四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントの変更に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、新規事業としてメガソーラー発電事業を開始したことに伴い、「メガソーラー発電」を報告セグメントに追加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメント等の変更に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 電設資材 | 産業システム | 施工 | 土木建設機械 | メガソーラー発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,106,482 | 5,436,042 | 5,975,204 | 2,437,202 | 240,142 | 30,195,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,716 | 20,951 | 59,439 | 53 | - | 92,160 |
| 計 | 16,118,198 | 5,456,994 | 6,034,643 | 2,437,256 | 240,142 | 30,287,234 |
| セグメント利益 | 518,363 | 172,710 | 289,888 | 117,440 | 137,911 | 1,236,313 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,236,313 |
| 持分法による投資利益 | 9,869 |
| 配賦不能全社損益(注) | △7,393 |
| その他の調整額 | 224 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,239,014 |
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントの変更に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、新規事業としてメガソーラー発電事業を開始したことに伴い、「メガソーラー発電」を報告セグメントに追加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 電設資材 | 産業システム | 施工 | 土木建設機械 | メガソーラー発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,462,449 | 5,621,637 | 6,392,175 | 2,555,174 | 241,700 | 31,273,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,310 | 21,759 | 27,797 | 3,717 | - | 59,584 |
| 計 | 16,468,759 | 5,643,396 | 6,419,972 | 2,558,891 | 241,700 | 31,332,720 |
| セグメント利益 | 686,024 | 239,159 | 365,499 | 212,458 | 144,565 | 1,647,708 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,647,708 |
| 持分法による投資利益 | 2,697 |
| 配賦不能全社損益(注) | △48,796 |
| その他の調整額 | 716 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,602,325 |
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメント等の変更に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。