日伝（9902）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年6月30日: 3億1000万
2015年9月30日 +94.52%: 6億300万
2015年12月31日 -51.74%: 2億9100万
2016年3月31日 +91.07%: 5億5600万
2016年6月30日 -51.44%: 2億7000万
2016年9月30日 +82.96%: 4億9400万
2016年12月31日 -49.39%: 2億5000万
2017年3月31日 +131.2%: 5億7800万
2017年6月30日 -42.91%: 3億3000万
2017年9月30日 +99.09%: 6億5700万
2017年12月31日 -50.53%: 3億2500万
2018年3月31日 +95.38%: 6億3500万
2018年6月30日 -47.09%: 3億3600万
2018年9月30日 +91.67%: 6億4400万
2018年12月31日 -47.98%: 3億3500万
2019年3月31日 +77.01%: 5億9300万
2019年6月30日 -52.11%: 2億8400万
2019年9月30日 +93.31%: 5億4900万
2019年12月31日 -53.55%: 2億5500万
2020年3月31日 +94.12%: 4億9500万
2020年6月30日 -42.02%: 2億8700万
2020年9月30日 +73.17%: 4億9700万
2020年12月31日 -48.09%: 2億5800万
2021年3月31日 +60.47%: 4億1400万
2021年6月30日 -45.17%: 2億2700万
2021年9月30日 +125.99%: 5億1300万
2021年12月31日 -41.52%: 3億
2022年3月31日 +71.33%: 5億1400万
2022年6月30日 -40.86%: 3億400万
2022年9月30日 +91.78%: 5億8300万
2022年12月31日 -47%: 3億900万
2023年3月31日 +92.88%: 5億9600万
2023年6月30日 -45.47%: 3億2500万
2023年9月30日 +90.15%: 6億1800万
2023年12月31日 -48.38%: 3億1900万
2024年3月31日 +92.48%: 6億1400万
2024年6月30日 -45.93%: 3億3200万
2024年9月30日 +87.95%: 6億2400万
2024年12月31日 -47.12%: 3億3000万
2025年3月31日 +87.88%: 6億2000万
2025年6月30日 -46.94%: 3億2900万
2025年9月30日 +91.79%: 6億3100万
2025年12月31日 -46.59%: 3億3700万
2026年3月31日 +102.97%: 6億8400万

個別

2008年3月31日: 5億9800万
2009年3月31日 -30.6%: 4億1500万
2010年3月31日 -21.45%: 3億2600万
2010年12月31日 -26.07%: 2億4100万
2011年3月31日 +98.76%: 4億7900万
2011年6月30日 -48.64%: 2億4600万
2011年9月30日 +100.81%: 4億9400万
2011年12月31日 -50%: 2億4700万
2012年3月31日 +98.38%: 4億9000万
2012年6月30日 -52.86%: 2億3100万
2012年9月30日 +89.18%: 4億3700万
2012年12月31日 -54.46%: 1億9900万
2013年3月31日 +99.5%: 3億9700万
2013年6月30日 -51.89%: 1億9100万
2013年9月30日 +131.94%: 4億4300万
2013年12月31日 -44.02%: 2億4800万
2014年3月31日 +93.55%: 4億8000万
2014年6月30日 -43.96%: 2億6900万
2014年9月30日 +98.51%: 5億3400万
2014年12月31日 -51.31%: 2億6000万
2015年3月31日 +106.15%: 5億3600万
2016年3月31日 +3.73%: 5億5600万
2017年3月31日 +3.96%: 5億7800万
2018年3月31日 +9.86%: 6億3500万
2019年3月31日 -6.61%: 5億9300万
2020年3月31日 -16.53%: 4億9500万
2021年3月31日 -16.36%: 4億1400万
2022年3月31日 +24.15%: 5億1400万
2023年3月31日 +15.95%: 5億9600万
2024年3月31日 +2.85%: 6億1300万
2025年3月31日 +0.49%: 6億1600万
2026年3月31日 +10.55%: 6億8100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度75%、当連結会計年度73%であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度25%、当連結会計年度27%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給与	5,515百万円	6,113百万円
賞与引当金繰入額	616百万円	683百万円
退職給付費用	329百万円	303百万円

2026/06/16 10:51

#2 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	4	4	10
賞与引当金	616	681	616	681

2026/06/16 10:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払社会保険料	54百万円	32百万円
賞与引当金	188百万円	214百万円
リース債務	1,270百万円	1,208百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 10:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払社会保険料	54百万円	32百万円
賞与引当金	189百万円	215百万円
退職給付に係る負債	31百万円	30百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/16 10:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社空間洗浄Lab.
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
NICHIDEN USA Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易(上海)有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/16 10:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/06/16 10:51