四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
当第1四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況
(注)1 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
当第1四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(a) 売上高
売上高は1,992,216百万円となり、2013年6月30日に終了した3カ月間(以下「前年同期」)と比較して1,111,147百万円(126.1%)増加しました。これは主に、2014年3月期の第2四半期(2013年9月30日に終了した3カ月間、以下「前年第2四半期」)以降にスプリント、ブライトスター、スーパーセルおよび㈱ウィルコム(現ワイモバイル㈱)を子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、サービス売上が引き続き増加したものの、携帯端末の出荷台数(注2)の減少により物販売上が減少し、減収となりました。
(注)2 出荷台数:ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンクモバイル㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
(b) 売上原価
売上原価は1,148,502百万円となり、前年同期と比較して741,307百万円(182.1%)増加しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては商品原価の減少により売上原価が減少しました。
(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は506,657百万円となり、前年同期と比較して283,756百万円(127.3%)増加しました。これは主に、スプリントを子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、販売数(注3)の減少などに伴う販売手数料の減少により、販売費及び一般管理費が減少しました。
(注)3 販売数:新規契約数と機種変更数の合計値。
(d) 企業結合に伴う再測定による利益
当第1四半期は、企業結合に伴う再測定による利益の計上はありませんでした。前年同期は、ガンホーの支配獲得時に、当社が既に保有していた同社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円を計上していました。
(e) その他の営業損益
その他の営業損益は、575百万円の利益となり、前年同期から1,547百万円改善しました(前年同期は972百万円の損失)。
(f) 営業利益
(a)～(e)の結果、営業利益は337,632百万円となり、前年同期と比較して62,489百万円(15.6%)減少しました。スプリントとスーパーセルの子会社化による利益計上に加えて、ソフトバンクモバイル㈱において営業利益が増加したものの、前年同期に150,120百万円を計上した企業結合に伴う再測定による利益が当第1四半期には計上されなかったことにより、減益となりました。なお、営業利益から企業結合に伴う再測定による利益を控除した額について当第1四半期と前年同期を比較すると、当第1四半期が87,631百万円(35.1%)上回っています。
(g) 財務費用
財務費用は84,987百万円となり、前年同期と比較して57,604百万円(210.4%)増加しました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったことによるものです。
(h) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は63,425百万円の損失となり、前年同期から62,342百万円悪化しました(前年同期は1,083百万円の損失)。この主な要因は、アリババに係る投資損失65,285百万円を計上したことによるものです。アリババが発行している転換優先株(Convertible Preference Shares)(注4)については、同社が採用する米国会計基準ではMezzanine Equityに払込金額で計上されるのに対し、IFRSでは負債に計上し公正価値測定を行うとともに、公正価値の変動を純損益に認識しています。当第1四半期においては、転換優先株の公正価値が増加(注5)したことにより、当社の持分法投資損益に102,996百万円の損失の影響がありました。
また、同社が株式公開した場合には転換優先株は自動的に普通株に転換され、IFRSでは、負債に計上されていた転換優先株は資本に振り替えられることとなります。その結果、それまで転換優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、同社の株式公開時に持分変動利益として当社の連結損益計算書に計上されることとなります。
(注)4 アリババが米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に提出した登録届出書(Registration Statement。これに対する訂正を含みます。以下同じ。)によれば、同社はニューヨーク証券取引所への上場準備を進めており、同社が発行している転換優先株(Convertible Preference Shares)は株式公開時に普通株式91,243,243株に自動的に転換されるものと記載されています。
(注)5 当該登録届出書によれば、アリババの普通株式1株当たりの公正価値は、2013年10～12月期においては1株あたり25米ドルとなり、2014年6月においては56米ドルと記載されています。
(i) その他の営業外損益
その他の営業外損益は10,251百万円の利益となり、前年同期から21,794百万円改善しました(前年同期は11,543百万円の損失)。
これらに関する詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 15.その他の営業外損益」をご参照ください。
(j) 税引前利益
(f)～(i)の結果、税引前利益は199,471百万円となり、前年同期と比較して160,641百万円(44.6%)減少しました。
(k) 法人所得税
法人所得税は88,163百万円となり、前年同期と比較して2,297百万円(2.5%)減少しました。
(l) 純利益
(j)～(k)の結果、純利益は111,308百万円となり、前年同期と比較して158,344百万円(58.7%)減少しました。
(m) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱やガンホーなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を(l)から控除した結果、当第1四半期の親会社の所有者に帰属する純利益は77,574百万円となり、前年同期と比較して166,803百万円(68.3%)減少しました。
(n) 包括利益
包括利益合計は67,889百万円となり、前年同期と比較して278,175百万円(80.4%)減少しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は43,778百万円(前年同期比277,847百万円(86.4%)減少)となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つで構成されています。
「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
(注)6 スプリントの子会社化に伴い、「スプリント事業」を前年第2四半期に新設しています。
(注)7 報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費)
(a) 移動通信事業
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期と比較して220,983百万円(33.4%)増加の882,901百万円となりました。これは主に、ブライトスター、スーパーセルおよび㈱ウィルコム(現ワイモバイル㈱)を子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、サービス売上が引き続き増加したものの、携帯端末の出荷台数の減少により物販売上が減少し、減収となりました。
