予約権の行使の条件2026/06/18 12:06
① 新株予約権者は、2026年3月期以降の当社の各年度決算期の営業利益が300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。上記営業利益300百万円超過の条件設定理由は、当社が直近5年間において、営業利益300百万円が未達であることから、付与対象者の業績向上に対するコミットメントを強化し、企業全体としてより高いパフォーマンスを追求することを目的に設定しております。(直近5年間の当社営業利益アベレージ64百万円の約5倍)上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2026/06/18 12:06
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれています。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△243,092千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
3.セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれています。2026/06/18 12:06 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。2026/06/18 12:06
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <不動産事業>不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。2026/06/18 12:06
レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、管理戸数物件の増加を要因として空室率が上昇したことにより前年と比べ家賃収入が減少となったのに対し、不動産売買事業においては、マンションオーナーの購入・売却ニーズを着実に取り込み、取扱件数の増加や案件採算の改善が進んだことから、売上高及び営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。さらにレジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業につきましては、事業規模の拡大及び収益性の安定化が進展したことにより、前年同期比で増収増益を達成しております。
その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の周辺サービスの拡充を主要因として、6,850百万円(前年同期比6.7%増)となり、営業利益は312百万円(前年同期比24.4%増)となりました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (2) 譲渡する事業の経営成績(2025年3月期実績)2026/06/18 12:06
(3) 譲渡事業の連結上の資産・負債及び金額2025年3月期当該会社連結実績(a) 2025年3月期全社連結実績(b) 比率(a/b) 売上総利益 403,074千円 2,020,836千円 19.95% 営業利益 △15,720千円 47,621千円 - 経常利益 △18,454千円 85,020千円 -
譲渡事業の連結上の資産・負債及び金額につきましては、譲渡先より同意を得られていないため公表を控えさせていただきます。