四半期報告書-第92期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、企業収益や雇用環境は概ね良好な環境を維持いたしましたが、米国の新政権による政策動向や中国を始めとするアジア諸国の経済動向や政治的リスク等を背景として金融市場は不安定に推移し、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、国内市場における化成品関連の売上が伸びたこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面におきましては、営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、前第1四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となったものの、営業外収支において前年同期と比較して為替相場が安定的に推移したことにより為替差損が減少したため、前第1四半期連結累計期間に比べ経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ3.7%増の8,903百万円となり、営業利益は43.4%減の85百万円、経常利益は144.7%増の69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181.0%増の52百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・北米・中近東・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、化成品関連の売上が伸びたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、4.6%増の7,953百万円となりました。これに対し、営業利益は営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などに伴い45.3%減の60百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、東南アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、中国における化成品及び合成樹脂の売上が減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、3.2%減の950百万円となりました。また、営業利益はインドネシア製造子会社の業績が伸び悩んだこと等を主要因として68.2%減の15百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、企業収益や雇用環境は概ね良好な環境を維持いたしましたが、米国の新政権による政策動向や中国を始めとするアジア諸国の経済動向や政治的リスク等を背景として金融市場は不安定に推移し、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、国内市場における化成品関連の売上が伸びたこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面におきましては、営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、前第1四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となったものの、営業外収支において前年同期と比較して為替相場が安定的に推移したことにより為替差損が減少したため、前第1四半期連結累計期間に比べ経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ3.7%増の8,903百万円となり、営業利益は43.4%減の85百万円、経常利益は144.7%増の69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181.0%増の52百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・北米・中近東・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、化成品関連の売上が伸びたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、4.6%増の7,953百万円となりました。これに対し、営業利益は営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などに伴い45.3%減の60百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、東南アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、中国における化成品及び合成樹脂の売上が減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、3.2%減の950百万円となりました。また、営業利益はインドネシア製造子会社の業績が伸び悩んだこと等を主要因として68.2%減の15百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。