四半期報告書-第90期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や所得雇用環境の改善傾向が続いておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念やそれを契機とした株式市場の不安定化などを背景に景気の回復は緩慢であり、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。この結果、売上高につきましては、国内法人において電子材料の売上が伸び悩んだものの、国内及び海外において合成樹脂関連の売上が伸びたこと等により、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、前第2四半期連結累計期間に比べ僅かながら増収となりました。利益面におきましては、インドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響を大きく受け、前第2四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となりました。また、営業外収支の改善が見られたものの、前第2四半期連結累計期間に比べ経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ0.2%増の19,075百万円となり、営業利益は19.3%減の217百万円、経常利益は13.4%減の211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.4%減の151百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、化成品や合成樹脂関連の売上が堅調であったものの、電子材料関連の売上が低迷したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、0.3%減の16,914百万円となりました。また、営業利益は売上高減少及び人件費の増加等により6.3%減の261百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、インドネシア製造子会社における生産増に伴う売上の増加等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、4.1%増の2,160百万円となりました。これに対し、営業損益は同社の収益化の遅れによる損失を主要因として50百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ451百万円増加して、408百万円となりました。増加の主な要因は、売上債権の増減額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ510百万円減少して、△571百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ261百万円減少して、△209百万円となりました。減少の主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により11百万円増加いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、2,831百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(臨時従業員数)は、前連結会計年度より58名(65名)増加し、240名(135名)となっております。これは主にインドネシアの製造子会社において、本格稼働に向けて増員を行ったためであります。なお、従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)は、平均人員を外数で記載しております。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や所得雇用環境の改善傾向が続いておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念やそれを契機とした株式市場の不安定化などを背景に景気の回復は緩慢であり、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。この結果、売上高につきましては、国内法人において電子材料の売上が伸び悩んだものの、国内及び海外において合成樹脂関連の売上が伸びたこと等により、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、前第2四半期連結累計期間に比べ僅かながら増収となりました。利益面におきましては、インドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響を大きく受け、前第2四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となりました。また、営業外収支の改善が見られたものの、前第2四半期連結累計期間に比べ経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ0.2%増の19,075百万円となり、営業利益は19.3%減の217百万円、経常利益は13.4%減の211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.4%減の151百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、化成品や合成樹脂関連の売上が堅調であったものの、電子材料関連の売上が低迷したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、0.3%減の16,914百万円となりました。また、営業利益は売上高減少及び人件費の増加等により6.3%減の261百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、インドネシア製造子会社における生産増に伴う売上の増加等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、4.1%増の2,160百万円となりました。これに対し、営業損益は同社の収益化の遅れによる損失を主要因として50百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ451百万円増加して、408百万円となりました。増加の主な要因は、売上債権の増減額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ510百万円減少して、△571百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ261百万円減少して、△209百万円となりました。減少の主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により11百万円増加いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、2,831百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(臨時従業員数)は、前連結会計年度より58名(65名)増加し、240名(135名)となっております。これは主にインドネシアの製造子会社において、本格稼働に向けて増員を行ったためであります。なお、従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)は、平均人員を外数で記載しております。