四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
当第2四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況
参考:期中平均為替レート
<ガンホーに係る業績について>当第2四半期累計期間において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権(㈲孫ホールディングスを質権者とする質権)の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年6月1日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年9月30日に終了した6カ月間(以下「前年同期」)における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19. 非継続事業」をご参照ください。
当第2四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
なお、当第1四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前年同期から401,937百万円(10.0%)増加し、4,423,802百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から73,860百万円(5.2%)増加し、1,489,829百万円となりました。これは主にソフトバンク㈱において物販等売上が増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から93,227百万円(5.3%)増加し、1,867,528百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、増収となりました。
ヤフー事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から46,035百万円(23.2%)増加し、244,710百万円となりました。これは主に、2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から149,830百万円(31.3%)増加し、628,587百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年9月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から120,820百万円(21.4%)増加し、685,766百万円となりました。国内通信事業において23,633百万円、スプリント事業において16,789百万円、ヤフー事業において58,115百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています(前年同期は計上なし)。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から44,422百万円(25.9%)増加し、215,668百万円となりました。これは主に、当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になった影響で、スプリントの支払利息が増加したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
(d) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期から283,882百万円改善し、264,586百万円の利益となりました(前年同期は19,296百万円の損失)。これは主に、アリババの純利益777,019百万円(IFRSベース)のうちの当社持分である251,294百万円(「参考: 当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」(以下「影響額表」)の(C))の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology Limitedを2015年7月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています(うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円(影響額表の(D)))。
なお、前年同期の持分法による投資損益が19,296百万円の損失となっていたのは、主に、アリババの純損失79,086 百万円(IFRSベース)のうちの当社持分である27,595百万円(影響額表の(E))の投資損失を計上していたことによるものです。アリババの純損失には、同社が発行した転換優先株式(Convertible Preference Shares)の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円が含まれていました(うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円(影響額表の(F))。
(e) 持分変動利益
持分変動利益は14,631百万円となり、前年同期と比較して584,644百万円減少しました。これは主に、2014年9月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前年同期に、同社に係る持分変動利益599,141百万円(影響額表の(G))を計上していたことによるものです(当第2四半期累計期間は12,863百万円(影響額表の(H))を計上)。
参考:当社連結税引前利益に対するアリババの影響額
(単位:百万円)
(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から78,804百万円改善し、69,301百万円の利益となりました(前年同期は9,503百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
ⅰ.FVTPLの金融資産から生じる損益は前年同期から111,407百万円増加し、112,625百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年3月31日(以下「前期末」)から2015年9月30日(以下「当第2四半期末」)までの公正価値の変動額をFVTPLの金融資産から生じる損益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
ii.インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。
その他の営業外損益についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 18.その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益
(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から145,560百万円(15.1%)減少し、818,616百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から69,710百万円(18.7%)減少し、303,023百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益
(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から75,850百万円(12.8%)減少し、515,593百万円となりました。
(非継続事業)
(j) 非継続事業からの純損益
非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました(前年同期は16,998百万円の利益)。これは、ガンホーについて、2015年4月1日から6月1日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点(2015年6月1日)の同社の連結簿価と公正価値(同日の株価(終値)と当社持ち株数の積)の差額です。
(k) 純利益
(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から99,816百万円(16.4%)減少し、508,625百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スーパーセルおよびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から134,027百万円(23.9%)減少し、426,683百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から270,458百万円(36.0%)減少し、481,723百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は398,085百万円(前年同期比283,361百万円(41.6%)減少)となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを当第1四半期より以下の通り変更しました。
<変更前>
<変更後>
(注)1 前年同期の業績は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(注)2 ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。
(注)3 セグメント利益の算出方法を、当第1四半期より、以下のように変更しています。
<変更前>セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費)
<変更後>セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 + 企業結合に伴う再測定による利益
+ その他の営業損益)
(注)4 各セグメントのEBITDA=各セグメントの(セグメント利益 + 減価償却費及び償却費 - 企業結合に伴う再測定による利益
- その他の営業損益)
(a) 国内通信事業
<当事業の概要>当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光(注5)」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。
(注)5 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス
(売上高の内訳)
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から79,614百万円(5.6%)増加し、1,503,964百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から21,789百万円(1.9%)増加の1,186,793百万円、物販等売上は、前年同期から57,825百万円(22.3%)増加の317,171百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」(2015年3月提供開始)の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことと、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、出荷単価の高いスマートフォンの出荷台数(注8)が増加したことによるものです。
移動通信サービスの売上は、PHS契約数の減少に伴う通信売上の減少を、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加で補い、前年同期から8,890百万円(0.9%)増加の971,413百万円となりました。
EBITDAは、前年同期から29,775百万円(4.9%)増加し、642,833百万円となりました。営業費用(減価償却費及び償却費を除く)は、前年同期から49,839百万円(6.1%)増加し、861,131百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。
減価償却費及び償却費は、前年同期から6,142百万円(2.9%)増加し、218,149百万円となりました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から23,633百万円(5.9%)増加し、424,684百万円となりました。
(注)6 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)7 端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など
(注)8 ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
(注)9 当第2四半期から通信設備使用料の管理上の集計範囲を変更しました。当第1四半期における変更後の通信設備使用料は、前年同期から5,894百万円(13.1%)増加しました。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
i. 移動通信サービス
・契約数(主要回線)
当第2四半期末における移動通信サービス(主要回線)の累計契約数は、前期末から59千件増加の31,604千件となりました。当第2四半期累計期間においては、スマートフォンやタブレットが純増となったものの、従来型携帯端末は純減となりました。
・「スマート値引き」適用件数
「スマート値引き」は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第2四半期末における「スマート値引き」の累計適用件数(注10)は、移動通信サービスが1,315千件 、ブロードバンドサービスが660千件(注11)となりました。
(注)10 「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
(注)11 NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「スマート値引き」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「スマート値引き」の適用件数に含みます。
・ARPU(主要回線)
