小売業において「生産性」は企業価値を測るうえで欠かせない指標です。当社グループでも、生産性向上に向けて、1人当たりの生産性を引き上げる取り組みを進めています。毎年、グループ各社で生産性指標の目標を設定し、業務効率向上やデジタル化を推進することで、目標達成に努めています。
「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」など、さまざまな事業を展開している当社グループでは、時代の変化に合わせて従業員に求められるスキル要件も変化しています。中期経営計画で描く事業ポートフォリオに必要な人材を確保するため、ナレッジの共有や育成プログラム、ジョブローテーションを通じて、マルチスキルを有する人材の育成に注力しています。
また、全従業員のキャリア上の希望や適性を考慮し、上司が育成計画を策定しています。また、職種別の複線型キャリアパスや職種を超えたキャリア開発の機会を提供するために、Eラーニングプログラムや社内公募などを積極的に展開しています。

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#2 事業の内容

■デジタル事業

デジタル事業は、B2Bソリューション及びB2Cネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
(B2Bソリューション)

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
ブランド事業	4,934	(3,790)
デジタル事業	375	(318)
プラットフォーム事業	1,553	(877)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート社員等)の当連結会計年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウェア」の「当期増加額」は、デジタル事業への投資によるものであります。
(注2)建物及び構築物及び土地の減少は、本社ビル売却の影響によるものであります。
(注3)減損損失累計額は、取得価額に含めております。2026/05/21 10:20

#5 注記事項－のれんの減損テスト、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

事業セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ	金額(百万円)
ブランド事業	㈱T&L	69
デジタル事業	㈱OpenFashion	125
合計		194

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
該当事項はありません。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。
(2)セグメント収益及び業績

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2) 事業セグメントごとの減損損失は以下の通りであります。

		(単位:百万円)
ブランド事業	540	113
デジタル事業	9	-
プラットフォーム事業	1	-

(注3) セール・アンド・リースバック取引から生じた損失は、前連結会計年度は該当なし、当連結会計年度は1,617百万円です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2026/05/21 10:20

#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社又は共同支配企業2社より構成されており、連結子会社の名称及び事業内容等は前記「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

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#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

セグメント	区分		前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
小計		190,637	193,927
デジタル事業	B2Bソリューション		3,535	2,463
	B2Cネオエコノミー		10,920	9,395
	小計		14,454	11,858

(注1) その他の源泉から生じる収益はありません。
(注2) 生産プラットフォームについて、当連結会計年度よりエムシーファッション㈱を集計対象としているため、増加しております。

2026/05/21 10:20

#10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、2027年2月期より報告セグメントを変更することを決定いたしました。
当社グループの報告セグメントは、従来、「ブランド事業」「デジタル事業」、及び「プラットフォーム事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、今般のアパレルブランド事業のみに依存しない事業構造の完成が見込まれる状況を踏まえ、来期からの次期中期経営計画において、事業経営を抜本的に見直し、事業特性に合わせた最適なガバナンス体制と資源配分を実行するために報告セグメントを変更することにいたしました。
2027年2月期からは、「B2C事業」及び「B2B事業」という二つの報告セグメントにいたします。

2026/05/21 10:20

#11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

		(単位:百万円)
工具、器具及び備品	△8
デジタル事業	建物及び構築物	△7
	工具、器具及び備品	△0
	その他	△27

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

2026/05/21 10:20

#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・特定された財又はサービスの価格の設定について当社グループに裁量権があるか
デジタル事業のEコマース売上については、代理店販売の性質をもつEC販売であり、当社グループは、EC販売の売上高に応じて契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、EC販売を行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該財またはサービスについて、顧客に移転される前に、当社グループが当該財またはサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
(19)金融収益及び金融費用

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の2026年5月21日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由
堤はゆる	OFFICE HAYURU代表学校法人大阪女学院監事	同氏は、多様な業界における組織開発・人財育成・組織マネジメントの経験に加えて、会社経営者としての実績もあり、上場会社の社外取締役の経験も有しておられます。当社の経営に適切な助言及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことを期待し、当社の社外取締役として選任しております。同氏に関して、選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
大石良	㈱サーバーワークス代表取締役社長社長執行役員富士フイルムクラウド㈱社外取締役㈱BSアセットマネジメント取締役	同氏は、クラウド技術やクラウドサービス事業における豊富な経験と知見を有しておられます。当社はデジタル事業での成長が不可欠であり、同氏には当社経営へのアドバイス及び監督をいただき、企業価値向上に貢献いただくことを期待し、当社の社外取締役として選任しております。同氏に関して、選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
福島かなえ	宇都宮・清水・陽来法律事務所パートナー㈱ソラスト監査役㈱カチタス監査役東京都労働委員会公益委員	同氏は、2000年に裁判官に任官後、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所において民事、刑事、行政事件を取り扱うなど高度な専門知見に加えて、上場会社の社外役員の経験も有しておられます。高度な専門知見と経験を活かして経営に参画いただくことで監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保と、業務執行やコーポレート・ガバナンスに関する意思決定において適切な提言をいただくことを期待し、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏に関して、選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