セグメント利益は、前年同期と比較して27,031百万円(14.9%)増加の207,890百万円となりました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において、出荷台数および販売数の減少などに伴い、商品原価および販売手数料が減少し、増益となったことによるものです。また、スーパーセルの子会社化に伴い、同社の利益が計上されたことも増益に寄与しました。
<当事業の営業概況>・契約数
2014年6月30日(以下「当第1四半期末」)におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は36,482千件となりました。なお、当第1四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数(新規契約数から解約数を差し引いた契約数)は、557千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレット端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。
・ARPU
当第1四半期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU(注8)は、前年同期から180円減少の4,280円となり、そのうちデータARPUは前年同期から90円増加の2,960円となりました。ARPUの減少は、3G契約と比較してデータ通信利用料金が高いLTE契約数の増加などがデータARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末の増加や、音声端末における通話利用の減少が影響したことなどによるものです。
(注)8 ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「(参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
・販売数
当第1四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、新規契約数が前年同期とほぼ同水準で推移した一方で、機種変更数が減少した結果、前年同期と比較して490千件減少の2,533千件となりました。機種変更数の減少は、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることや、前年同期に機種変更を対象とした販売促進策(注9)を実施していた影響などによるものです。
(注)9 対象となる機種間で機種変更をした顧客に対してポイントを付与したり、対象となる機種に機種変更をした顧客に対して料金割引を行うなどの販売促進策。
・解約率および機種変更率
当第1四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率(注8)は1.11%となり、前年同期と比較して0.12ポイント上昇しました。これは主に、2年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。
機種変更率(注8)は0.71%となり、前年同期と比較して0.54ポイント低下しました。これは、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることや、前年同期に機種変更を対象とした販売促進策を実施していた影響などで、機種変更数が減少したことによるものです。
(参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)
ⅰ.ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
(10円未満を四捨五入して開示しています)
ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入など)÷稼働契約数
データARPU=データ関連収入÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など:基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入:他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
(ARPUの算出には、通信モジュールに係る契約数および収入は含みません)
ii.解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
解約数:当該期間における解約総数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
iii.機種変更率
機種変更率=機種変更数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
機種変更数:当該期間における機種変更総数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(b) スプリント事業
<当事業の業績全般>当事業の売上高は897,737百万円となりました。これには主に、スプリント・プラットフォーム(注10)に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。
セグメント利益は61,705百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤(級数法により償却)の償却費40,718百万円が含まれています。
(注)10 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。
<当事業の営業概況>当第1四半期においてスプリントの契約数(注11)は334千件減少し、当第1四半期末における累計契約数は54,553千件となりました。
このうちスプリント・プラットフォームの契約数は、220千件減少し、当第1四半期末における累計契約数は53,331千件となりました。これは主に、ライフライン・アシスタンス・プログラム(注12)の年次更新を行わなかった顧客がいた影響などで、プリペイド契約数が542千件減少したことによるものです。
また、当第1四半期において、スプリント・プラットフォームのARPU(注13)はポストペイドで62.07米ドルおよびプリペイドで27.38米ドルとなりました。同プラットフォームの解約率(注13)は、ポストペイドで2.05%およびプリペイドで4.44%となりました。
(注)11 スプリントの契約数は、スプリント・プラットフォームのほか、2013年のU.S. Cellular Corporation およびClearwire Corporationの買収により継承した通信サービスに係る契約数を含みます。
(注)12 米国において通信事業者が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラム。
(注)13 スプリント・プラットフォームのARPUと解約率の定義および算出方法については、「(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法))
ⅰ.ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
(1セント未満を四捨五入して開示しています)
ARPU=通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
ii.解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
解約数:当該期間における解約総数
ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) 固定通信事業
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期と比較して1,570百万円(1.2%)減少の131,836百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期と比較して1,918百万円(6.7%)減少の26,717百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、法人向け通信サービスのネットワーク構築に係る費用が増加したことによるものです。
(d) インターネット事業
