四半期報告書-第36期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
当第3四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況
参考:期中平均為替レート
<ガンホーに係る業績について>当第3四半期累計期間において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権(㈲孫ホールディングスを質権者とする質権)の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年6月1日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年12月31日に終了した9カ月間(以下「前年同期」)における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20. 非継続事業」をご参照ください。
当第3四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
なお、当第1四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前年同期から501,163百万円(7.9%)増加し、6,810,206百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から61,999百万円(2.8%)増加し、2,315,819百万円となりました。ソフトバンク㈱において通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から99,617百万円(3.7%)増加し、2,783,054百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。
ヤフー事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から133,810百万円(43.9%)増加し、438,337百万円となりました。これは主に、2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から164,010百万円(19.7%)増加し、994,506百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年9月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から133,681百万円(18.0%)増加し、875,322百万円となりました。これは主に、国内通信事業において42,331百万円、スプリント事業において19,673百万円、ヤフー事業において52,431百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています(前年同期は計上なし)。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から65,320百万円(24.7%)増加し、329,484百万円となりました。これは主に、当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になった影響でスプリントの支払利息が増加したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
(d) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期から291,106百万円増加し、303,167百万円の利益となりました。これは主に、アリババの純利益938,838百万円(IFRSベース)のうちの当社持分である303,400百万円(「参考:当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」(以下「影響額表」)の(C))の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology Limitedを2015年7月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています(うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円(影響額表の(D)))。
なお、前年同期の持分法による投資損益が12,061百万円の利益にとどまっていたのは、主に、アリババに係る投資利益が3,938百万円(影響額表の(E))だったことによるものです。これは、同社が発行した転換優先株式(Convertible Preference Shares)の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円(うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円(影響額表の(F))の影響で、アリババの純利益が8,154百万円(IFRSベース)だったことによるものです。
(e) 持分変動利益
持分変動利益は14,654百万円となり、前年同期と比較して585,152百万円減少しました。これは主に、2014年9月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前年同期に、同社に係る持分変動利益599,668百万円(影響額表の(G))を計上していたことによるものです(当第3四半期累計期間は12,741百万円(影響額表の(H))を計上)。
参考:当社連結税引前利益に対するアリババの影響額
(単位:百万円)
(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から73,013百万円改善し、54,555百万円の利益となりました(前年同期は18,458百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
ⅰ.FVTPLの金融資産から生じる損益は前年同期から103,440百万円増加し、108,426百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年3月31日(以下「前期末」)から2015年12月31日(以下「当第3四半期末」)までの公正価値の変動額をFVTPLの金融資産から生じる損益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
ii.インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。
その他の営業外損益についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19.その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益
(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から152,672百万円(14.3%)減少し、918,214百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から55,789百万円(12.2%)減少し、400,144百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益
(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から96,883百万円(15.8%)減少し、518,070百万円となりました。
(非継続事業)
(j) 非継続事業からの純損益
非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました(前年同期は25,771百万円の利益)。これは、ガンホーについて、2015年4月1日から6月1日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点(2015年6月1日)の同社の連結簿価と公正価値(同日の株価(終値)と当社持ち株数の積)の差額です。
(k) 純利益
(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から129,622百万円(20.2%)減少し、511,102百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スーパーセルおよびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から150,474万円(26.0%)減少し、428,972百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から629,594百万円(58.6%)減少し、445,436百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は359,965百万円(前年同期比594,812百万円(62.3%)減少)となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを2016年3月期より以下の通り変更しました。
2015年3月期までの報告セグメント
2016年3月期からの報告セグメント
(注)1 前年同期の業績は、2016年3月期からの報告セグメントに組み替えて表示しています。
(注)2 ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。
(注)3 セグメント利益の算出方法を、2016年3月期より、以下のように変更しています。
<変更前>セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費)
<変更後>セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 + 企業結合に伴う再測定による利益
± その他の営業損益)
(注)4 各セグメントのEBITDA=各セグメントの(セグメント利益(損失) + 減価償却費及び償却費 - 企業結合に伴う再測定
による利益 ± その他の営業損益)
なお、当第3四半期累計期間におけるスプリント事業のEBITDAには、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。「固定資産の処分損失」の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業損益」をご参照ください。
(a) 国内通信事業
<当事業の概要>当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光(注5)」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。
(注)5 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス
(売上高の内訳)
