- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/06/25 11:04- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/25 11:04 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
2015/06/25 11:04- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/25 11:04- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
2015/06/25 11:04- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(2)発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。また、高山CHOYAソーイング株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
2015/06/25 11:04- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
建物の減価償却の方法について、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、当事業年度より定額法に変更しております。
2015/06/25 11:04- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
建物の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2015/06/25 11:04- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
2015/06/25 11:04- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:04 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/25 11:04- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
除却損
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - 千円 | 0 千円 |
| リース資産 | 4,852 | - |
| その他(器具備品) | 11,284 | 0 |
売却損
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 11:04 - #14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
建物の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2015/06/25 11:04- #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 15,148,991 | 17,525,016 |
| 全社資産(注) | 1,736,873 | 1,311,194 |
| セグメント間取引消去 | △2,287,841 | △2,271,386 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 14,598,023 | 16,564,824 |
(注)全社
資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資等であります。
(単位:千円)
- #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
期末日後の返品損失に備えて過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/25 11:04 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/25 11:04- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 11:04- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:千円)
2015/06/25 11:04- #20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
2015/06/25 11:04- #21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/06/25 11:04- #22 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/25 11:04- #23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに高山CHOYAソーイング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
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※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに高山CHOYAソーイング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 206,673 | 千円 | | 固定資産 | 128,500 | | | 流動負債 | △179,573 | | | 固定負債 | △95,882 | | | 負ののれん発生益 | △59,718 | | | 株式の取得価額 | 0 | | | 現金及び現金同等物 | △84,403 | | | 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入 | 84,403 | |
|
- #24 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪市、名古屋市他 | 国内販売事業(直営店舗) | リース資産および器具備品 |
当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る
資産、不動産賃貸事業用
資産、遊休
資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、直営店舗に係る
資産のうち、閉店を決定した店舗および営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗に係る
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,430千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、リース
資産15,200千円及び器具備品20,230千円であります。
- #25 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 当連結会計年度に事業の譲受により増加した会社の
資産および負債の主な内訳
| 流動資産 | 256,747 | 千円 |
| 固定資産 | 214,902 | |
| 流動負債 | △147,877 | |
| 負ののれん発生益 | △170,499 | |
| 事業の譲受価額 | 153,272 | |
| 現金及び現金同等物 | - | |
| 差引:事業譲渡による支出 | △153,272 | |
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 97,408 千円 | | - 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 361,375 千円 | | 280,496 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #28 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
平成27年3月期においては、海外人件費の上昇・円安ドル高等に起因する原価上昇に見合う販売価格の上昇、付加価値商材へのシフト、不採算商材の休止などの販売粗利益確保の施策を強力に推進するとともに、不採算直営店舗の撤退を行い、営業利益の改善を図りました。加えて平成26年11月1日より当社がCHOYA㈱から譲り受けた百貨店オーダーシャツ事業、27年2月1日から譲り受けた既製品卸売事業による売上拡大の効果もあいまって、営業利益で2億5百万円(前年同期は89百万円)と前年同期と比べ大幅な損益の改善を実現いたしました。また、11月以降の急激な円安ドル高に伴い外貨建て資産の評価差額による為替差益を計上したこと、CHOYA事業譲受に伴う負ののれん発生による特別利益を計上したこと等により、前期と比較し経常利益・当期純利益とも大幅に改善しました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
2015/06/25 11:04- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度末(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/25 11:04- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、親会社は上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2015/06/25 11:04- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/25 11:04 - #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～50年
機械装置 2～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:04 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/06/25 11:04 - #34 重要な非資金取引の内容（連結）
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
2015/06/25 11:04- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 104,634 | 104,634 | - |
| 資産計 | 5,249,409 | 5,249,409 | - |
(単位:千円)
- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2015/06/25 11:04- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,581,698 | 6,994,681 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 26,247 | 26,834 |
| (うち新株予約権) | (3,711) | (6,203) |
2 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
