四半期報告書-第90期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は概ね良好な環境が持続しておりますが、設備投資や個人消費は未だ勢いを欠く状況であります。海外においても中国経済の減速や原油市況の低迷により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、国内市場においては化成品・合成樹脂は前年並みでしたが電子材料関連が低調に推移したこと、また海外においては北米向けの化成品や中東向けの合成樹脂が需要の変化・価格競争の激化等の要因で伸び悩んだことにより、売上高につきましては、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前第3四半期連結累計期間に比べ減収となりました。利益面におきましても、インドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響を受け、前第3四半期連結累計期間に比べ営業利益及び経常利益が減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益では法人税等の減少などにより前第3四半期連結累計期間に比べ増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ3.7%減の27,926百万円となり、営業利益は16.6%減の336百万円、経常利益は16.5%減の321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3%増の266百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第3四半期連結累計期間については、電子材料全般、中東向け合成樹脂が伸び悩んだこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、3.5%減の25,016百万円となりました。また、営業利益は売上高減少及び人件費の増加等により9.3%減の398百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第3四半期連結累計期間については、インドネシア製造子会社における生産増に伴う売上の増加があったものの、合成樹脂関連や北米向け化成品の売上が低迷したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、4.7%減の2,910百万円となりました。また、営業損益はインドネシア製造子会社の収益化の遅れによる損失を主要因として76百万円の営業損失となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(臨時従業員数)は、前連結会計年度より73名(54名)増加し、255名(124名)となっております。これは主にインドネシアの製造子会社において、生産の増加に伴い増員を行ったためであります。なお、従業員数は就業人員(グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)は、平均人員を外数で記載しております。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は概ね良好な環境が持続しておりますが、設備投資や個人消費は未だ勢いを欠く状況であります。海外においても中国経済の減速や原油市況の低迷により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、国内市場においては化成品・合成樹脂は前年並みでしたが電子材料関連が低調に推移したこと、また海外においては北米向けの化成品や中東向けの合成樹脂が需要の変化・価格競争の激化等の要因で伸び悩んだことにより、売上高につきましては、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前第3四半期連結累計期間に比べ減収となりました。利益面におきましても、インドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響を受け、前第3四半期連結累計期間に比べ営業利益及び経常利益が減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益では法人税等の減少などにより前第3四半期連結累計期間に比べ増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ3.7%減の27,926百万円となり、営業利益は16.6%減の336百万円、経常利益は16.5%減の321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3%増の266百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第3四半期連結累計期間については、電子材料全般、中東向け合成樹脂が伸び悩んだこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、3.5%減の25,016百万円となりました。また、営業利益は売上高減少及び人件費の増加等により9.3%減の398百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第3四半期連結累計期間については、インドネシア製造子会社における生産増に伴う売上の増加があったものの、合成樹脂関連や北米向け化成品の売上が低迷したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、4.7%減の2,910百万円となりました。また、営業損益はインドネシア製造子会社の収益化の遅れによる損失を主要因として76百万円の営業損失となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(臨時従業員数)は、前連結会計年度より73名(54名)増加し、255名(124名)となっております。これは主にインドネシアの製造子会社において、生産の増加に伴い増員を行ったためであります。なお、従業員数は就業人員(グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)は、平均人員を外数で記載しております。