当第2四半期における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPUは、2014年9月30日に終了した3カ月間(以下「前年同四半期」)から10円増加の4,720円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同四半期から40円減少の4,190円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。このほか、「スマート値引き」の累計適用件数が増加したことも、通信ARPUの減少要因となりました。なお、音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行が進んだことから、前年同四半期からの「スマ放題」による通信ARPUに対するマイナス影響は当第2四半期から縮小し始めました。
一方、サービスARPUは、前年同四半期から60円増加の540円となりました。これは、「とく放題(注12)」や「App Pass (注13)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組み、総合ARPUのさらなる増加を図っていきます。
(注)12 食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス
(注)13 厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス
・販売数(主要回線)
当第2四半期累計期間における携帯端末の販売数(主要回線)(注14)は、前年同期から193千台減少の4,665千台となりました。これは主に、スマートフォンの販売数は前年同期を上回ったものの、それ以上に従来型携帯電話の販売数が新規契約を中心に減少したことによるものです。
(注)14 新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
・解約率(主要回線)
当第2四半期における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前年同四半期から0.02ポイント改善し、1.28%となりました。これは主に、2年間契約の満期を迎えたスマートフォンの顧客が増加する中、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率は悪化したものの、それ以上に従来型携帯電話とタブレットの解約率が改善したことによるものです。
主要回線の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を改善させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「スマート値引き」の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指しています。
ii. ブロードバンドサービス
当第2四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から245千件増加の4,602千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ(注15)」と「Yahoo! BB ADSL(注16)」の累計契約数がそれぞれ前期末から237千件、114千件減少したものの、「SoftBank 光」が596千件(注17)増加したことによるものです。
2015年3月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注17)(当第2四半期:4,980円)は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」(同:1,860円)、「Yahoo! BB ADSL」(同:2,660円)に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
(注)15 NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
(注)16 ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(注)17 「SoftBank Air」(Airターミナル(接続機器)を介して高速無線インターネットが利用できるサービス)の契約数およびARPUを含みます。
(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)
i. 移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線 :スマートフォン(注18)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注19)など
通信モジュール等 :通信モジュール(注20)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS :PHS
(注)18 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
(注)19 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
(注)20 PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU=(端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・ 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
ii. ブロードバンドサービス
・ 契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
ARPU=各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数
「SoftBank 光」ARPU=「SoftBank 光」収入(基本料+プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「SoftBank 光」稼働契約数
※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU=「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入(プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等(フレッツ 光/フレッツ 光ライト利用料等を除く)÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数
「Yahoo! BB ADSL」ARPU=「Yahoo! BB ADSL」収入(基本料+プロバイダー料+モデムレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月契約数((月初累計契約数+月末累計契約数)÷2)の合計値
<主要事業データの開示方法および定義の変更について>2015年4月1日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(2015年7月1日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更)したことを機に、当第1四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。
ⅰ.開示方法
契約数:
変更前:旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示
変更後:ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
(注)21 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用(追加の回線契約が必要)すると料金が割り引かれるキャンペーンです。
(注)22 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が2年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。
(注)23 PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。
ARPU、販売数、解約率:
変更前:旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。
変更後:ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示
ii. 定義
契約数の算入対象:
変更前:以下の契約数を含む
変更後:以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末(注24)のうちの重複計上分など(2015年3月末の契約数:合計2,897千件)
(注)24 旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年2月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。
(b) スプリント事業
参考:米ドルベースの業績(IFRS) (単位:百万米ドル)
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から162,742百万円(9.1%)増加し、1,946,178百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から1,275百万米ドル(7.4%)減少したものの、当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、当事業は増収となりました。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。
EBITDAは、前年同期から170,668百万円(50.5%)増加し、508,778百万円となりました。これは、米ドルベースのEBITDAが904百万米ドル(27.6%)増加したことに加え、当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースのEBITDAの増加は、商品原価や貸倒引当金繰入額などの減少により、営業費用(減価償却費及び償却費を除く)が前年同期から2,179百万米ドル減少したことによるものです。主な営業費用の増減は、次の通りです。
減価償却費及び償却費は、リース端末の増加や通信設備の増設により、前年同期から136,796百万円(52.3%)増加し、398,179百万円となりました。その他の営業損益は、前年同期から17,083百万円悪化し、29,214百万円の損失となりました。これは、現在係争中の訴訟関連費用についての積立金として19,140百万円を計上したことに加えて、主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため、固定資産の減損損失10,403百万円を計上したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から16,789百万円(26.0%)増加し、81,385百万円となりました。
なお、上記のリース料収入とリース端末の減価償却費は基本的に同程度の金額になるため、リース販売方式による端末売上の増加は、EBITDAの増加に寄与するものの、セグメント利益に与える影響は軽微です。
(注)25 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
・契約数(スプリント・プラットフォーム)
当第2四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から1,731千件増加し、57,868千件となりました。これは、当第2四半期累計期間において、プリペイド契約数が729千件の純減となったものの、ホールセール契約数が1,597千件、ポストペイド契約数が863千件の純増となったことによるものです。
ホールセール契約数の純増は主に通信モジュールが増加したことによるものです。また、ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加え、携帯電話(スマートフォンおよび従来型携帯電話)が226千件の純増(プリペイドからの契約移行数199千件(注26)を除くと27千件の純増)となったことによるものです。一方、プリペイド契約数の純減は、プリペイド市場の競争が激化したことに加えて、一部契約者のポストペイドへの移行(注26)によるものです。
(注)26 月額プランでプリペイドサービスを利用する顧客が期日までに次の1カ月の月額料金を支払わなかった場合、通常、当該プリペイドサービスを継続して利用することはできません。しかし、スプリントは、当第2四半期から一定期間以上のサービス利用実績がある一部のプリペイド契約者を対象に、仮に期日までに次の1カ月の月額料金を支払わなくても、支払を一定期間猶予するプログラムを導入しました。当該プログラムに申し込んだプリペイド契約者は、プリペイドからの契約移行数としてポストペイド契約数に含めて開示しています。
・ABPU(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド携帯電話)
当第2四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.62米ドル増加の70.64米ドルとなりました。
このうちARPUは前年同四半期から4.88米ドル減少の61.74米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、1契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から6.50米ドル増加の8.90米ドルとなりました。これは、リースや割賦による携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。
・解約率(スプリント・プラットフォーム)
当第2四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.64ポイント改善し、1.54%となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年8月より信用力の高い顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
<参考:コスト削減の取り組み>スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコスト削減を進めることで、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第2四半期には同契約数が純増に転じるなど、反転の兆しが見え始めています。一方のコスト削減については、2016年3月期(以下「当期」)に、ランレート(注27)から15億米ドル(本項の金額は全て米国会計基準ベース)の営業費用を減らす目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施しています。
