(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、企業業績や雇用環境は緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、一方では、新興国の経済の減速や欧州経済の不振など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。この結果、売上高につきましては、合成樹脂関連は堅調に推移したものの化成品や国内における電子材料の売上が伸び悩んだこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ減収となりました。利益面におきましては、売上減に伴う影響及び海外における製造子会社の収益化の立ち遅れの影響を受け、前第1四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となりました。これにより、営業外収支の改善も見られたものの、前第1四半期連結累計期間に比べ経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ3.4%減の9,305百万円となり、営業利益は40.0%減の74百万円、経常利益は30.6%減の79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.3%減の65百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、合成樹脂関連の売上伸長があったものの、電子材料や化成品関連の売上が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、4.7%減の8,246百万円となりました。また、営業利益は売上高の減少に伴い2.4%減の128百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、インドネシア製造子会社における生産増に伴う売上の増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、7.8%増の1,059百万円となりました。また、営業損益は同社の収益化の遅れていることを主要因として65百万円の営業損失となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(臨時従業員数)は、前連結会計年度より36名(66名)増加し、218名(136名)となっております。これは、主にインドネシア共和国の生産拠点において、本格稼働に向けて増員を行ったためであります。なお、従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者含む)であり、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)は、平均人員を外数で記載しております。