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期と比較して660百万円(0.7%)増加の96,858百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において月額ストア出店料無料化をはじめとするイーコマース事業の新戦略が売上の減少に影響した一方で、ディスプレイ広告(注14)をはじめとする広告売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して1,279百万円(2.7%)減少の45,483百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱においてイーコマース事業の売上が減少したことに加えて、業務委託費やイーコマース事業に係る販売促進費などが増加したことによるものです。
(注)14 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を含む。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第1四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
(注)15 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(a) 流動資産
流動資産合計は4,305,610百万円となり、2014年3月31日(以下「前期末」)と比較して25,364百万円(0.6%)減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(b) 非流動資産
非流動資産合計は12,207,519百万円となり、前期末と比較して151,634百万円(1.2%)減少しました。これは主に、無形資産が前期末から145,236百万円減少したことによるものです。無形資産の減少は主に、当第1四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円高になったことなどによりFCCライセンス(会計上は非償却資産)が77,873百万円減少したことに加え、規則的な償却などにより顧客基盤が55,077百万円、ゲームタイトルが15,079百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(注)16 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。
(c) 流動負債
流動負債合計は3,591,661百万円となり、前期末と比較して175,535百万円(4.7%)減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(d) 非流動負債
非流動負債合計は10,056,670百万円となり、前期末と比較して35,879百万円(0.4%)減少しました。なお、有利子負債は前期末から1,510百万円減少しました。これは、ソフトバンク㈱が無担保普通社債300,000百万円を発行した一方、SFJ Capital Limitedの議決権制限優先出資証券を流動負債に振り替えたほか、当第1四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円高になったことによりスプリントの社債が55,117百万円減少したことなどによるものです。
(e) 資本
資本合計は2,864,798百万円となり、前期末と比較して34,416百万円(1.2%)増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は19,992百万円(1.0%)、非支配持分は14,424百万円(1.6%)、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.2ポイント増加の11.8%となりました。
(親会社の所有者に帰属する持分)
親会社の所有者に帰属する持分合計は1,950,433百万円となり、前期末から19,992百万円(1.0%)増加しました。これは主に、利益剰余金が前期末から53,473百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が33,552百万円減少したことによるものです。利益剰余金は、2014年3月期の期末配当金として23,769百万円を計上した一方で、親会社の所有者に帰属する純利益を77,574百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の減少は主に、当第1四半期末における対米ドルの為替が前期末から円高となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が減少したことによるものです。
(非支配持分)
非支配持分は914,365百万円となり、前期末から14,424百万円(1.6%)増加しました。
b. キャッシュ・フローの状況
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から61,038百万円減少して、1,902,452百万円となりました。
(注)17 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(注)18 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、104,784百万円のプラスとなりました(前年同期は2,243百万円のプラス)。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フローは68,138百万円のプラスです。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、377,737百万円のマイナスとなりました(前年同期は246,062百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、219,309百万円のプラスとなりました(前年同期は874,132百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入484,051百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの減少項目)
長期有利子負債の支出231,811百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
(3)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は1,952百万円です。
(4)主要な設備
当第1四半期において、前年度末に計画していた設備投資計画に重要な変更がありました。
スプリント事業の設備投資計画に関し、2014年1月から2014年12月までの投資予定額が前年度末の8,000百万米ドルから7,000百万米ドル未満となりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期)(注1) | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 881,069 | 1,992,216 | 1,111,147 | 126.1% |
| 営 業 利 益 | 400,121 | 337,632 | △62,489 | △15.6% |
| (うち) 企業結合に伴う 再測定による利益 | 150,120 | - | △150,120 | -% |
| 税 引 前 利 益 | 360,112 | 199,471 | △160,641 | △44.6% |
| 純 利 益 | 269,652 | 111,308 | △158,344 | △58.7% |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 244,377 | 77,574 | △166,803 | △68.3% |
(注)1 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
当第1四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(a) 売上高