(注)6 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)7 端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から65,628百万円(2.9%)増加し、2,341,990百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から41,424百万円(2.4%)増加の1,792,997百万円、物販等売上は、前年同期から24,204百万円(4.6%)増加の548,993百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」(2015年3月提供開始)の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことに加え、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数(注8)減少の影響を上回り増収となりました。
移動通信サービスの売上は、PHS契約数の減少に伴う通信売上の減少を、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加で補い、前年同期から15,397百万円(1.1%)増加の1,463,363百万円となりました。
EBITDAは、前年同期から32,905百万円(3.7%)増加し、930,184百万円となりました。営業費用(売上高とEBITDAの差額)は、前年同期から32,723百万円(2.4%)増加し、1,411,806百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。
減価償却費及び償却費は、前年同期から9,325百万円(2.9%)増加し、331,866百万円となりました。
その他の営業損益については、当第3四半期累計期間の計上はありませんでした。前年同期には、固定通信サービスに係る受注損失引当金繰入18,751百万円を計上していました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から42,331百万円(7.6%)増加し、598,318百万円となりました。
(注)8 ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
i. 移動通信サービス
・契約数(主要回線)
当第3四半期末における移動通信サービス(主要回線)の累計契約数は、前期末から136千件増加の31,686千件となりました。当第3四半期累計期間においては、従来型携帯端末が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。
・「おうち割 光セット」適用件数
「おうち割 光セット」(従来の「スマート値引き」)は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第3四半期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注9)は、移動通信サービスが2,085千件 、ブロードバンドサービスが1,038千件(注10)となりました。
(注)9 「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
(注)10 NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
・ARPU(主要回線)
当第3四半期における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPUは、2014年12月31日に終了した3カ月間(以下「前年同四半期」)から10円増加の4,720円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同四半期から60円減少の4,170円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。このほか、「おうち割 光セット」の累計適用件数が増加したことも、通信ARPUの減少要因となりました。なお、音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行が進んだことから、「スマ放題」による通信ARPUに対するマイナス影響(前年各同四半期に発生した影響額との差額)は縮小傾向にありますが、「おうち割 光セット」のマイナス影響は累計適用件数の増加に伴って拡大しつつあります。
一方、サービスARPUは、前年同四半期から70円増加の560円となりました。これは、「とく放題(注11)」や「App Pass(注12)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組み、総合ARPUのさらなる増加を図っていきます。
(注)11 食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス
(注)12 厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス
・販売数(主要回線)
当第3四半期累計期間における携帯端末の販売数(主要回線)(注13)は、前年同期から763千台減少の7,683千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前年同期を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前年同期から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。
(注)13 新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
・解約率(主要回線)
当第3四半期における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前年同四半期から0.03ポイント悪化し、1.41%となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したことによるものです。
主要回線の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を改善させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」や「おうち割 でんきセット」(注14)(2016年4月提供開始予定)の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指しています。
(注)14 電力サービス「ソフトバンクでんき」と移動通信サービスまたは「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスまたはブロードバンドサービスの料金を割り引くサービス
ii. ブロードバンドサービス
当第3四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から490千件増加の4,847千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ(注15)」と「Yahoo! BB ADSL(注16)」の累計契約数がそれぞれ前期末から447千件、162千件減少したものの、「SoftBank 光」が1,099千件(注17)増加したことによるものです。
2015年3月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注17)(当第3四半期:5,060円)は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」(同:1,830円)、「Yahoo! BB ADSL」(同:2,630円)に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
(注)15 NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
(注)16 ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(注)17 「SoftBank Air」(Airターミナル(接続機器)を介して高速無線インターネットが利用できるサービス)の契約数およびARPUを含みます。
(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)
i. 移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線 :スマートフォン(注18)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注19)など
通信モジュール等 :通信モジュール(注20)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS :PHS
(注)18 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
(注)19 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
(注)20 PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU=(端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・ 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
ii. ブロードバンドサービス
・ 契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
ARPU=各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数
「SoftBank 光」ARPU=「SoftBank 光」収入(基本料+プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「SoftBank 光」稼働契約数
※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU=「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入(プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等(フレッツ 光/フレッツ 光ライト利用料等を除く))÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数
「Yahoo! BB ADSL」ARPU=「Yahoo! BB ADSL」収入(基本料+プロバイダー料+モデムレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初累計契約数+月末累計契約数)÷2)の合計値
<主要事業データの開示方法および定義の変更について>2015年4月1日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(2015年7月1日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更)したことを機に、当第1四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。
