四半期報告書-第92期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、企業収益や雇用環境は概ね良好な環境を維持するとともに、世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、極東での地政学的なリスクの高まりなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、酸化チタンや亜鉛製品、北米向け触媒原料等の化成品や炭酸バリウム等の電子材料の堅調、北米や中国、インドネシア等の海外事業の販売が伸張したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面におきましては、新基幹システム導入による償却費や移行費用、本社移転にかかる一時費用及び営業の強化を目的とした活動費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したこと、インドネシア製造子会社における生産性の改善の遅れにより業績が低下したこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となったものの、営業外収支において前年同期と比較して為替相場が安定的に推移したことにより為替差損が減少したため、前第2四半期連結累計期間に比べ経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ2.3%増の17,491百万円となり、営業利益は47.4%減の156百万円、経常利益は10.0%増の126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.4%増の85百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・北米・ヨーロッパ等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、化成品や電子材料の売上が伸びたこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、0.7%増の15,372百万円となりました。これに対し、営業利益は営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等に伴い43.4%減の116百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、東南アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、化成品関連の売上が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、16.2%増の2,119百万円となりました。これに対し、営業利益はインドネシア製造子会社の業績が伸び悩んだこと等を主要因として70.9%減の27百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ816百万円減少して、96百万円となりました。減少の主な要因は、売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ90百万円減少して、△165百万円となりました。減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ79百万円増加して、△115百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の純減少額の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により13百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、2,586百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。