資産

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

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#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産)
従来、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、第2四半期より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

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#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産)
従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、第2四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

2016/06/28 11:04

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～7年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:04

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 11:04

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(たな卸資産)
従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超

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#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,525,016	16,118,391
全社資産(注)	1,311,194	862,310
セグメント間取引消去	△2,271,386	△1,812,489
連結財務諸表の資産合計	16,564,824	15,168,212

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)

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#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/06/28 11:04

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#20 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において昨年度のCHOYA㈱からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、それ以外の大手小売店向け販売も、別注商材の受注拡大などにより、おおむね好調に推移しました。最終第4四半期(平成28年1月1日から3月31日)においても、春物商材のほか、前年から持ち越しの夏物商材の投入が進むなど、在庫の削減が進みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結売上高は189億50百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は4億18百万円(前年同期比103.4%増)と前年同期を大きく上回る成績となりました。経常利益については、年明け以降に進んだ円高ドル安により外貨建て資産に為替差損が生じたこと等により、前年同期比5.0%減の2億98百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益等の特別利益2億33百万円が当期は無いことから2億81百万円となり、前年同期と比べ19.2%の減少となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

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#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
ラオス	工場	建物及び構築物
東京都中央区	店舗	リース資産、工具、器具及び備品他

当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるラオヤマキカンパニーリミテッド、直営店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134,622千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ラオヤマキカンパニーリミテッドの建物及び構築物が117,346千円、直営店舗のリース資産が11,838千円、器具備品他が5,438千円であります。

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	402,077	167,473
繰延税金負債合計	△180,907	△48,306
繰延税金資産(負債)の純額	△122,338	235,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	280,496 千円	48,275 千円
繰延税金負債合計	△180,907	△48,306
繰延税金資産(負債)の純額	△122,337	235,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:04

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成28年3月期においては、国内販売において昨年度のCHOYA㈱からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、それ以外の大手小売店向け販売における、別注商材の受注拡大、また、春物商材や、前年から持ち越しの夏物商材の在庫の削減が進んだことにより、連結売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加しました。また、百貨店向け商材の増加により売上総利益率も前連結会計年度より2.4%改善し、売上総利益が前連結会計年度より8億円強増加しました。販売・一般管理費も営業・企画社員・販売員数の増加や賞与の増加による人件費の増加等もあり、前年を上回りましたが、売上総利益の増加が販売・一般管理費の増加を上回った結果、営業利益は前連結会計年度を大きく上回る成績となりました。
経常利益については、前連結会計年度は期初から期末にかけて17.25円の円安ドル高となったことにより、外貨建てで有している資産(売掛金や貸付金など)について2億34百万円の為替差益を生じておりましたが、当連結会計年度につきましては、特に第4四半期において急激に円高ドル安が進んだ結果、前連結会計年度とは逆に89百万円の為替差損を被ることとなりました。
これにより、営業利益では前連結会計年度を大きく上回ったものの、経常利益は前連結会計年度をやや下回り、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に発生した特別利益(CHOYA㈱からの事業譲り受けによる負ののれん2億30百万円を計上)が当連結会計年度は無いことなどにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。

2016/06/28 11:04

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)及び当連結会計年度末(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/28 11:04

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、親会社は従来上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年9月10日をもって解散認可を受け、加入者からの掛金の受入及び給付金の支払いを終了しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、解散認可時において同基金が最低責任準備金を上回る純資産を有していることから、当社に追加的な費用の発生は見込まれておりません。

2016/06/28 11:04

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/28 11:04

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:04

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/06/28 11:04

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	133,801	133,801	-
資産計	5,659,308	5,659,308	-

(単位:千円)

2016/06/28 11:04

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2016/06/28 11:04

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,994,681	6,732,514
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	26,834	11,862
(うち新株予約権)	(6,203)	(9,563)

2 1株当たり当期純利益金額

2016/06/28 11:04