ⅰ.開示方法
契約数:
変更前:旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示
変更後:ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
(注)21 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用(追加の回線契約が必要)すると料金が割り引かれるキャンペーンです。
(注)22 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が2年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。
(注)23 当第3四半期より、タブレット等と併せて販売されたSIMカード(電話番号などの契約者情報を記録したICカード)については、従来の「通信モジュール等」から「主要回線」にカテゴリーを変更しています(対象の累計契約数は16千件(2015年12月末現在))。2015年3月期、当第1四半期および当第2四半期についても変更後の定義に基づきデータを修正しています。
(注)24 PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。
ARPU、販売数、解約率:
変更前:旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。
変更後:ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示
ii. 定義
契約数の算入対象:
変更前:以下の契約数を含む
変更後:以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末(注25)のうちの重複計上分など(2015年3月末の契約数:合計2,897千件)
(注)25 旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年2月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。
(b) スプリント事業
参考:米ドルベースの業績(IFRS) (単位:百万米ドル)
(注)26 当第3四半期累計期間における当事業のEBITDAには、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円(△143百万米ドル)が含まれています。「固定資産の処分損失」の詳細は第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業損益」をご参照ください。
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から117,885百万円(4.2%)増加し、2,927,742百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から2,141百万米ドル(8.2%)減少したものの、当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。
EBITDAは、前年同期から283,245百万円(61.4%)増加し、744,811百万円となりました。これは、米ドルベースのEBITDAが1,774百万米ドル(40.7%)増加したことに加え、当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースのEBITDAは、商品原価および販売費及び一般管理費をはじめとする営業費用(売上高とEBITDAの差額)が前年同期から3,915百万米ドル減少したことにより増加しました。なお、2015年11月に行ったリース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引に伴い、EBITDAにマイナス影響が生じました。この概要は「(参考 リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)」をご参照ください。
主な営業費用の増減は、次の通りです。
減価償却費及び償却費は、主にリース携帯端末の増加により、前年同期から215,416百万円(53.0%)増加し、622,154百万円となりました。
その他の営業損益は、前年同期から48,156百万円悪化し、63,169百万円の損失となりました。当第3四半期累計期間におけるその他の営業損失の主な内訳は、次の通りです。
その他の営業損益の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から19,673百万円(49.4%)増加し、59,488百万円となりました。
(注)27 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。
(参考 リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)
スプリントは、2015年11月に、資金調達の一環として、リース販売方式で顧客に提供されている携帯端末の一部について、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLC(以下「MLS」)に13億米ドルで売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引(いわゆる“セール・アンド・リースバック取引”、以下「本取引」)を行いました。
本取引により、EBITDAにマイナス影響が生じます。通常のリース携帯端末については有形固定資産として資産計上され、減価償却費が計上されます(下表(B))。一方、本取引の対象のリース携帯端末についてはオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されるため(下表(C))、EBITDAのマイナス影響となります。なお、当第3四半期累計期間においては、約1カ月分の支払リース料として約60百万米ドル(約73億円)が商品原価に計上されています。
本取引の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については「(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
2015年9月30日に終了した3カ月間(以下「当第2四半期」)において、支払を一定期間猶予するプログラムが適用された一部のプリペイド契約者をポストペイド契約数に含めて開示していましたが、これを改め、当第3四半期から当該契約者はプリペイド契約数に含めて開示することとしました。当第2四半期についても、変更後の定義に基づき契約数を遡及修正しているほか、ポストペイドのARPU、携帯電話ABPU、解約率を修正しています。
・契約数(スプリント・プラットフォーム)
当第3四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から2,222千件増加し、58,359千件となりました。これは、当第3四半期累計期間において、プリペイド契約数が1,045千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が1,189千件、ホールセール契約数が2,078千件の純増となったことによるものです。
ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加えて、携帯電話(スマートフォンおよび従来型携帯電話)が416千件の純増となったことによるものです。またホールセール契約数は、主に通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場の競争激化により純減となりました。
・ABPU(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド携帯電話)
当第3四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.98米ドル増加の70.99米ドルとなりました。
このうちARPUは前年同四半期から5.05米ドル減少の60.30米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、1契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から7.03米ドル増加の10.69米ドルとなりました。これは、リースや割賦による携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。
・解約率(スプリント・プラットフォーム)
当第3四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.68ポイント改善し、1.62%となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年8月より信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
<スプリントの注力する取り組み>スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第2四半期から2四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ以下の通り様々な手立てを講じており、着実に成果をあげつつあります。なお、本項はスプリントが採用する米国会計基準に基づき記載していますが、IFRSにおいても重要な差異はないものと考えています(認識のタイミングが異なる可能性はあります)。
i. コスト削減
コスト削減については、2016年3月期(以下「当期」)に15億米ドルの営業費用を削減する目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施しています。
これまでのところ、当期のコスト削減は目標を上回るペースで進んでおり、15億米ドルの目標を達成できる見込みです。削減した営業費用のかなりの部分は、長期的な成長を実現するため、販売チャネルの拡大などの戦略的な取り組みに再投資を行っていますが、当第3四半期累計期間において、サービス原価と販売費及び一般管理費は、前年同期から合計で約8億米ドル減少しました。
さらに、スプリントは、営業費用のさらなる削減に向けた構造改革(以下「本構造改革」)を当第3四半期累計期間に開始しています。本構造改革により、2017年3月末には営業費用の現行水準からの削減額はランレート(注28)で20億米ドル超に上り、2018年3月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。本構造改革の削減見込み額20億米ドルの内訳は以下の通りです。
なお、本構造改革に伴い、約10億米ドルのコスト(以下「本構造改革コスト」)が、営業費用と設備投資額でおよそ半分ずつ発生する見込みです。また、当第3四半期において計上した1.76億米ドルの人員削減費用以外の本構造改革コストの大部分は2017年3月期(以下「来期」)に発生する見通しです。削減した営業費用のかなりの部分を再投資に回している当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。
