- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当該連結子会社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当該連結子会社の取締役会が特に認める範囲において本新株予約権を行使することができる。
③権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/16 10:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/16 10:51- #3 事業の内容
当社グループは、株式会社日伝(当社)と連結子会社4社(岡崎機械株式会社、日伝国際貿易(上海)有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ)、非連結子会社5社(株式会社空間洗浄Lab.、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation)で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易(上海)有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。
2026/06/16 10:51- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は次のとおりであります。
2026/06/16 10:51- #5 従業員の状況（連結）
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026/06/16 10:51- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/16 10:51- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,000,800 | 30,000,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,000,800 | 30,000,800 | - | - |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
同期比4.5%増)となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高573億1千9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高336億3百万円 (前年同期比3.3%増)となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高497億4千5百万円(前年同期比7.9%増)となりました。その他の分野では、売上高3億6千4百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
2026/06/16 10:51- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 楠 慶哲 | 人事部長兼総務部長 |
| 執行役員 | 仙波 幹雄 | 商品管理部長 |
| 執行役員 | 西木 邦治 | 西部MEシステム本部長 |
- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度の設備投資として、主に提出会社において営業所等の維持・更新を行っております。これらを含めて総額2,922百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/16 10:51- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/16 10:51- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/06/16 10:51- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
2026/06/16 10:51- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/16 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