なお、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下のとおりとなる予定であります。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由
堤はゆる	OFFICE HAYURU代表学校法人大阪女学院監事	候補者は、多様な業界における組織開発・人財育成・組織マネジメントの経験に加えて、会社経営者としての実績もあり、上場会社の社外取締役の経験も有しておられます。当社の経営に適切な助言及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことを期待し、当社の社外取締役として選任しております。候補者に関して、選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
大石良	㈱サーバーワークス代表取締役社長社長執行役員富士フイルムクラウド㈱社外取締役㈱BSアセットマネジメント取締役	候補者は、クラウド技術やクラウドサービス事業における豊富な経験と知見を有しておられます。当社はデジタル事業での成長が不可欠であり、同氏には当社経営へのアドバイス及び監督をいただき、企業価値向上に貢献いただくことを期待し、当社の社外取締役として選任しております。候補者に関して、選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
福島かなえ	宇都宮・清水・陽来法律事務所パートナー㈱ソラスト監査役㈱カチタス監査役東京都労働委員会公益委員	同氏は、2000年に裁判官に任官後、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所において民事、刑事、行政事件を取り扱うなど高度な専門知見に加えて、上場会社の社外役員の経験も有しておられます。高度な専門知見と経験を活かして経営に参画いただくことで監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保と、業務執行やコーポレート・ガバナンスに関する意思決定において適切な提言をいただくことを期待し、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しております。候補者に関して、選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

b. 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

2026/05/21 10:20

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、SPARCS構想を進化させ、ロス・ムダのないファッション産業世界の追求を行い、ファッションの多様性と持続性を実現し、お客様にあらゆる形でファッションの楽しさを提供し続けたいと考えております。そのために、ファッション産業の共通基盤となりうるワールド・ファッション・エコシステムの確立を目指しております。ファッションビジネスで培ったノウハウ・仕組みをさらに進化させ、多様なサービス・商品を提供してまいります。
事業戦略におきましては、ブランド事業を中心としたB2C事業の利益構造の再構築を進めるとともに、プラットフォーム機能をワールドグループ以外のお取引先様へ提供する外販を通じてB2B事業の拡大を進めております。次期中期経営計画「VISION-W」においては、これまでのブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業でのセグメントをB2C事業・B2B事業に再編し、売上成長性と資本収益性を軸とした事業ポートフォリオマネジメントへと進化させ、社会・顧客への価値創造に邁進してまいります。
B2C事業は、ワールド・ブランズ(B2Cホールディングス)の傘下にアパレル・ライフスタイル・ユニーク(ジュエリーやインティメイトなどの特徴を持った個性の強い事業体)のサブセグメントを形成し、戦略上重要で育成が必要な海外・サーキュラーをワールド(グループホールディングス)直下と位置付けました。今後、B2C事業では、アパレルセグメントの商品企画・生産・販売・サービスといったバリューチェーンの再構築に腰を据えて取り組みます。一方、海外・サーキュラーセグメントは、質を伴った成長加速を重点投資で図ってまいります。

2026/05/21 10:20

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. デジタル事業
デジタル事業は「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、B2Bはこれまでの積極投資を外販収益で回収できるよう、B2Cは「サーキュラー」を成長加速できるよう目指しております。
B2Bソリューションでは、ECの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア (WOS)」をはじめ、他社公式ECの開発・運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やOMO活動に対する投資を進め、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。また、他社ブランドの取り扱い拡大による「WOS」のモール化にかかる先行投資を推進しております。一方、ソリューションサービスでは、自社グループの物流コスト抑制の取り組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスの提供を進めており、売上拡大に向けた営業活動を継続して強化しております。

2026/05/21 10:20

#16 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、8,733百万円であります。
その主なものは、出店・改装に伴う店舗設備やブランドの価値向上を目的としてブランド事業への投資に4,867百万円を投資したほか、ECサイト運営を中心としたデジタルソリューション事業への強化やサーキュラー事業の成長にむけての投資推進のため、デジタル事業へ3,172百万円の投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度においては以下の主要な設備の売却を行っております。

2026/05/21 10:20