(注)28 直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値
(注)29 販売、マーケティング、顧客サポート関連費用など
ii. 手元流動性改善
上記のコスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。
当第3四半期においては、手元流動性改善のための以下の取り組みを行いました。
なお、当第3四半期末において、現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティ(注30)を含むスプリントの手元流動性は、60億米ドルとなりました。
またスプリントは、来期において、以下の資金調達を実施する予定です。
これらの取り組みにより、スプリントは、2017年3月期に返済期限を迎える合計約37億米ドルの負債の返済や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できるものと見込んでいます。
(注)30 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態
(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)
・ ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額(1セント未満を四捨五入して開示)
ABPU=(通信サービス売上+端末代金請求額)÷稼働契約数
端末代金請求額:リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(1セント未満を四捨五入して開示)
ARPU=通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から135,194百万円(43.7%)増加し、444,724百万円となりました。これは主に、2015年8月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告(注31)の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
EBITDAは、「Yahoo!ショッピング」や、2015年1月に子会社化したワイジェイカード㈱における「Yahoo! JAPANカード」に係る販売促進費が増加したものの、広告事業の増収がこれを補い、前年同期から2,561百万円(1.7%)増加の156,247百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期から9,571百万円(76.9%)増加の22,010百万円となりました。これは主に、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことに加え、アスクル㈱およびワイジェイカード㈱の子会社化に伴い2社の顧客基盤を計上したことによるものです。
企業結合に伴う再測定による利益は59,441百万円となりました(前年同期は計上なし)。これは2015年8月にアスクル㈱を子会社化した時点で、既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から52,431百万円(37.1%)増加し、193,678百万円となりました。
(注)31 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を含みます。
(d) 流通事業
<当事業の概要>当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース&サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年1月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース&サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から186,800百万円(21.6%)増加し、1,049,988百万円となりました。これは主に、アルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業(携帯端末メーカーからの受託製造)の縮小や米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了に伴い売上が減少したものの、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年9月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
EBITDAは、前年同期から18,489百万円(835.5%)増加し、20,702百万円となりました。これは主に、上記の携帯端末OEM事業の縮小などに伴う減少額を、スプリント携帯端末の取り扱いに紐付いて受託している流通・在庫管理のサービス収入に伴う増加額が上回ったことによるものです。このほか、前年同期に中南米における貸倒引当金繰入額6,470百万円を計上していたことも影響しました。
減価償却費及び償却費は前年同期から1,574百万円(23.1%)増加し8,381百万円となりました。その他の営業損益は、前年同期から19,391百万円悪化し、13,633百万円の損失となりました。当第3四半期累計期間において、中南米における有形固定資産および無形資産について減損損失を計上したことによるものです。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は前年同期から2,476百万円悪化し、1,312百万円の損失となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第3四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
(単位:百万円)
参考:期末日為替レート
(a) 流動資産
(単位:百万円)
流動資産合計は、前期末から130,812百万円(2.2%)減少し、5,827,108百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
(注)32 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス
非流動資産合計は、前期末から594,291百万円(3.9%)増加し、15,670,540百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(c) 流動負債
(単位:百万円)
流動負債合計は、前期末から233,943百万円(5.0%)減少し、4,438,543百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
非流動負債合計は、前期末から695,092百万円(5.6%)増加し、13,203,598百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(e) 資本
(単位:百万円)
資本合計は、前期末から2,330百万円(0.1%)増加し、3,855,507百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は80,626百万円(2.8%)増加した一方、非支配持分は78,296百万円(7.8%)減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.1ポイント増加の13.6%となりました。
(親会社の所有者に帰属する持分)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から80,626百万円(2.8%)増加し、2,926,932百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(非支配持分)
非支配持分は、前期末から78,296百万円(7.8%)減少し、928,575百万円となりました。
b. キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から488,742百万円減少し、2,769,911百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、566,846百万円のプラスとなりました(前年同期は799,427百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を511,102百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,016,496百万円、法人所得税403,573百万円、財務費用329,485百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益303,167百万円、その他の営業外損益54,689百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上しました。
iv. 棚卸資産の増減額は291,449百万円の増加(キャッシュ・フローのマイナス)となりました。これは主に、スプリントにおいて携帯端末のリース販売が増加したことによるものです。スプリントが直接顧客にリース販売する取引においては、メーカーから携帯端末を購入した時に棚卸資産の増加額としてキャッシュ・アウトフローを認識しますが、顧客へのリース販売時には棚卸資産から有形固定資産へ振り替える(非資金取引)ため、棚卸資産の減少は、連結キャッシュ・フロー計算書において、キャッシュ・インフローとして反映されません。なお、当該有形固定資産への振替額は、連結キャッシュ・フロー計算書において有形固定資産及び無形資産の取得による支出にも計上されません。
v. 利息の支払額は348,612百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は1,216,709百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額904,688百万円が含まれています。このうち611,199百万円は2015年12月末までに還付されており(法人所得税の還付額641,988百万円に含まれます)、残りの293,489百万円は2016年7月末までに還付される見込みです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,334,845百万円のマイナスとなりました(前年同期は1,359,208百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,092,761百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。
ii. 有形固定資産及び無形資産の売却による収入146,603百万円を計上しました。これは主に、スプリントにおいてリース携帯端末のセール・アンド・リースバックによる資金調達を行ったことによるものです。