これまでのところ、当期のコスト削減は順調に進んでおり、15億米ドルの目標を達成できる見込みです。削減した営業費用の大部分は、長期的な成長を実現するため、販売チャネルの拡大などの戦略的な取り組みに再投資を行っています。
さらに、スプリントは、営業費用のさらなる削減に向けた構造改革(以下「本構造改革」)を当期中に開始する予定で、本構造改革により、2017年3月期(以下「来期」)には営業費用のランレートからの削減額は20億米ドル超に上り、2018年3月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。なお、本構造改革に伴い、当期と来期に合わせて10億米ドルから12億米ドル(概算値)のコスト(一時的な営業費用および先行投資、以下「本構造改革コスト」)が発生する見込みです。削減した営業費用の大部分を再投資に回している当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。
(注)27 直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値
(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)
・ ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額(1セント未満を四捨五入して開示)
ABPU=(通信サービス売上+端末代金請求額)÷稼働契約数
端末代金請求額:リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(1セント未満を四捨五入して開示)
ARPU=通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から46,755百万円(23.1%)増加し、248,768百万円となりました。これは主に、2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告(注28)の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
EBITDAは、「Yahoo!ショッピング」に係る販売促進費が増加したものの、広告事業の増収に伴い、前年同期から3,683百万円(3.7%)増加し、104,387百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資のほか、ヤフー㈱によるアスクル㈱およびワイジェイカード㈱の子会社化により、前年同期から5,009百万円(63.2%)増加の12,933百万円となりました。
企業結合に伴う再測定による利益は59,441百万円となりました(前年同期は計上なし)。これは2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から58,115百万円(62.6%)増加し、150,895百万円となりました。
(注)28 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を含みます。
(d) 流通事業
<当事業の概要>当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース&サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年1月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース&サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から167,261百万円(33.5%)増加し、666,728百万円となりました。米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了やアルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業(携帯端末メーカーからの受託製造)の縮小に伴う売上の減少を、スプリント携帯端末の売上の増加で補い、増収となりました。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年9月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
EBITDAは、前年同期から1,521百万円(18.1%)増加し、9,928百万円となりました。これは主に、上記のVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了およびアルゼンチンの携帯端末OEM事業の縮小に伴うマイナス影響があったものの、営業費用(減価償却費及び償却費を除く)が減少したことによるものです。営業費用の減少は主に、前年同期に計上されていた企業買収に伴う費用がなくなったことによるものです。
上記の通り、EBITDAは前年同期を上回ったものの、減価償却費及び償却費が前年同期から1,204百万円(26.2%)増加したことに加え、前年同期にその他の営業利益2,380百万円が計上されていた(当第2四半期累計期間は計上なし)ことから、セグメント利益は前年同期から2,063百万円(33.3%)減少し、4,137百万円となりました。このうち、ソフトバンクコマース&サービス㈱のセグメント利益は前年同期から415百万円(7.8%)減少しました。これは、収益性の高い携帯端末アクセサリー事業が引き続き好調に推移したものの、Microsoft Corporationの「Windows XP」のサポート終了(2014年4月)に伴い前年同期に発生していたパソコンの買い替え需要がなくなった影響によるものです。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第2四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
(単位:百万円)
参考:期末日為替レート
(a) 流動資産
(単位:百万円)
流動資産合計は、前期末から228,960百万円(3.8%)減少し、5,728,960百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
(注)29 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス
非流動資産合計は、前期末から621,121百万円(4.1%)増加し、15,697,370百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(c) 流動負債
(単位:百万円)
流動負債合計は、前期末から277,357百万円(5.9%)減少し、4,395,129百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
非流動負債合計は、前期末から586,045百万円(4.7%)増加し、13,094,551百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(e) 資本
(単位:百万円)
資本合計は、前期末から83,473百万円(2.2%)増加し、3,936,650百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は148,842百万円(5.2%)増加した一方、非支配持分は65,369百万円(6.5%)減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.5ポイント増加の14.0%となりました。
(親会社の所有者に帰属する持分)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から148,842百万円(5.2%)増加し、2,995,148百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(非支配持分)
非支配持分は、前期末から65,369百万円(6.5%)減少し、941,502百万円となりました。これは主に、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動した一方、アスクル㈱が持分法適用関連会社から子会社へ異動したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から1,050,384百万円減少し、2,208,269百万円となりました。
(注)30 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、176,584百万円のプラスとなりました(前年同期は682,348百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を508,625百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費659,151百万円、法人所得税306,452百万円、財務費用215,669百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益264,586百万円、その他の営業外損益69,435百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上しました。
iv. 利息の支払額は229,396百万円となりました。
v. 法人所得税の支払額は740,529百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額551,241百万円が含まれており、このうち317,692百万円は2015年12月末までに、233,549百万円は2016年7月末までにそれぞれ還付される見込みです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,128,941百万円のマイナスとなりました(前年同期は736,984百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出786,724百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。
ii. 投資の取得による支出312,133百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、ヤマダ電機㈱およびSocial Finance, Inc.への投資によるものです。
iii. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
iv. 短期運用有価証券の取得による支出65,199百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入119,947百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、87,220百万円のマイナスとなりました(前年同期は510,476百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入1,152,321百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
(注)31 輸出信用機関の保証を活用した資金調達
(キャッシュ・フローの減少項目)
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は4,204百万円です。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | ||
| 継続事業 | |||||
| 売 上 高 | 4,021,865 | 4,423,802 | 401,937 | 10.0% | |
| 営 業 利 益 | 564,946 | 685,766 | 120,820 | 21.4% | |
| (うち) 企業結合に伴う 再測定による利益 | ― | 59,441 | 59,441 | ― | |
| 税 引 前 利 益 | 964,176 | 818,616 | △145,560 | △15.1% | |
| (うち) 持 分 変 動 利 益 | 599,275 | 14,631 | △584,644 | ― | |
| 継続事業からの 純 利 益 | 591,443 | 515,593 | △75,850 | △12.8% | |
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの 純利益(△損失) | 16,998 | △6,968 | △23,966 | ― | |
| 純 利 益 | 608,441 | 508,625 | △99,816 | △16.4% | |
| 親会社の所有者に 帰属する純利益 | 560,710 | 426,683 | △134,027 | △23.9% | |
参考:期中平均為替レート
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | |||||
| 2014年6月30日に終了した 3カ月間 | 2014年9月30日に終了した 3カ月間 | 2014年12月31日に終了した 3カ月間 | 2015年3月31日に終了した 3カ月間 | 2015年6月30日に終了した 3カ月間 | 2015年9月30日に終了した 3カ月間 | |
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | |
| 前年同期 | 当第2四半期累計期間 | |||||
| 1米ドル | 102.14円 | 104.35円 | 114.39円 | 119.56円 | 121.34円 | 121.91円 |
<ガンホーに係る業績について>当第2四半期累計期間において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権(㈲孫ホールディングスを質権者とする質権)の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年6月1日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年9月30日に終了した6カ月間(以下「前年同期」)における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19. 非継続事業」をご参照ください。
当第2四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
