四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、一部には消費税増税による駆け込み需要の反動が見られるものの、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、企業業績や雇用環境は緩やかながらも回復基調で推移しております。一方では、円安による原材料価格の上昇、新興国の経済成長鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたことにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面におきましては、海外における連結子会社の営業費用等の増加もあり前第1四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となりましたが、営業外収支の改善等もあり前第1四半期連結累計期間に比べ経常利益及び四半期純利益では増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ10.9%増の9,631百万円となり、営業利益は2.9%減の124百万円、経常利益は3.8%増の114百万円、四半期純利益は24.0%増の80百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、化成品の需要の復調や衛生材料や除染・環境改善関連商品の堅調もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、6.1%増の8,649百万円となりました。また、営業利益は売上高の増加に伴い6.6%増の131百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、一昨年設立のタイ子会社の業績安定化と北米市場での販売が好調に推移したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、84.2%増の982百万円となりました。また、営業損益はインドネシア製造子会社の試作費や減価償却費増加等の影響を受けたことにより15百万円の営業損失となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。