売上高は1,992,216百万円となり、2013年6月30日に終了した3カ月間(以下「前年同期」)と比較して1,111,147百万円(126.1%)増加しました。これは主に、2014年3月期の第2四半期(2013年9月30日に終了した3カ月間、以下「前年第2四半期」)以降にスプリント、ブライトスター、スーパーセルおよび㈱ウィルコム(現ワイモバイル㈱)を子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、サービス売上が引き続き増加したものの、携帯端末の出荷台数(注2)の減少により物販売上が減少し、減収となりました。
(注)2 出荷台数:ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンクモバイル㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
(b) 売上原価
売上原価は1,148,502百万円となり、前年同期と比較して741,307百万円(182.1%)増加しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては商品原価の減少により売上原価が減少しました。
(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は506,657百万円となり、前年同期と比較して283,756百万円(127.3%)増加しました。これは主に、スプリントを子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、販売数(注3)の減少などに伴う販売手数料の減少により、販売費及び一般管理費が減少しました。
(注)3 販売数:新規契約数と機種変更数の合計値。
(d) 企業結合に伴う再測定による利益
当第1四半期は、企業結合に伴う再測定による利益の計上はありませんでした。前年同期は、ガンホーの支配獲得時に、当社が既に保有していた同社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円を計上していました。
(e) その他の営業損益
その他の営業損益は、575百万円の利益となり、前年同期から1,547百万円改善しました(前年同期は972百万円の損失)。
(f) 営業利益
(a)～(e)の結果、営業利益は337,632百万円となり、前年同期と比較して62,489百万円(15.6%)減少しました。スプリントとスーパーセルの子会社化による利益計上に加えて、ソフトバンクモバイル㈱において営業利益が増加したものの、前年同期に150,120百万円を計上した企業結合に伴う再測定による利益が当第1四半期には計上されなかったことにより、減益となりました。なお、営業利益から企業結合に伴う再測定による利益を控除した額について当第1四半期と前年同期を比較すると、当第1四半期が87,631百万円(35.1%)上回っています。
(g) 財務費用
財務費用は84,987百万円となり、前年同期と比較して57,604百万円(210.4%)増加しました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったことによるものです。
(h) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は63,425百万円の損失となり、前年同期から62,342百万円悪化しました(前年同期は1,083百万円の損失)。この主な要因は、アリババに係る投資損失65,285百万円を計上したことによるものです。アリババが発行している転換優先株(Convertible Preference Shares)(注4)については、同社が採用する米国会計基準ではMezzanine Equityに払込金額で計上されるのに対し、IFRSでは負債に計上し公正価値測定を行うとともに、公正価値の変動を純損益に認識しています。当第1四半期においては、転換優先株の公正価値が増加(注5)したことにより、当社の持分法投資損益に102,996百万円の損失の影響がありました。
また、同社が株式公開した場合には転換優先株は自動的に普通株に転換され、IFRSでは、負債に計上されていた転換優先株は資本に振り替えられることとなります。その結果、それまで転換優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、同社の株式公開時に持分変動利益として当社の連結損益計算書に計上されることとなります。
(注)4 アリババが米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に提出した登録届出書(Registration Statement。これに対する訂正を含みます。以下同じ。)によれば、同社はニューヨーク証券取引所への上場準備を進めており、同社が発行している転換優先株(Convertible Preference Shares)は株式公開時に普通株式91,243,243株に自動的に転換されるものと記載されています。
(注)5 当該登録届出書によれば、アリババの普通株式1株当たりの公正価値は、2013年10～12月期においては1株あたり25米ドルとなり、2014年6月においては56米ドルと記載されています。
(i) その他の営業外損益
その他の営業外損益は10,251百万円の利益となり、前年同期から21,794百万円改善しました(前年同期は11,543百万円の損失)。
| ・ | デリバティブ関連損益は前年同期から27,897百万円改善し、1,542百万円の損失となりました。 |
| ・ | 受取利息は前年同期から16,347百万円減少し、989百万円となりました。 |
| ・ | 持分法適用に伴う再測定による利益を6,249百万円計上しました(前年同期は計上なし)。 |
これらに関する詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 15.その他の営業外損益」をご参照ください。
(j) 税引前利益
(f)～(i)の結果、税引前利益は199,471百万円となり、前年同期と比較して160,641百万円(44.6%)減少しました。
(k) 法人所得税
法人所得税は88,163百万円となり、前年同期と比較して2,297百万円(2.5%)減少しました。
(l) 純利益
(j)～(k)の結果、純利益は111,308百万円となり、前年同期と比較して158,344百万円(58.7%)減少しました。
(m) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱やガンホーなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を(l)から控除した結果、当第1四半期の親会社の所有者に帰属する純利益は77,574百万円となり、前年同期と比較して166,803百万円(68.3%)減少しました。
(n) 包括利益
包括利益合計は67,889百万円となり、前年同期と比較して278,175百万円(80.4%)減少しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は43,778百万円(前年同期比277,847百万円(86.4%)減少)となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つで構成されています。
「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報 告 セ グ メ ン ト | 移動通信事業 | ・日本国内における移動通信サービスの提供 ・携帯端末やアクセサリー類の販売 ・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売 ・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信 | ソフトバンクモバイル㈱ ワイモバイル㈱ Wireless City Planning㈱ Brightstar Corp. ソフトバンクテレコム㈱ ガンホー・オンライン・エン ターテイメント㈱ Supercell Oy |
| スプリント事業 | ・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供 ・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売 ・スプリントによる固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| 固定通信事業 | ・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供 ・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・これらに付随するサービスの提供 | ソフトバンクテレコム㈱ ソフトバンクBB㈱ ワイモバイル㈱ ヤフー㈱ | |