なお、当第1四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前年同期から401,937百万円(10.0%)増加し、4,423,802百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から73,860百万円(5.2%)増加し、1,489,829百万円となりました。これは主にソフトバンク㈱において物販等売上が増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から93,227百万円(5.3%)増加し、1,867,528百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、増収となりました。
ヤフー事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から46,035百万円(23.2%)増加し、244,710百万円となりました。これは主に、2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から149,830百万円(31.3%)増加し、628,587百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年9月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から120,820百万円(21.4%)増加し、685,766百万円となりました。国内通信事業において23,633百万円、スプリント事業において16,789百万円、ヤフー事業において58,115百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています(前年同期は計上なし)。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から44,422百万円(25.9%)増加し、215,668百万円となりました。これは主に、当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になった影響で、スプリントの支払利息が増加したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | |
| 財 務 費 用 | △171,246 | △215,668 | △44,422 |
| (うち)スプリント | △110,769 | △138,460 | △27,691 |
(d) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期から283,882百万円改善し、264,586百万円の利益となりました(前年同期は19,296百万円の損失)。これは主に、アリババの純利益777,019百万円(IFRSベース)のうちの当社持分である251,294百万円(「参考: 当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」(以下「影響額表」)の(C))の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology Limitedを2015年7月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています(うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円(影響額表の(D)))。
なお、前年同期の持分法による投資損益が19,296百万円の損失となっていたのは、主に、アリババの純損失79,086 百万円(IFRSベース)のうちの当社持分である27,595百万円(影響額表の(E))の投資損失を計上していたことによるものです。アリババの純損失には、同社が発行した転換優先株式(Convertible Preference Shares)の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円が含まれていました(うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円(影響額表の(F))。
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 持分法による 投 資 損 益 | △19,296 | 264,586 | 283,882 | ― |
| (うち)アリババ | △27,595 | 251,294 | 278,889 | ― |
(e) 持分変動利益
持分変動利益は14,631百万円となり、前年同期と比較して584,644百万円減少しました。これは主に、2014年9月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前年同期に、同社に係る持分変動利益599,141百万円(影響額表の(G))を計上していたことによるものです(当第2四半期累計期間は12,863百万円(影響額表の(H))を計上)。
参考:当社連結税引前利益に対するアリババの影響額
(単位:百万円)
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | ||
| アリババに係る持分法による投資 損益(A) | (E)△27,595 | (C)251,294 | 278,889 | |
| 転換優先株式の公正価値増加 に伴う損失(i) | (F)△144,235 | - | 144,235 | |
| 企業結合に伴う再測定による 利益(ii) | - | (D)119,121 | 119,121 | |
| (i)および(ii)を除く持分法 による投資損益 | 116,640 | 132,173 | 15,533 | |
| アリババに係る持分変動利益(B) | (G)599,141 | (H)12,863 | △586,278 | |
| (うち) 上場による持分変動利益 | 563,111 | - | △563,111 | |
| 当社連結税引前利益に対する アリババの影響額(A)+(B) | 571,546 | 264,157 | △307,389 | |
(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から78,804百万円改善し、69,301百万円の利益となりました(前年同期は9,503百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
ⅰ.FVTPLの金融資産から生じる損益は前年同期から111,407百万円増加し、112,625百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年3月31日(以下「前期末」)から2015年9月30日(以下「当第2四半期末」)までの公正価値の変動額をFVTPLの金融資産から生じる損益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
ii.インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。
その他の営業外損益についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 18.その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益
(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から145,560百万円(15.1%)減少し、818,616百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から69,710百万円(18.7%)減少し、303,023百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益
(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から75,850百万円(12.8%)減少し、515,593百万円となりました。
(非継続事業)
(j) 非継続事業からの純損益
非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました(前年同期は16,998百万円の利益)。これは、ガンホーについて、2015年4月1日から6月1日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点(2015年6月1日)の同社の連結簿価と公正価値(同日の株価(終値)と当社持ち株数の積)の差額です。
(k) 純利益
(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から99,816百万円(16.4%)減少し、508,625百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スーパーセルおよびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から134,027百万円(23.9%)減少し、426,683百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から270,458百万円(36.0%)減少し、481,723百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は398,085百万円(前年同期比283,361百万円(41.6%)減少)となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを当第1四半期より以下の通り変更しました。
<変更前>
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | 移動通信事業 | ・日本国内における移動通信サービスの提供 ・携帯端末やアクセサリー類の販売 ・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売 ・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信 | 旧ソフトバンクモバイル㈱ 旧ワイモバイル㈱ Wireless City Planning㈱ Brightstar Corp. 旧ソフトバンクテレコム㈱ ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ Supercell Oy |
| スプリント事業 | ・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供 ・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売 ・スプリントによる固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| 固定通信事業 | ・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供 ・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・これらに付随するサービスの提供 | 旧ソフトバンクテレコム㈱ 旧ソフトバンク BB㈱ 旧ワイモバイル㈱ ヤフー㈱ | |
| インターネット事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ | |
| そ の 他 | ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
<変更後>
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | 国内通信事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ | |
| 流通事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | Brightstar Corp. ソフトバンクコマース&サービス㈱ | |
| そ の 他 | ・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | Supercell Oy 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
(注)1 前年同期の業績は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(注)2 ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。
(注)3 セグメント利益の算出方法を、当第1四半期より、以下のように変更しています。
<変更前>セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費)
<変更後>セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 + 企業結合に伴う再測定による利益
+ その他の営業損益)
(注)4 各セグメントのEBITDA=各セグメントの(セグメント利益 + 減価償却費及び償却費 - 企業結合に伴う再測定による利益
- その他の営業損益)
(a) 国内通信事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 1,424,350 | 1,503,964 | 79,614 | 5.6% |
| EBITDA | 613,058 | 642,833 | 29,775 | 4.9% |
| 減価償却費及び償却費 | △212,007 | △218,149 | △6,142 | - |
| その他の営業損益 | - | - | - | - |
| セグメント利益 | 401,051 | 424,684 | 23,633 | 5.9% |
<当事業の概要>当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光(注5)」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。
(注)5 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス
(売上高の内訳)
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | ||||
| 売上高合計 | 1,424,350 | 1,503,964 | 79,614 | 5.6% | |||
| 通信サービス売上 | 1,165,004 | 1,186,793 | 21,789 | 1.9% | |||