iii. 投資の取得による支出352,932百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、Social Finance, Inc.およびヤマダ電機㈱への出資をはじめとする投資によるものです。
iv. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
v. 短期運用有価証券の取得による支出71,308百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入145,486百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、270,227百万円のプラスとなりました(前年同期は951,003百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入1,826,661百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
(注)33 輸出信用機関の保証を活用した資金調達
(キャッシュ・フローの減少項目)
(注)34 カナダ輸出開発公社
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は6,084百万円です。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | ||
| 継続事業 | |||||
| 売 上 高 | 6,309,043 | 6,810,206 | 501,163 | 7.9% | |
| 営 業 利 益 | 741,641 | 875,322 | 133,681 | 18.0% | |
| (うち) 企業結合に伴う 再測定による利益 | ― | 59,441 | 59,441 | ― | |
| 税 引 前 利 益 | 1,070,886 | 918,214 | △152,672 | △14.3% | |
| (うち) 持 分 変 動 利 益 | 599,806 | 14,654 | △585,152 | ― | |
| 継続事業からの 純 利 益 | 614,953 | 518,070 | △96,883 | △15.8% | |
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの 純利益(△損失) | 25,771 | △6,968 | △32,739 | ― | |
| 純 利 益 | 640,724 | 511,102 | △129,622 | △20.2% | |
| 親会社の所有者に 帰属する純利益 | 579,446 | 428,972 | △150,474 | △26.0% | |
参考:期中平均為替レート
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | ||||||
| 2014年6月30日に終了した3カ月間 | 2014年9月30日に終了した 3カ月間 | 2014年12月31日に終了した 3カ月間 | 2015年3月31日に終了した 3カ月間 | 2015年6月30日に終了した 3カ月間 | 2015年9月30日に終了した 3カ月間 | 2015年12月31日に終了した 3カ月間 | |
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| 前年同期 | 当第3四半期累計期間 | ||||||
| 1米ドル | 102.14円 | 104.35円 | 114.39円 | 119.56円 | 121.34円 | 121.91円 | 121.07円 |
<ガンホーに係る業績について>当第3四半期累計期間において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権(㈲孫ホールディングスを質権者とする質権)の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年6月1日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年12月31日に終了した9カ月間(以下「前年同期」)における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20. 非継続事業」をご参照ください。
当第3四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
なお、当第1四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前年同期から501,163百万円(7.9%)増加し、6,810,206百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から61,999百万円(2.8%)増加し、2,315,819百万円となりました。ソフトバンク㈱において通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から99,617百万円(3.7%)増加し、2,783,054百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。
ヤフー事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から133,810百万円(43.9%)増加し、438,337百万円となりました。これは主に、2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から164,010百万円(19.7%)増加し、994,506百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年9月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から133,681百万円(18.0%)増加し、875,322百万円となりました。これは主に、国内通信事業において42,331百万円、スプリント事業において19,673百万円、ヤフー事業において52,431百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています(前年同期は計上なし)。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から65,320百万円(24.7%)増加し、329,484百万円となりました。これは主に、当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になった影響でスプリントの支払利息が増加したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | ||
| 財 務 費 用 | △264,164 | △329,484 | △65,320 | |
| (うち)スプリント | △171,209 | △209,294 | △38,085 | |
| 参考:米ドルベース | △1,601百万米ドル | △1,723百万米ドル | △122百万米ドル | |
(d) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期から291,106百万円増加し、303,167百万円の利益となりました。これは主に、アリババの純利益938,838百万円(IFRSベース)のうちの当社持分である303,400百万円(「参考:当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」(以下「影響額表」)の(C))の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology Limitedを2015年7月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています(うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円(影響額表の(D)))。
なお、前年同期の持分法による投資損益が12,061百万円の利益にとどまっていたのは、主に、アリババに係る投資利益が3,938百万円(影響額表の(E))だったことによるものです。これは、同社が発行した転換優先株式(Convertible Preference Shares)の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円(うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円(影響額表の(F))の影響で、アリババの純利益が8,154百万円(IFRSベース)だったことによるものです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 持分法による 投 資 損 益 | 12,061 | 303,167 | 291,106 | ― |
| (うち)アリババ | 3,938 | 303,400 | 299,462 | ― |
(e) 持分変動利益
持分変動利益は14,654百万円となり、前年同期と比較して585,152百万円減少しました。これは主に、2014年9月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前年同期に、同社に係る持分変動利益599,668百万円(影響額表の(G))を計上していたことによるものです(当第3四半期累計期間は12,741百万円(影響額表の(H))を計上)。
参考:当社連結税引前利益に対するアリババの影響額
(単位:百万円)
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | ||
| アリババに係る持分法による投資 損益(A) | (E)3,938 | (C)303,400 | 299,462 | |
| 転換優先株式の公正価値増加 に伴う損失(i) | (F)△144,235 | - | 144,235 | |
| 企業結合に伴う再測定による 利益(ii) | - | (D)119,121 | 119,121 | |
| (i)および(ii)を除く持分法 による投資損益 | 148,173 | 184,279 | 36,106 | |
| アリババに係る持分変動利益 (純額) (B) | (G)599,668 | (H)12,741 | △586,927 | |
| (うち) 上場による持分変動利益 | 563,111 | - | △563,111 | |
| 当社連結税引前利益に対する アリババの影響額(A)+(B) | 603,606 | 316,141 | △287,465 | |
(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から73,013百万円改善し、54,555百万円の利益となりました(前年同期は18,458百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
ⅰ.FVTPLの金融資産から生じる損益は前年同期から103,440百万円増加し、108,426百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年3月31日(以下「前期末」)から2015年12月31日(以下「当第3四半期末」)までの公正価値の変動額をFVTPLの金融資産から生じる損益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