| インターネット事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ | |
| そ の 他 | ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
(注)6 スプリントの子会社化に伴い、「スプリント事業」を前年第2四半期に新設しています。
(注)7 報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費)
(a) 移動通信事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 661,918 | 882,901 | 220,983 | 33.4% |
| セグメント利益 | 180,859 | 207,890 | 27,031 | 14.9% |
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期と比較して220,983百万円(33.4%)増加の882,901百万円となりました。これは主に、ブライトスター、スーパーセルおよび㈱ウィルコム(現ワイモバイル㈱)を子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、サービス売上が引き続き増加したものの、携帯端末の出荷台数の減少により物販売上が減少し、減収となりました。
セグメント利益は、前年同期と比較して27,031百万円(14.9%)増加の207,890百万円となりました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において、出荷台数および販売数の減少などに伴い、商品原価および販売手数料が減少し、増益となったことによるものです。また、スーパーセルの子会社化に伴い、同社の利益が計上されたことも増益に寄与しました。
<当事業の営業概況>・契約数
2014年6月30日(以下「当第1四半期末」)におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は36,482千件となりました。なお、当第1四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数(新規契約数から解約数を差し引いた契約数)は、557千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレット端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。
・ARPU
当第1四半期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU(注8)は、前年同期から180円減少の4,280円となり、そのうちデータARPUは前年同期から90円増加の2,960円となりました。ARPUの減少は、3G契約と比較してデータ通信利用料金が高いLTE契約数の増加などがデータARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末の増加や、音声端末における通話利用の減少が影響したことなどによるものです。
(注)8 ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「(参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
・販売数
当第1四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、新規契約数が前年同期とほぼ同水準で推移した一方で、機種変更数が減少した結果、前年同期と比較して490千件減少の2,533千件となりました。機種変更数の減少は、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることや、前年同期に機種変更を対象とした販売促進策(注9)を実施していた影響などによるものです。
(注)9 対象となる機種間で機種変更をした顧客に対してポイントを付与したり、対象となる機種に機種変更をした顧客に対して料金割引を行うなどの販売促進策。
・解約率および機種変更率
当第1四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率(注8)は1.11%となり、前年同期と比較して0.12ポイント上昇しました。これは主に、2年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。
機種変更率(注8)は0.71%となり、前年同期と比較して0.54ポイント低下しました。これは、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることや、前年同期に機種変更を対象とした販売促進策を実施していた影響などで、機種変更数が減少したことによるものです。
(参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)
ⅰ.ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
(10円未満を四捨五入して開示しています)
ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入など)÷稼働契約数
データARPU=データ関連収入÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など:基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入:他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
(ARPUの算出には、通信モジュールに係る契約数および収入は含みません)
ii.解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
解約数:当該期間における解約総数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
iii.機種変更率
機種変更率=機種変更数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
機種変更数:当該期間における機種変更総数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(b) スプリント事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 |  | 897,737 | 897,737 | -% |
| セグメント利益 | 61,705 | 61,705 | -% | |
<当事業の業績全般>当事業の売上高は897,737百万円となりました。これには主に、スプリント・プラットフォーム(注10)に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。
セグメント利益は61,705百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤(級数法により償却)の償却費40,718百万円が含まれています。
(注)10 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。
<当事業の営業概況>当第1四半期においてスプリントの契約数(注11)は334千件減少し、当第1四半期末における累計契約数は54,553千件となりました。
このうちスプリント・プラットフォームの契約数は、220千件減少し、当第1四半期末における累計契約数は53,331千件となりました。これは主に、ライフライン・アシスタンス・プログラム(注12)の年次更新を行わなかった顧客がいた影響などで、プリペイド契約数が542千件減少したことによるものです。
また、当第1四半期において、スプリント・プラットフォームのARPU(注13)はポストペイドで62.07米ドルおよびプリペイドで27.38米ドルとなりました。同プラットフォームの解約率(注13)は、ポストペイドで2.05%およびプリペイドで4.44%となりました。