| 移動通信サービス | 962,523 | 971,413 | 8,890 | 0.9% | |||
| 通信(注6) | 867,844 | 864,317 | △3,527 | △0.4% | |||
| サービス(注7) | 94,679 | 107,096 | 12,417 | 13.1% | |||
| ブロードバンド サービス | 65,715 | 79,337 | 13,622 | 20.7% | |||
| 固定通信サービス | 136,766 | 136,043 | △723 | △0.5% | |||
| 物販等売上 | 259,346 | 317,171 | 57,825 | 22.3% | |||
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から79,614百万円(5.6%)増加し、1,503,964百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から21,789百万円(1.9%)増加の1,186,793百万円、物販等売上は、前年同期から57,825百万円(22.3%)増加の317,171百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」(2015年3月提供開始)の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことと、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、出荷単価の高いスマートフォンの出荷台数(注8)が増加したことによるものです。
移動通信サービスの売上は、PHS契約数の減少に伴う通信売上の減少を、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加で補い、前年同期から8,890百万円(0.9%)増加の971,413百万円となりました。
EBITDAは、前年同期から29,775百万円(4.9%)増加し、642,833百万円となりました。営業費用(減価償却費及び償却費を除く)は、前年同期から49,839百万円(6.1%)増加し、861,131百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。
| ・ | 商品原価は、前年同期から37,701百万円(17.7%)増加しました。これは主に、携帯端末在庫の評価損が前年同期から改善したものの、仕入単価の高いスマートフォンの出荷台数が増加したことによるものです。 |
| ・ | 販売手数料は、前年同期から16,061百万円(10.1%)増加しました。これは主に、携帯電話番号ポータビリティー(以下「MNP」)制度による顧客獲得競争の激化に伴い、スマートフォンに係る販売手数料の平均単価が前年同期から増加したことによるものです。 |
| ・ | 通信設備使用料(注9)は、前年同期から12,614百万円(13.7%)増加しました。これは主に、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大とともに、ソフトバンク㈱の移動通信サービスの契約者から他の通信事業者の契約者への通話時間が伸びた結果、他の通信事業者へ支払う接続料(アクセスチャージ)が増加したことによるものです。また、2015年3月に提供を開始した光回線サービス「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料も通信設備使用料の増加要因となりました。 |
| ・ | 業務委託費は、前年同期から17,335百万円(27.2%)減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱)が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を2015年4月に吸収合併し、カスタマーサービスやネットワーク保守に係る委託業務の効率化を進めたことなどによるものです。 |
減価償却費及び償却費は、前年同期から6,142百万円(2.9%)増加し、218,149百万円となりました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から23,633百万円(5.9%)増加し、424,684百万円となりました。
(注)6 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)7 端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など
(注)8 ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
(注)9 当第2四半期から通信設備使用料の管理上の集計範囲を変更しました。当第1四半期における変更後の通信設備使用料は、前年同期から5,894百万円(13.1%)増加しました。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
| <主要事業データの開示方法および定義の変更について>当第1四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内容は次の通りです。 ・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末が含まれています。 ・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。 ・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。 ・2015年3月期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。 詳細は「(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)<主要事業データの開示方法および定義の変更について>」をご参照ください。 |
i. 移動通信サービス
・契約数(主要回線)
当第2四半期末における移動通信サービス(主要回線)の累計契約数は、前期末から59千件増加の31,604千件となりました。当第2四半期累計期間においては、スマートフォンやタブレットが純増となったものの、従来型携帯端末は純減となりました。
| (単位:千件) | |||
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | |
| 累計契約数 | 31,545 | 31,604 | 59 |
・「スマート値引き」適用件数
「スマート値引き」は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第2四半期末における「スマート値引き」の累計適用件数(注10)は、移動通信サービスが1,315千件 、ブロードバンドサービスが660千件(注11)となりました。
(注)10 「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
(注)11 NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「スマート値引き」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「スマート値引き」の適用件数に含みます。
・ARPU(主要回線)
当第2四半期における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPUは、2014年9月30日に終了した3カ月間(以下「前年同四半期」)から10円増加の4,720円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同四半期から40円減少の4,190円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。このほか、「スマート値引き」の累計適用件数が増加したことも、通信ARPUの減少要因となりました。なお、音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行が進んだことから、前年同四半期からの「スマ放題」による通信ARPUに対するマイナス影響は当第2四半期から縮小し始めました。
一方、サービスARPUは、前年同四半期から60円増加の540円となりました。これは、「とく放題(注12)」や「App Pass (注13)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組み、総合ARPUのさらなる増加を図っていきます。
(注)12 食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス
(注)13 厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス
| (単位:円/月) | ||||
| 2014年9月30日に 終了した3カ月間 (前年同四半期) | 2015年9月30日に 終了した3カ月間 (当第2四半期) | 増減 | ||
| 総合ARPU | 4,710 | 4,720 | 10 | |
| 通信ARPU | 4,230 | 4,190 | △40 | |
| サービスARPU | 480 | 540 | 60 | |
・販売数(主要回線)
当第2四半期累計期間における携帯端末の販売数(主要回線)(注14)は、前年同期から193千台減少の4,665千台となりました。これは主に、スマートフォンの販売数は前年同期を上回ったものの、それ以上に従来型携帯電話の販売数が新規契約を中心に減少したことによるものです。
(注)14 新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
| (単位:千台) | ||||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | ||
| 販売数 | 4,858 | 4,665 | △193 | |
| 新規契約数 | 2,547 | 2,378 | △169 | |
| 機種変更数 | 2,311 | 2,287 | △24 | |
・解約率(主要回線)
当第2四半期における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前年同四半期から0.02ポイント改善し、1.28%となりました。これは主に、2年間契約の満期を迎えたスマートフォンの顧客が増加する中、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率は悪化したものの、それ以上に従来型携帯電話とタブレットの解約率が改善したことによるものです。
主要回線の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を改善させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「スマート値引き」の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指しています。
| 2014年9月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した3カ月間 (当第2四半期) | 増減 | ||
| 解約率 | 1.30% | 1.28% | 0.02ポイント改善 | |
ii. ブロードバンドサービス
当第2四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から245千件増加の4,602千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ(注15)」と「Yahoo! BB ADSL(注16)」の累計契約数がそれぞれ前期末から237千件、114千件減少したものの、「SoftBank 光」が596千件(注17)増加したことによるものです。
2015年3月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注17)(当第2四半期:4,980円)は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」(同:1,860円)、「Yahoo! BB ADSL」(同:2,660円)に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
| (単位:千件) | ||||
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | ||
| 累計契約数 | 4,357 | 4,602 | 245 | |
| SoftBank 光(注17) | 119 | 715 | 596 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 2,672 | 2,435 | △237 | |
| Yahoo! BB ADSL | 1,566 | 1,452 | △114 | |
(注)15 NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
(注)16 ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(注)17 「SoftBank Air」(Airターミナル(接続機器)を介して高速無線インターネットが利用できるサービス)の契約数およびARPUを含みます。
(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)
i. 移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線 :スマートフォン(注18)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注19)など
通信モジュール等 :通信モジュール(注20)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS :PHS
(注)18 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
(注)19 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
(注)20 PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU=(端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・ 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