ii.インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。
その他の営業外損益についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19.その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益
(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から152,672百万円(14.3%)減少し、918,214百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から55,789百万円(12.2%)減少し、400,144百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益
(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から96,883百万円(15.8%)減少し、518,070百万円となりました。
(非継続事業)
(j) 非継続事業からの純損益
非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました(前年同期は25,771百万円の利益)。これは、ガンホーについて、2015年4月1日から6月1日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点(2015年6月1日)の同社の連結簿価と公正価値(同日の株価(終値)と当社持ち株数の積)の差額です。
(k) 純利益
(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から129,622百万円(20.2%)減少し、511,102百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スーパーセルおよびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から150,474万円(26.0%)減少し、428,972百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から629,594百万円(58.6%)減少し、445,436百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は359,965百万円(前年同期比594,812百万円(62.3%)減少)となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを2016年3月期より以下の通り変更しました。
2015年3月期までの報告セグメント
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | 移動通信事業 | ・日本国内における移動通信サービスの提供 ・携帯端末やアクセサリー類の販売 ・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売 ・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信 | 旧ソフトバンクモバイル㈱ 旧ワイモバイル㈱ Wireless City Planning㈱ 旧ソフトバンクテレコム㈱ Brightstar Corp. ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ Supercell Oy |
| スプリント事業 | ・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供 ・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売 ・スプリントによる固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| 固定通信事業 | ・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供 ・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・これらに付随するサービスの提供 | 旧ソフトバンクテレコム㈱ 旧ソフトバンク BB㈱ 旧ワイモバイル㈱ ヤフー㈱ | |
| インターネット事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ | |
| そ の 他 | ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
2016年3月期からの報告セグメント
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | 国内通信事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| 流通事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | Brightstar Corp. ソフトバンクコマース&サービス㈱ | |
| そ の 他 | ・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | Supercell Oy 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
(注)1 前年同期の業績は、2016年3月期からの報告セグメントに組み替えて表示しています。
(注)2 ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。
(注)3 セグメント利益の算出方法を、2016年3月期より、以下のように変更しています。
<変更前>セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費)
<変更後>セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 + 企業結合に伴う再測定による利益
± その他の営業損益)
(注)4 各セグメントのEBITDA=各セグメントの(セグメント利益(損失) + 減価償却費及び償却費 - 企業結合に伴う再測定
による利益 ± その他の営業損益)
なお、当第3四半期累計期間におけるスプリント事業のEBITDAには、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。「固定資産の処分損失」の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業損益」をご参照ください。
(a) 国内通信事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 2,276,362 | 2,341,990 | 65,628 | 2.9% |
| EBITDA | 897,279 | 930,184 | 32,905 | 3.7% |
| 減価償却費及び償却費 | △322,541 | △331,866 | △9,325 | - |
| その他の営業損益 | △18,751 | - | 18,751 | - |
| セグメント利益 | 555,987 | 598,318 | 42,331 | 7.6% |
<当事業の概要>当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光(注5)」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。
(注)5 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス
(売上高の内訳)
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | ||||
| 売上高合計 | 2,276,362 | 2,341,990 | 65,628 | 2.9% | |||
| 通信サービス売上 | 1,751,573 | 1,792,997 | 41,424 | 2.4% | |||
| 移動通信サービス | 1,447,966 | 1,463,363 | 15,397 | 1.1% | |||
| 通信(注6) | 1,304,672 | 1,300,147 | △4,525 | △0.3% | |||
| サービス(注7) | 143,294 | 163,216 | 19,922 | 13.9% | |||
| ブロードバンド サービス | 97,636 | 124,336 | 26,700 | 27.3% | |||
| 固定通信サービス | 205,971 | 205,298 | △673 | △0.3% | |||
| 物販等売上 | 524,789 | 548,993 | 24,204 | 4.6% | |||
(注)6 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)7 端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から65,628百万円(2.9%)増加し、2,341,990百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から41,424百万円(2.4%)増加の1,792,997百万円、物販等売上は、前年同期から24,204百万円(4.6%)増加の548,993百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」(2015年3月提供開始)の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことに加え、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数(注8)減少の影響を上回り増収となりました。
移動通信サービスの売上は、PHS契約数の減少に伴う通信売上の減少を、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加で補い、前年同期から15,397百万円(1.1%)増加の1,463,363百万円となりました。
EBITDAは、前年同期から32,905百万円(3.7%)増加し、930,184百万円となりました。営業費用(売上高とEBITDAの差額)は、前年同期から32,723百万円(2.4%)増加し、1,411,806百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。
| ・ | 商品原価は、前年同期から2,064百万円(0.5%)減少しました。これは主に、携帯端末在庫の評価損の改善額が携帯端末の単価上昇などによる増加額を上回ったことによるものです。 |
| ・ | 販売手数料は、前年同期から28,387百万円(10.9%)増加しました。これは主に、携帯電話番号ポータビリティー(以下「MNP」)制度による顧客獲得競争の激化に伴い、スマートフォンに係る販売手数料の平均単価が前年同期から増加したことによるものです。 |