(注)11 スプリントの契約数は、スプリント・プラットフォームのほか、2013年のU.S. Cellular Corporation およびClearwire Corporationの買収により継承した通信サービスに係る契約数を含みます。
(注)12 米国において通信事業者が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラム。
(注)13 スプリント・プラットフォームのARPUと解約率の定義および算出方法については、「(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法))
ⅰ.ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
(1セント未満を四捨五入して開示しています)
ARPU=通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
ii.解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
解約数:当該期間における解約総数
ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) 固定通信事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 133,406 | 131,836 | △1,570 | △1.2% |
| セグメント利益 | 28,635 | 26,717 | △1,918 | △6.7% |
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期と比較して1,570百万円(1.2%)減少の131,836百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期と比較して1,918百万円(6.7%)減少の26,717百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、法人向け通信サービスのネットワーク構築に係る費用が増加したことによるものです。
(d) インターネット事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 96,198 | 96,858 | 660 | 0.7% |
| セグメント利益 | 46,762 | 45,483 | △1,279 | △2.7% |
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期と比較して660百万円(0.7%)増加の96,858百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において月額ストア出店料無料化をはじめとするイーコマース事業の新戦略が売上の減少に影響した一方で、ディスプレイ広告(注14)をはじめとする広告売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して1,279百万円(2.7%)減少の45,483百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱においてイーコマース事業の売上が減少したことに加えて、業務委託費やイーコマース事業に係る販売促進費などが増加したことによるものです。
(注)14 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を含む。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第1四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年3月31日 (前期末)(注15) | 2014年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | 増減率 | |
| 資 産 合 計 | 16,690,127 | 16,513,129 | △176,998 | △1.1% |
| 負 債 合 計 | 13,859,745 | 13,648,331 | △211,414 | △1.5% |
| 資 本 合 計 | 2,830,382 | 2,864,798 | 34,416 | 1.2% |
(注)15 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(a) 流動資産
| (単位:百万円) |
| 科目名 | 2014年3月31日 (前期末) | 2014年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 |
| 現金及び現金同等物 | 1,963,490 | 1,902,452 | △61,038 |
| スプリント | 511,562 | 422,792 | △88,770 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,669,545 | 1,613,536 | △56,009 |
| スプリント | 370,564 | 379,242 | 8,678 |
| その他の金融資産 | 164,727 | 185,658 | 20,931 |
| 棚 卸 資 産 | 251,677 | 300,112 | 48,435 |
| その他の流動資産 | 281,535 | 303,852 | 22,317 |
| 流動資産合計 | 4,330,974 | 4,305,610 | △25,364 |
流動資産合計は4,305,610百万円となり、2014年3月31日(以下「前期末」)と比較して25,364百万円(0.6%)減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| ・ | 現金及び現金同等物は1,902,452百万円となり、前期末から61,038百万円減少しました。 |
| ・ | 営業債権及びその他の債権は1,613,536百万円となり、前期末から56,009百万円減少しました。これは主に、2014年3月期の第4四半期(2014年3月31日に終了した3カ月間、以下「前年第4四半期」)において、携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度での顧客獲得競争の影響により、ソフトバンクモバイル㈱の携帯端末の出荷台数が増加し、ディーラーに対する売掛金が前期末に一時的に増加していたことによるものです。 |
| ・ | 棚卸資産は300,112百万円となり、前期末から48,435百万円増加しました。 |
(b) 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 科目名 | 2014年3月31日 (前期末) | 2014年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 有 形 固 定 資 産 | 3,586,327 | 3,636,084 | 49,757 | |
| スプリント | 1,472,679 | 1,505,559 | 32,880 | |
| の れ ん | 1,539,607 | 1,530,965 | △8,642 | |
| スプリント | 286,258 | 280,056 | △6,202 | |
| 無 形 資 産 | 6,177,701 | 6,032,465 | △145,236 | |
| スプリント | 5,303,382 | 5,158,375 | △145,007 | |
| FCCライセンス(注16) | 3,709,526 | 3,631,653 | △77,873 | |
| スプリント | 3,709,526 | 3,631,653 | △77,873 | |
| 顧 客 基 盤 | 677,494 | 622,417 | △55,077 | |
| スプリント | 579,885 | 530,688 | △49,197 | |
| 商 標 権 | 675,450 | 665,003 | △10,447 | |
| スプリント | 663,150 | 652,705 | △10,445 | |
| ソ フ ト ウ エ ア | 647,386 | 670,169 | 22,783 | |
| ゲームタイトル | 166,522 | 151,443 | △15,079 | |
| そ の 他 | 301,323 | 291,780 | △9,543 | |