ii. ブロードバンドサービス
・ 契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
ARPU=各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数
「SoftBank 光」ARPU=「SoftBank 光」収入(基本料+プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「SoftBank 光」稼働契約数
※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU=「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入(プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等(フレッツ 光/フレッツ 光ライト利用料等を除く)÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数
「Yahoo! BB ADSL」ARPU=「Yahoo! BB ADSL」収入(基本料+プロバイダー料+モデムレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月契約数((月初累計契約数+月末累計契約数)÷2)の合計値
<主要事業データの開示方法および定義の変更について>2015年4月1日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(2015年7月1日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更)したことを機に、当第1四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。
ⅰ.開示方法
契約数:
変更前:旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示
変更後:ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
| カテゴリー名 | 内容 |
| 主要回線 | スマートフォン(注21)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注22)など |
| 通信モジュール等 | 通信モジュール(注23)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など |
| PHS | PHS |
(注)21 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用(追加の回線契約が必要)すると料金が割り引かれるキャンペーンです。
(注)22 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が2年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。
(注)23 PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。
ARPU、販売数、解約率:
変更前:旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。
変更後:ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示
ii. 定義
契約数の算入対象:
変更前:以下の契約数を含む
変更後:以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末(注24)のうちの重複計上分など(2015年3月末の契約数:合計2,897千件)
(注)24 旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年2月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。
(b) スプリント事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 1,783,436 | 1,946,178 | 162,742 | 9.1% |
| EBITDA | 338,110 | 508,778 | 170,668 | 50.5% |
| 減価償却費及び償却費 | △261,383 | △398,179 | △136,796 | - |
| その他の営業損益 | △12,131 | △29,214 | △17,083 | - |
| セグメント利益 | 64,596 | 81,385 | 16,789 | 26.0% |
参考:米ドルベースの業績(IFRS) (単位:百万米ドル)
| 売 上 高 | 17,277 | 16,002 | △1,275 | △7.4% |
| EBITDA | 3,279 | 4,183 | 904 | 27.6% |
| セグメント利益 | 631 | 670 | 39 | 6.2% |
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から162,742百万円(9.1%)増加し、1,946,178百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から1,275百万米ドル(7.4%)減少したものの、当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、当事業は増収となりました。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。
EBITDAは、前年同期から170,668百万円(50.5%)増加し、508,778百万円となりました。これは、米ドルベースのEBITDAが904百万米ドル(27.6%)増加したことに加え、当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースのEBITDAの増加は、商品原価や貸倒引当金繰入額などの減少により、営業費用(減価償却費及び償却費を除く)が前年同期から2,179百万米ドル減少したことによるものです。主な営業費用の増減は、次の通りです。
| ・ | 商品原価の減少は主に、当第2四半期累計期間におけるスプリント・プラットフォーム(注25)のポストペイド販売数(ホールセールを除く)は前年同期から約4%増加したものの、その販売数のうちリース販売方式(2014年9月開始)の構成比率が51%になったことによるものです。割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース販売方式においては、リース料収入とリース資産として計上されるリース端末の減価償却費が、リース期間(主に24カ月)にわたり計上されます。 |
| ・ | 貸倒引当金繰入額の減少は主に、信用力の高い顧客の構成比率が上昇した結果、料金の滞納が減少したことによるものです。 |
減価償却費及び償却費は、リース端末の増加や通信設備の増設により、前年同期から136,796百万円(52.3%)増加し、398,179百万円となりました。その他の営業損益は、前年同期から17,083百万円悪化し、29,214百万円の損失となりました。これは、現在係争中の訴訟関連費用についての積立金として19,140百万円を計上したことに加えて、主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため、固定資産の減損損失10,403百万円を計上したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から16,789百万円(26.0%)増加し、81,385百万円となりました。
なお、上記のリース料収入とリース端末の減価償却費は基本的に同程度の金額になるため、リース販売方式による端末売上の増加は、EBITDAの増加に寄与するものの、セグメント利益に与える影響は軽微です。
(注)25 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
・契約数(スプリント・プラットフォーム)
当第2四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から1,731千件増加し、57,868千件となりました。これは、当第2四半期累計期間において、プリペイド契約数が729千件の純減となったものの、ホールセール契約数が1,597千件、ポストペイド契約数が863千件の純増となったことによるものです。
ホールセール契約数の純増は主に通信モジュールが増加したことによるものです。また、ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加え、携帯電話(スマートフォンおよび従来型携帯電話)が226千件の純増(プリペイドからの契約移行数199千件(注26)を除くと27千件の純増)となったことによるものです。一方、プリペイド契約数の純減は、プリペイド市場の競争が激化したことに加えて、一部契約者のポストペイドへの移行(注26)によるものです。
| (単位:千件) | |||||
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | |||
| 累計契約数 | 56,137 | 57,868 | 1,731 | ||
| ポストペイド | 29,706 | 30,569 | 863 | ||
| (うち)携帯電話(注26) | 24,878 | 25,104 | 226 | ||
| プリペイド(注26) | 15,706 | 14,977 | △729 | ||
| ホールセール | 10,725 | 12,322 | 1,597 | ||
(注)26 月額プランでプリペイドサービスを利用する顧客が期日までに次の1カ月の月額料金を支払わなかった場合、通常、当該プリペイドサービスを継続して利用することはできません。しかし、スプリントは、当第2四半期から一定期間以上のサービス利用実績がある一部のプリペイド契約者を対象に、仮に期日までに次の1カ月の月額料金を支払わなくても、支払を一定期間猶予するプログラムを導入しました。当該プログラムに申し込んだプリペイド契約者は、プリペイドからの契約移行数としてポストペイド契約数に含めて開示しています。
・ABPU(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド携帯電話)
当第2四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.62米ドル増加の70.64米ドルとなりました。
このうちARPUは前年同四半期から4.88米ドル減少の61.74米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、1契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から6.50米ドル増加の8.90米ドルとなりました。これは、リースや割賦による携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。
| (単位:米ドル/月) | |||||
| 2014年9月30日に 終了した3カ月間 (前年同四半期) | 2015年9月30日に 終了した3カ月間 (当第2四半期) | 増減 | |||
| ポストペイド携帯電話ABPU | 69.02 | 70.64 | 1.62 | ||
| ARPU | 66.62 | 61.74 | △4.88 | ||
| 1契約当たりの端末代金請求額 | 2.40 | 8.90 | 6.50 | ||
・解約率(スプリント・プラットフォーム)
当第2四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.64ポイント改善し、1.54%となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年8月より信用力の高い顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
| 2014年9月30日に 終了した3カ月間 (前年同四半期) | 2015年9月30日に 終了した3カ月間 (当第2四半期) | 増減 | |||
| ポストペイド解約率 | 2.18% | 1.54% | 0.64ポイント改善 | ||
<参考:コスト削減の取り組み>スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコスト削減を進めることで、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第2四半期には同契約数が純増に転じるなど、反転の兆しが見え始めています。一方のコスト削減については、2016年3月期(以下「当期」)に、ランレート(注27)から15億米ドル(本項の金額は全て米国会計基準ベース)の営業費用を減らす目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施しています。
これまでのところ、当期のコスト削減は順調に進んでおり、15億米ドルの目標を達成できる見込みです。削減した営業費用の大部分は、長期的な成長を実現するため、販売チャネルの拡大などの戦略的な取り組みに再投資を行っています。
さらに、スプリントは、営業費用のさらなる削減に向けた構造改革(以下「本構造改革」)を当期中に開始する予定で、本構造改革により、2017年3月期(以下「来期」)には営業費用のランレートからの削減額は20億米ドル超に上り、2018年3月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。なお、本構造改革に伴い、当期と来期に合わせて10億米ドルから12億米ドル(概算値)のコスト(一時的な営業費用および先行投資、以下「本構造改革コスト」)が発生する見込みです。削減した営業費用の大部分を再投資に回している当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。
(注)27 直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値
(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)
・ ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額(1セント未満を四捨五入して開示)
ABPU=(通信サービス売上+端末代金請求額)÷稼働契約数
端末代金請求額:リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(1セント未満を四捨五入して開示)
