四半期報告書-第89期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、企業業績や雇用環境は緩やかながらも回復基調で推移しましたが、一方では、消費税増税による駆け込み需要の反動減や円安進行による原材料価格の上昇等の懸念材料を抱え、景気の先行きは依然として不鮮明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたことにより、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面におきましては、海外における連結子会社の営業費用の増加等もあり前第2四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となりましたが、営業外収支の改善等もあり前第2四半期連結累計期間に比べ経常利益及び四半期純利益では増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ3.0%増の19,040百万円となり、営業利益は3.5%減の269百万円、経常利益は4.7%増の243百万円、四半期純利益は21.6%増の169百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、化成品や電子材料、国内向けの衛生材料や除染・環境改善関連商品の堅調はありましたが、輸出合成樹脂の価格競争の激化や海外子会社への商権の移動等もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、1.0%減の16,964百万円となりました。また、利益率の改善等により営業利益は4.4%増の279百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、一昨年設立のタイ子会社の業績安定化と北米市場での販売が好調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、53.5%増の2,075百万円となりました。また、営業損益は同じく一昨年設立のインドネシア子会社の試作費用や減価償却費増加等の影響を受けたことにより14百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ204百万円増加して、△42百万円となりました。増加の主な要因は、売上債権の増加が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ461百万円増加して、△60百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ90百万円減少して、52百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金の純増加額の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により24百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、2,784百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度より21名増加し、149名となっております。
これは主に前連結会計年度に設立したインドネシア共和国の生産拠点において、本格稼働に向けて増員を行ったためであります。
なお、従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。