| 持分法で会計処理 されている投資 | 304,318 | 257,386 | △46,932 | |
| その他の金融資産 | 401,693 | 420,500 | 18,807 | |
| 繰 延 税 金 資 産 | 182,246 | 159,701 | △22,545 | |
| その他の非流動資産 | 167,261 | 170,418 | 3,157 | |
| 非流動資産合計 | 12,359,153 | 12,207,519 | △151,634 | |
非流動資産合計は12,207,519百万円となり、前期末と比較して151,634百万円(1.2%)減少しました。これは主に、無形資産が前期末から145,236百万円減少したことによるものです。無形資産の減少は主に、当第1四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円高になったことなどによりFCCライセンス(会計上は非償却資産)が77,873百万円減少したことに加え、規則的な償却などにより顧客基盤が55,077百万円、ゲームタイトルが15,079百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(注)16 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。
(c) 流動負債
| (単位:百万円) |
| 科目名 | 2014年3月31日 (前期末) | 2014年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 有 利 子 負 債 | 1,147,899 | 1,365,890 | 217,991 | |
| スプリント | 101,977 | 81,846 | △20,131 | |
| 短 期 借 入 金 | 270,529 | 314,022 | 43,493 | |
| 1年内返済予定の 長 期 借 入 金 | 393,566 | 394,069 | 503 | |
| 1年内償還予定の 社 債 | 139,300 | 100,040 | △39,260 | |
| スプリント | 64,433 | 45,079 | △19,354 | |
| 1年内返済予定の リ ー ス 債 務 | 264,295 | 280,203 | 15,908 | |
| 1年内償還予定の 優 先 出 資 証 券 | - | 199,578 | 199,578 | |
| そ の 他 | 80,209 | 77,978 | △2,231 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,705,956 | 1,543,077 | △162,879 | |
| その他の金融負債 | 5,847 | 4,761 | △1,086 | |
| 未払法人所得税 | 246,013 | 98,797 | △147,216 | |
| 引 当 金 | 93,115 | 75,021 | △18,094 | |
| その他の流動負債 | 568,366 | 504,115 | △64,251 | |
| 流動負債合計 | 3,767,196 | 3,591,661 | △175,535 | |
流動負債合計は3,591,661百万円となり、前期末と比較して175,535百万円(4.7%)減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| ・ | 有利子負債は1,365,890百万円となり、前期末から217,991百万円増加しました。これは主に、子会社のSFJ Capital Limitedが2011年9月に発行した議決権制限優先出資証券200,000百万円(当第1四半期末残高199,578百万円)について、契約上償還期限は無いものの、2015年5月以降所持人の選択に基づく現金償還の可能性があることから、非流動負債から振り替えたことによるものです。 |
| ・ | 営業債務及びその他の債務は1,543,077百万円となり、前期末から162,879百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において、MNP制度での顧客獲得競争の影響により、前年第4四半期の携帯端末の販売数および仕入台数がそれぞれ増加したため、前期末のディーラーに対する販売手数料に係る未払金や、端末メーカーに対する買掛金が一時的に増加していたことによるものです。 |
| ・ | 未払法人所得税は98,797百万円となり、前期末から147,216百万円減少しました。これは主に、当第1四半期に対応する未払法人所得税を計上した一方で、前期末において計上した未払法人所得税を納付したことによるものです。 |
(d) 非流動負債
| (単位:百万円) |
| 科目名 | 2014年3月31日 (前期末) | 2014年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 有 利 子 負 債 | 8,022,154 | 8,020,644 | △1,510 | |
| スプリント | 3,257,182 | 3,198,047 | △59,135 | |
| 長 期 借 入 金 | 2,243,855 | 2,230,500 | △13,355 | |
| 社 債 | 4,743,073 | 4,952,454 | 209,381 | |
| スプリント | 3,164,192 | 3,109,075 | △55,117 | |
| リ ー ス 債 務 | 730,915 | 749,406 | 18,491 | |
| 優 先 出 資 証 券 | 199,156 | - | △199,156 | |
| そ の 他 | 105,155 | 88,284 | △16,871 | |
| その他の金融負債 | 41,151 | 43,487 | 2,336 | |
| 確 定 給 付 負 債 | 77,041 | 75,440 | △1,601 | |
| 引 当 金 | 136,920 | 133,321 | △3,599 | |
| 繰 延 税 金 負 債 | 1,533,021 | 1,502,107 | △30,914 | |
| スプリント | 1,448,264 | 1,437,334 | △10,930 | |
| その他の非流動負債 | 282,262 | 281,671 | △591 | |
| 非流動負債合計 | 10,092,549 | 10,056,670 | △35,879 | |
非流動負債合計は10,056,670百万円となり、前期末と比較して35,879百万円(0.4%)減少しました。なお、有利子負債は前期末から1,510百万円減少しました。これは、ソフトバンク㈱が無担保普通社債300,000百万円を発行した一方、SFJ Capital Limitedの議決権制限優先出資証券を流動負債に振り替えたほか、当第1四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円高になったことによりスプリントの社債が55,117百万円減少したことなどによるものです。
(e) 資本
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年3月31日 (前期末) | 2014年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | 増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,930,441 | 1,950,433 | 19,992 | 1.0% |
| 非支配持分 | 899,941 | 914,365 | 14,424 | 1.6% |
| 資 本 合 計 | 2,830,382 | 2,864,798 | 34,416 | 1.2% |
資本合計は2,864,798百万円となり、前期末と比較して34,416百万円(1.2%)増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は19,992百万円(1.0%)、非支配持分は14,424百万円(1.6%)、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.2ポイント増加の11.8%となりました。
(親会社の所有者に帰属する持分)
| (単位:百万円) |
| 科目名 | 2014年3月31日 (前期末) | 2014年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 資 本 金 | 238,772 | 238,772 | - | |