ARPU=通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 202,013 | 248,768 | 46,755 | 23.1% |
| EBITDA | 100,704 | 104,387 | 3,683 | 3.7% |
| 減価償却費及び償却費 | △7,924 | △12,933 | △5,009 | ― |
| 企業結合に伴う 再測定による利益 | ― | 59,441 | 59,441 | ― |
| その他の営業損益 | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益 | 92,780 | 150,895 | 58,115 | 62.6% |
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から46,755百万円(23.1%)増加し、248,768百万円となりました。これは主に、2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告(注28)の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
EBITDAは、「Yahoo!ショッピング」に係る販売促進費が増加したものの、広告事業の増収に伴い、前年同期から3,683百万円(3.7%)増加し、104,387百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資のほか、ヤフー㈱によるアスクル㈱およびワイジェイカード㈱の子会社化により、前年同期から5,009百万円(63.2%)増加の12,933百万円となりました。
企業結合に伴う再測定による利益は59,441百万円となりました(前年同期は計上なし)。これは2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から58,115百万円(62.6%)増加し、150,895百万円となりました。
(注)28 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を含みます。
(d) 流通事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 499,467 | 666,728 | 167,261 | 33.5% |
| EBITDA | 8,407 | 9,928 | 1,521 | 18.1% |
| 減価償却費及び償却費 | △4,587 | △5,791 | △1,204 | ― |
| その他の営業損益 | 2,380 | ― | △2,380 | ― |
| セグメント利益 | 6,200 | 4,137 | △2,063 | △33.3% |
<当事業の概要>当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース&サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年1月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース&サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から167,261百万円(33.5%)増加し、666,728百万円となりました。米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了やアルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業(携帯端末メーカーからの受託製造)の縮小に伴う売上の減少を、スプリント携帯端末の売上の増加で補い、増収となりました。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年9月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第2四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
EBITDAは、前年同期から1,521百万円(18.1%)増加し、9,928百万円となりました。これは主に、上記のVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了およびアルゼンチンの携帯端末OEM事業の縮小に伴うマイナス影響があったものの、営業費用(減価償却費及び償却費を除く)が減少したことによるものです。営業費用の減少は主に、前年同期に計上されていた企業買収に伴う費用がなくなったことによるものです。
上記の通り、EBITDAは前年同期を上回ったものの、減価償却費及び償却費が前年同期から1,204百万円(26.2%)増加したことに加え、前年同期にその他の営業利益2,380百万円が計上されていた(当第2四半期累計期間は計上なし)ことから、セグメント利益は前年同期から2,063百万円(33.3%)減少し、4,137百万円となりました。このうち、ソフトバンクコマース&サービス㈱のセグメント利益は前年同期から415百万円(7.8%)減少しました。これは、収益性の高い携帯端末アクセサリー事業が引き続き好調に推移したものの、Microsoft Corporationの「Windows XP」のサポート終了(2014年4月)に伴い前年同期に発生していたパソコンの買い替え需要がなくなった影響によるものです。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第2四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
(単位:百万円)
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | 増減率 | |
| 資 産 合 計 | 21,034,169 | 21,426,330 | 392,161 | 1.9% |
| 負 債 合 計 | 17,180,992 | 17,489,680 | 308,688 | 1.8% |
| 資 本 合 計 | 3,853,177 | 3,936,650 | 83,473 | 2.2% |
参考:期末日為替レート
| 1米ドル | 120.17円 | 119.96円 | △0.21円 | △0.2% |
(a) 流動資産
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | |
| 現 金 及 び 現 金 同 等 物 | 3,258,653 | 2,208,269 | △1,050,384 | |
| (うち)スプリント | 481,891 | 236,620 | △245,271 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,895,648 | 1,838,234 | △57,414 | |
| (うち)スプリント | 433,013 | 424,015 | △8,998 | |
| そ の 他 の 金 融 資 産 | 197,068 | 211,557 | 14,489 | |
| 棚 卸 資 産 | 351,152 | 343,943 | △7,209 | |
| そ の 他 の 流 動 資 産 | 255,399 | 1,126,957 | 871,558 | |
| 流 動 資 産 合 計 | 5,957,920 | 5,728,960 | △228,960 | |
流動資産合計は、前期末から228,960百万円(3.8%)減少し、5,728,960百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 現金及び現金同等物は前期末から1,050,384百万円減少しました。現金及び現金同等物の増減の詳細は、「b. キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| ii. | 営業債権及びその他の債権は前期末から57,414百万円減少しました。これは主に、ブライトスターの売掛金が減少したことによるものです。また、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことも影響しました。 |
| iii. | その他の流動資産は前期末から871,558百万円増加しました。これは主に、グループ会社間の配当に係る仮払い源泉所得税844,748百万円を計上したことによるものです。このうち611,199百万円は2015年12月末までに、233,549百万円は2016年7月末までにそれぞれ還付される見込みです。 |
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | ||
| 有 形 固 定 資 産 | 4,317,448 | 4,435,029 | 117,581 | ||
| (うち)スプリント | 2,141,120 | 2,284,005 | 142,885 | ||
| の れ ん | 1,663,363 | 1,569,721 | △93,642 | ||
| (うち)スプリント | 353,867 | 353,249 | △618 | ||
| 無 形 資 産 | 6,903,582 | 6,852,472 | △51,110 | ||
| (うち)スプリント | 5,993,034 | 5,899,313 | △93,721 | ||
| FCCライセンス(注29) | 4,320,296 | 4,317,383 | △2,913 | ||
| (うち)スプリント | 4,320,296 | 4,317,383 | △2,913 | ||
| 商 標 権 | 786,834 | 806,090 | 19,256 | ||
| (うち)スプリント | 772,433 | 770,152 | △2,281 | ||
| 顧 客 基 盤 | 582,223 | 532,208 | △50,015 | ||
| (うち)スプリント | 496,594 | 416,765 | △79,829 | ||
| ソ フ ト ウ エ ア | 757,866 | 776,679 | 18,813 | ||
| ゲ ー ム タ イ ト ル | 109,211 | 74,751 | △34,460 | ||
| そ の 他 | 347,152 | 345,361 | △1,791 | ||
| 持 分 法 で 会 計 処 理 さ れ て い る 投 資 | 1,102,456 | 1,567,006 | 464,550 | ||
| そ の 他 の 金 融 資 産 | 662,463 | 917,032 | 254,569 | ||
| 繰 延 税 金 資 産 | 235,488 | 163,762 | △71,726 | ||
| そ の 他 の 非 流 動 資 産 | 191,449 | 192,348 | 899 | ||
| 非 流 動 資 産 合 計 | 15,076,249 | 15,697,370 | 621,121 | ||
(注)29 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス
非流動資産合計は、前期末から621,121百万円(4.1%)増加し、15,697,370百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 持分法で会計処理されている投資は前期末から464,550百万円増加しました。これは、アリババに係る持分法による投資利益の計上により、同社に対する連結上の簿価が増加したほか、ガンホーが持分法で会計処理されている投資として新たに計上されたことなどによるものです。また、米国の学資ローンのリファイナンスサービスを提供するSocial Finance, Inc.の株式を取得したことも影響しました。 |
| ii. | その他の金融資産は前期末から254,569百万円増加しました。これは主に、韓国でイーコマースサイト「Coupang」を運営するForward Ventures, LLCの優先持分を取得したことによるものです。このほか、ANI Technologies Pvt. Ltd.の優先株式やJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産の公正価値が増加したことも影響しました。 |
| iii. | 有形固定資産は前期末から117,581百万円増加しました。これは、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の規則的な償却が進んだ一方、スプリントにおいて携帯端末のリース販売が拡大したことによりリース資産として計上されるリース端末が増加したことによるものです |
| iv. | のれんは前期末から93,642百万円減少しました。これは主に、アスクル㈱が持分法適用関連会社から子会社へ異動した一方、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことによるものです。 |
(c) 流動負債
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | |||
| 有 利 子 負 債 | 1,817,415 | 1,660,269 | △157,146 | |||
| (うち)スプリント | 216,247 | 215,277 | △970 | |||
| 短 期 借 入 金 | 413,846 | 385,503 | △28,343 | |||
| 1年内返済予定の 長 期 借 入 金 | 525,898 | 558,906 | 33,008 | |||
| 1年内償還予定の 社 債 | 183,557 | 258,208 | 74,651 | |||
| (うち)スプリント | 113,491 | 113,288 | △203 | |||
| 1年内返済予定の リ ー ス 債 務 | 411,453 | 373,624 | △37,829 | |||
| 1年内償還予定の 優 先 出 資 証 券 | 200,000 | ― | △200,000 | |||
| そ の 他 | 82,661 | 84,028 | 1,367 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,863,480 | 1,626,057 | △237,423 | |||
| (うち)スプリント | 741,549 | 570,548 | △171,001 | |||
| そ の 他 の 金 融 負 債 | 12,917 | 7,881 | △5,036 | |||
| 未 払 法 人 所 得 税 | 184,175 | 109,549 | △74,626 | |||
| 引 当 金 | 54,998 | 50,163 | △4,835 | |||
