9984 ソフトバンクグループ

9984
2026/06/12
時価
36兆9670億円
PER
7.37倍
2010年以降
赤字-27.81倍
(2010-2026年)
PBR
2.09倍
2010年以降
0.46-6.1倍
(2010-2026年)
配当 予
0.17%
ROE
28.39%
ROA
8.23%
資料
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有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)
2023/06/21 13:12
#2 役員報酬(連結)
業績連動報酬等に関連する主な会社業績(2023年3月31日に終了した1年間)
売上高税引前利益親会社の所有者に帰属する純利益最高株価
6,570,439百万円△469,127百万円△970,144百万円7,180円
役員報酬の決定機関と決定プロセス
役員報酬は、上記<役員報酬制度の全体像>に記載するソフトバンクグループ㈱の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。
2023/06/21 13:12
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、2022年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
2023/06/21 13:12
#4 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
36.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 13:12
#5 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
2022年3月31日に終了した1年間2023年3月31日に終了した1年間
売上高5,690,6065,911,999
純利益583,952654,125
2023年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は240,881百万円です(2022年3月31日に終了した1年間は238,931百万円)。
2023/06/21 13:12
#6 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
2022年3月31日に終了した1年間2023年3月31日に終了した1年間
売上高14,736,682-
純利益1,409,479-
2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
2023/06/21 13:12
#7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(14))
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記36.売上高」)
・モバイルサービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記36.売上高」)
2023/06/21 13:12
#8 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
2023/06/21 13:12
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。アームが関連する半導体市場は、2020年から2021年の約2年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、前期比3.2%減とマイナス成長(注3)となりました。
こうした環境下においても、当期におけるアームの売上高は過去最高(米ドルベース)となりました。アームのテクノロジー・ロイヤルティー収入は、同社のテクノロジーを採用したネットワーク機器の5G基地局への導入進展や、ハイエンド5Gスマートフォンの好調な出荷に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことなどにより、前期比16.1%増加(米ドルベース)しました。また、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)は、アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば8.5%減(米ドルベース)となったものの、引き続きアームテクノロジーへの需要は強く前期に次ぐ高水準の売上となりました。
業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰するとアームは予想しています。
2023/06/21 13:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
2022年2023年増減増減率
売上高5,733,1165,956,537223,4213.9%
セグメント利益(税引前利益)849,735592,782△256,953△30.2%
(注)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
2023/06/21 13:12
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記2022年3月31日に終了した1年間2023年3月31日に終了した1年間
売上高366,221,5346,570,439
売上原価37△2,955,960△3,242,397
2023/06/21 13:12

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