| 資 本 剰 余 金 | 405,045 | 404,884 | △161 | |
| 利 益 剰 余 金 | 1,168,266 | 1,221,739 | 53,473 | |
| 自 己 株 式 | △51,492 | △51,260 | 232 | |
| その他の包括利益累計額 | 169,850 | 136,298 | △33,552 | |
| 売却可能金融資産 | 14,122 | 14,500 | 378 | |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | △19,942 | △16,183 | 3,759 | |
| 在外営業活動体の 為替換算差額 | 175,670 | 137,981 | △37,689 | |
| 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | 1,930,441 | 1,950,433 | 19,992 | |
親会社の所有者に帰属する持分合計は1,950,433百万円となり、前期末から19,992百万円(1.0%)増加しました。これは主に、利益剰余金が前期末から53,473百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が33,552百万円減少したことによるものです。利益剰余金は、2014年3月期の期末配当金として23,769百万円を計上した一方で、親会社の所有者に帰属する純利益を77,574百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の減少は主に、当第1四半期末における対米ドルの為替が前期末から円高となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が減少したことによるものです。
(非支配持分)
非支配持分は914,365百万円となり、前期末から14,424百万円(1.6%)増加しました。
b. キャッシュ・フローの状況
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から61,038百万円減少して、1,902,452百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期)(注17) | 2014年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 2,243 | 104,784 | 102,541 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △246,062 | △377,737 | △131,675 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 874,132 | 219,309 | △654,823 |
| (参考) | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー - 設備投資額(注18) | △180,009 | △216,479 | △36,470 |
(注)17 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(注)18 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、104,784百万円のプラスとなりました(前年同期は2,243百万円のプラス)。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フローは68,138百万円のプラスです。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
| i. | 純利益を111,308百万円計上しました。 |
| ii. | 純利益からの加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費255,001百万円、法人所得税88,163百万円、財務費用84,987百万円、持分法による投資損益63,425百万円を計上しました。 |
| iii. | 営業債権及びその他の債権の減少額(キャッシュ・フローの増加)として73,856百万円、営業債務及びその他の債務の減少額(キャッシュ・フローの減少)として158,677百万円を計上しました。これらは主に、前期末に計上したディーラーに対する売掛金と未払金、端末メーカーに対する買掛金を清算したことによるものです。 |
| iv. | 利息の支払額は95,263百万円となりました。スプリントの支払利息が加わったことなどにより、前年同期と比較して71,492百万円増加しました。 |
| v. | 法人所得税の支払額は255,155百万円となりました。 |
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、377,737百万円のマイナスとなりました(前年同期は246,062百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
| i. | 有形固定資産及び無形資産の取得による支出321,263百万円を計上しました。このうち、スプリントの有形固定資産及び無形資産の取得による支出は130,598百万円です。 |
| ii. | 投資の取得による支出97,574百万円、投資の売却または償還による収入90,100百万円を計上しました。これらは主に、スプリントが有価証券を用いた短期運用を行っていることによるものです。 |
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、219,309百万円のプラスとなりました(前年同期は874,132百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入484,051百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
| ・ | 社債の発行による収入300,000百万円を計上しました。これは、ソフトバンク㈱が無担保普通社債を発行したことによるものです。 |
| ・ | 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入103,136百万円を計上しました。 |
| ・ | 長期借入れによる収入80,915百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったことによるものです。 |
(キャッシュ・フローの減少項目)
長期有利子負債の支出231,811百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
| ・ | 長期借入金の返済による支出81,375百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったことによるものです。 |
| ・ | 社債の償還による支出63,423百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が無担保普通社債合計44,900百万円を償還したことなどによるものです。 |
(3)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は1,952百万円です。
(4)主要な設備
当第1四半期において、前年度末に計画していた設備投資計画に重要な変更がありました。
スプリント事業の設備投資計画に関し、2014年1月から2014年12月までの投資予定額が前年度末の8,000百万米ドルから7,000百万米ドル未満となりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
| セグメントの 名称 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
| 総額 | ||||||
| スプリント事業 | 米国の基地局、ネットワー クセンター他 | 基地局設備、交換機設備の増強他 | 7,000百万米ドル未満 | 自己資金および社債等 | 2014年 1月 | 2014年 12月 |
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