| そ の 他 の 流 動 負 債 | 739,501 | 941,210 | 201,709 | |||
| 流 動 負 債 合 計 | 4,672,486 | 4,395,129 | △277,357 | |||
流動負債合計は、前期末から277,357百万円(5.9%)減少し、4,395,129百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 営業債務及びその他の債務は前期末から237,423百万円減少しました。これは主に、スプリントにおいて通信設備の未払金を支払ったことによるものです。 |
| ii. | 有利子負債は前期末から157,146百万円減少しました。これは主に、子会社のSFJ Capital Limitedが、2011年9月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年5月に全額償還したことにより、1年内償還予定の優先出資証券が前期末から200,000百万円減少したことによるものです。 |
| iii. | その他の流動負債は前期末から201,709百万円増加しました。これは主に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払見込み額293,508百万円を計上したことによるものです。 |
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | |||
| 有 利 子 負 債 | 9,789,829 | 10,231,618 | 441,789 | |||
| (うち)スプリント | 3,886,597 | 3,885,851 | △746 | |||
| 長 期 借 入 金 | 2,116,498 | 2,005,628 | △110,870 | |||
| 社 債 | 6,825,868 | 7,339,733 | 513,865 | |||
| (うち)スプリント | 3,813,511 | 3,788,947 | △24,564 | |||
| リ ー ス 債 務 | 744,911 | 803,044 | 58,133 | |||
| そ の 他 | 102,552 | 83,213 | △19,339 | |||
| そ の 他 の 金 融 負 債 | 27,142 | 49,716 | 22,574 | |||
| 確 定 給 付 負 債 | 128,282 | 131,213 | 2,931 | |||
| 引 当 金 | 155,705 | 131,539 | △24,166 | |||
| 繰 延 税 金 負 債 | 2,052,615 | 2,192,847 | 140,232 | |||
| (うち)スプリント | 1,748,273 | 1,747,422 | △851 | |||
| そ の 他 の 非 流 動 負 債 | 354,933 | 357,618 | 2,685 | |||
| 非 流 動 負 債 合 計 | 12,508,506 | 13,094,551 | 586,045 | |||
非流動負債合計は、前期末から586,045百万円(4.7%)増加し、13,094,551百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 有利子負債は前期末から441,789百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債552,990百万円および無担保普通社債100,000百万円を発行した一方、償還期日が1年以内となったソフトバンクグループ㈱の無担保普通社債100,000百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。 |
| ii. | 繰延税金負債は前期末から140,232百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分法による投資利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に、税効果を認識したことによるものです。 |
(e) 資本
(単位:百万円)
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | |
| 親会社の所有者に 帰 属 す る 持 分 | 2,846,306 | 2,995,148 | 148,842 |
| 非 支 配 持 分 | 1,006,871 | 941,502 | △65,369 |
| 資 本 合 計 | 3,853,177 | 3,936,650 | 83,473 |
資本合計は、前期末から83,473百万円(2.2%)増加し、3,936,650百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は148,842百万円(5.2%)増加した一方、非支配持分は65,369百万円(6.5%)減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.5ポイント増加の14.0%となりました。
(親会社の所有者に帰属する持分)
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年9月30日 (当第2四半期末) | 増減 | |
| 資 本 金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資 本 剰 余 金 | 374,845 | 268,203 | △106,642 | |
| 利 益 剰 余 金 | 1,740,686 | 2,142,680 | 401,994 | |
| 自 己 株 式 | △48,383 | △166,301 | △117,918 | |
| その他の包括利益累計額 | 540,386 | 511,794 | △28,592 | |
| 売 却 可 能 金 融 資 産 | 14,524 | 29,023 | 14,499 | |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | △7,345 | △22,580 | △15,235 | |
| 在 外 営 業 活 動 体 の 為 替 換 算 差 額 | 533,207 | 505,351 | △27,856 | |
| 親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分 合 計 | 2,846,306 | 2,995,148 | 148,842 | |
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から148,842百万円(5.2%)増加し、2,995,148百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 利益剰余金は前期末から401,994百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する純利益を426,683百万円計上したことによるものです。 |
| ii. | 自己株式は前期末から117,918百万円増加しました。これは主に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2015年8月に自己株式15,795千株を120,000百万円で取得したことによるものです。 |
| iii. | 資本剰余金は前期末から106,642百万円減少しました。これは主に、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得したこと(本追加取得後の当社の同社に対する所有割合:77.8%)に伴い、120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除したことによるものです。 |
(非支配持分)
非支配持分は、前期末から65,369百万円(6.5%)減少し、941,502百万円となりました。これは主に、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動した一方、アスクル㈱が持分法適用関連会社から子会社へ異動したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から1,050,384百万円減少し、2,208,269百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年9月30日に 終了した6カ月間 (前年同期) | 2015年9月30日に 終了した6カ月間 (当第2四半期 累計期間) | 増減 | |
| 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | 682,348 | 176,584 | △505,764 |
| 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | △736,984 | △1,128,941 | △391,957 |
| 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | 510,476 | △87,220 | △597,696 |
| 参考: | |||
| 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー - 設備投資額(注30) | 49,331 | △610,140 | △659,471 |
(注)30 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、176,584百万円のプラスとなりました(前年同期は682,348百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を508,625百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費659,151百万円、法人所得税306,452百万円、財務費用215,669百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益264,586百万円、その他の営業外損益69,435百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上しました。
iv. 利息の支払額は229,396百万円となりました。
v. 法人所得税の支払額は740,529百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額551,241百万円が含まれており、このうち317,692百万円は2015年12月末までに、233,549百万円は2016年7月末までにそれぞれ還付される見込みです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,128,941百万円のマイナスとなりました(前年同期は736,984百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出786,724百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。
ii. 投資の取得による支出312,133百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、ヤマダ電機㈱およびSocial Finance, Inc.への投資によるものです。
iii. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
iv. 短期運用有価証券の取得による支出65,199百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入119,947百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、87,220百万円のマイナスとなりました(前年同期は510,476百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入1,152,321百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
| ・ | 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入272,821百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱においてファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行ったことによるものです。 |
| ・ | 長期借入れによる収入226,510百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったほか、スプリントがECAファイナンス(注31)による借入れを行ったことによるものです。 |
| ・ | 社債の発行による収入652,990百万円を計上しました。これは、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債および無担保普通社債を発行したことによるものです。 |
(注)31 輸出信用機関の保証を活用した資金調達
(キャッシュ・フローの減少項目)
| i. | 長期有利子負債の支出824,952百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。 |
| ・ | 優先出資証券の償還による支出200,000百万円を計上しました。これは、子会社のSFJ Capital Limitedが、2011年9月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年5月に全額償還したことによるものです。 |
| ・ | 長期借入金の返済による支出315,957百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行ったことによるものです。 |
| ・ | リース債務の返済による支出259,242百万円を計上しました。 |
| ii. | 非支配持分からの子会社持分取得による支出239,706百万円を計上しました。これは主に、スーパーセルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。 |
| iii. | 自己株式の取得による支出120,031百万円を計上しました。 |
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は4,204百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