| ・ | 通信設備使用料は、前年同期から16,214百万円(11.4%)増加しました。これは主に、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大とともに、ソフトバンク㈱の移動通信サービスの契約者から他の通信事業者の契約者への通話時間が伸びた結果、他の通信事業者へ支払う接続料(アクセスチャージ)が増加したことによるものです。また、2015年3月に提供を開始した光回線サービス「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料も通信設備使用料の増加要因となりました。 |
| ・ | 業務委託費は、前年同期から23,257百万円(21.9%)減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱)が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を2015年4月に吸収合併し、カスタマーサービスやネットワーク保守に係る委託業務の効率化を進めたことなどによるものです。 |
減価償却費及び償却費は、前年同期から9,325百万円(2.9%)増加し、331,866百万円となりました。
その他の営業損益については、当第3四半期累計期間の計上はありませんでした。前年同期には、固定通信サービスに係る受注損失引当金繰入18,751百万円を計上していました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から42,331百万円(7.6%)増加し、598,318百万円となりました。
(注)8 ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
| <主要事業データの開示方法および定義の変更について>当第1四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内容は次の通りです。 ・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末が含まれています。 ・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。 ・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。 ・2015年3月期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。 詳細は「(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)<主要事業データの開示方法および定義の変更について>」をご参照ください。 |
i. 移動通信サービス
・契約数(主要回線)
当第3四半期末における移動通信サービス(主要回線)の累計契約数は、前期末から136千件増加の31,686千件となりました。当第3四半期累計期間においては、従来型携帯端末が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。
| (単位:千件) | |||
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | |
| 累計契約数 | 31,550 | 31,686 | 136 |
・「おうち割 光セット」適用件数
「おうち割 光セット」(従来の「スマート値引き」)は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第3四半期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注9)は、移動通信サービスが2,085千件 、ブロードバンドサービスが1,038千件(注10)となりました。
(注)9 「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
(注)10 NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
・ARPU(主要回線)
当第3四半期における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPUは、2014年12月31日に終了した3カ月間(以下「前年同四半期」)から10円増加の4,720円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同四半期から60円減少の4,170円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。このほか、「おうち割 光セット」の累計適用件数が増加したことも、通信ARPUの減少要因となりました。なお、音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行が進んだことから、「スマ放題」による通信ARPUに対するマイナス影響(前年各同四半期に発生した影響額との差額)は縮小傾向にありますが、「おうち割 光セット」のマイナス影響は累計適用件数の増加に伴って拡大しつつあります。
一方、サービスARPUは、前年同四半期から70円増加の560円となりました。これは、「とく放題(注11)」や「App Pass(注12)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組み、総合ARPUのさらなる増加を図っていきます。
(注)11 食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス
(注)12 厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス
| (単位:円/月) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した3カ月間 (前年同四半期) | 2015年12月31日に 終了した3カ月間 (当第3四半期) | 増減 | ||
| 総合ARPU | 4,710 | 4,720 | 10 | |
| 通信ARPU | 4,230 | 4,170 | △60 | |
| サービスARPU | 490 | 560 | 70 | |
・販売数(主要回線)
当第3四半期累計期間における携帯端末の販売数(主要回線)(注13)は、前年同期から763千台減少の7,683千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前年同期を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前年同期から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。
(注)13 新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
| (単位:千台) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | ||
| 販売数 | 8,446 | 7,683 | △763 | |
| 新規契約数 | 3,935 | 3,738 | △197 | |
| 機種変更数 | 4,511 | 3,945 | △566 | |
・解約率(主要回線)
当第3四半期における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前年同四半期から0.03ポイント悪化し、1.41%となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したことによるものです。
主要回線の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を改善させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」や「おうち割 でんきセット」(注14)(2016年4月提供開始予定)の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指しています。
(注)14 電力サービス「ソフトバンクでんき」と移動通信サービスまたは「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスまたはブロードバンドサービスの料金を割り引くサービス
| 2014年12月31日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した3カ月間 (当第3四半期) | 増減 | ||
| 解約率 | 1.38% | 1.41% | 0.03ポイント悪化 | |
ii. ブロードバンドサービス
当第3四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から490千件増加の4,847千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ(注15)」と「Yahoo! BB ADSL(注16)」の累計契約数がそれぞれ前期末から447千件、162千件減少したものの、「SoftBank 光」が1,099千件(注17)増加したことによるものです。
2015年3月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注17)(当第3四半期:5,060円)は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」(同:1,830円)、「Yahoo! BB ADSL」(同:2,630円)に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
| (単位:千件) | ||||
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | ||
| 累計契約数 | 4,357 | 4,847 | 490 | |
| SoftBank 光(注17) | 119 | 1,218 | 1,099 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 2,672 | 2,225 | △447 | |
| Yahoo! BB ADSL | 1,566 | 1,404 | △162 | |
(注)15 NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
(注)16 ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(注)17 「SoftBank Air」(Airターミナル(接続機器)を介して高速無線インターネットが利用できるサービス)の契約数およびARPUを含みます。
(参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)
i. 移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線 :スマートフォン(注18)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注19)など
通信モジュール等 :通信モジュール(注20)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS :PHS
(注)18 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
(注)19 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
(注)20 PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU=(端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・ 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
ii. ブロードバンドサービス
・ 契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
ARPU=各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数
「SoftBank 光」ARPU=「SoftBank 光」収入(基本料+プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「SoftBank 光」稼働契約数
※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU=「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入(プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等(フレッツ 光/フレッツ 光ライト利用料等を除く))÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数
「Yahoo! BB ADSL」ARPU=「Yahoo! BB ADSL」収入(基本料+プロバイダー料+モデムレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初累計契約数+月末累計契約数)÷2)の合計値
<主要事業データの開示方法および定義の変更について>2015年4月1日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(2015年7月1日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更)したことを機に、当第1四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。
ⅰ.開示方法
契約数:
変更前:旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示
変更後:ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
| カテゴリー名 | 内容 |
| 主要回線 | スマートフォン(注21)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注22)など(注23) |
| 通信モジュール等 | 通信モジュール(注24)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など |
| PHS | PHS |
(注)21 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用(追加の回線契約が必要)すると料金が割り引かれるキャンペーンです。
(注)22 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が2年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。
(注)23 当第3四半期より、タブレット等と併せて販売されたSIMカード(電話番号などの契約者情報を記録したICカード)については、従来の「通信モジュール等」から「主要回線」にカテゴリーを変更しています(対象の累計契約数は16千件(2015年12月末現在))。2015年3月期、当第1四半期および当第2四半期についても変更後の定義に基づきデータを修正しています。
(注)24 PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。
ARPU、販売数、解約率:
変更前:旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。
変更後:ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示
ii. 定義
契約数の算入対象:
変更前:以下の契約数を含む
変更後:以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末(注25)のうちの重複計上分など(2015年3月末の契約数:合計2,897千件)
(注)25 旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年2月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。
(b) スプリント事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 2,809,857 | 2,927,742 | 117,885 | 4.2% |
| EBITDA(注26) | 461,566 | 744,811 | 283,245 | 61.4% |
| 減価償却費及び償却費 | △406,738 | △622,154 | △215,416 | - |
| その他の営業損益 | △15,013 | △63,169 | △48,156 | - |
| セグメント利益 | 39,815 | 59,488 | 19,673 | 49.4% |
参考:米ドルベースの業績(IFRS) (単位:百万米ドル)
| 売 上 高 | 26,250 | 24,109 | △2,141 | △8.2% |
| EBITDA(注26) | 4,359 | 6,133 | 1,774 | 40.7% |
| セグメント利益 | 415 | 489 | 74 | 17.8% |
(注)26 当第3四半期累計期間における当事業のEBITDAには、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円(△143百万米ドル)が含まれています。「固定資産の処分損失」の詳細は第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業損益」をご参照ください。
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から117,885百万円(4.2%)増加し、2,927,742百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から2,141百万米ドル(8.2%)減少したものの、当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。
EBITDAは、前年同期から283,245百万円(61.4%)増加し、744,811百万円となりました。これは、米ドルベースのEBITDAが1,774百万米ドル(40.7%)増加したことに加え、当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースのEBITDAは、商品原価および販売費及び一般管理費をはじめとする営業費用(売上高とEBITDAの差額)が前年同期から3,915百万米ドル減少したことにより増加しました。なお、2015年11月に行ったリース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引に伴い、EBITDAにマイナス影響が生じました。この概要は「(参考 リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)」をご参照ください。
主な営業費用の増減は、次の通りです。
| ・ | 商品原価の減少は主に、当第3四半期累計期間におけるスプリント・プラットフォーム(注27)のポストペイド販売数(ホールセールを除く)は前年同期から微減だったものの、その販売数のうち2014年9月に開始したリース販売方式の構成比率が53%になったことによるものです。割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース販売方式においては、リース料収入とリース資産として計上されるリース携帯端末の減価償却費が、リース期間(主に24カ月)にわたり計上されます。 |
| ・ | 販売費及び一般管理費の減少は、信用力が高いと判断される顧客の構成比率の上昇に伴い料金滞納が減少し貸倒引当金繰入額が減少したほか、コスト削減の取り組みに伴い、広告宣伝費や人件費などの削減が進んだことによるものです。 |
減価償却費及び償却費は、主にリース携帯端末の増加により、前年同期から215,416百万円(53.0%)増加し、622,154百万円となりました。
その他の営業損益は、前年同期から48,156百万円悪化し、63,169百万円の損失となりました。当第3四半期累計期間におけるその他の営業損失の主な内訳は、次の通りです。
| 人員削減費用 | 23,556百万円 |
| 訴訟関連費用積立金 | 21,682百万円 |
| 固定資産の減損損失 | 10,403百万円 |
その他の営業損益の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から19,673百万円(49.4%)増加し、59,488百万円となりました。
(注)27 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。
(参考 リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)
スプリントは、2015年11月に、資金調達の一環として、リース販売方式で顧客に提供されている携帯端末の一部について、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLC(以下「MLS」)に13億米ドルで売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引(いわゆる“セール・アンド・リースバック取引”、以下「本取引」)を行いました。
本取引により、EBITDAにマイナス影響が生じます。通常のリース携帯端末については有形固定資産として資産計上され、減価償却費が計上されます(下表(B))。一方、本取引の対象のリース携帯端末についてはオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されるため(下表(C))、EBITDAのマイナス影響となります。なお、当第3四半期累計期間においては、約1カ月分の支払リース料として約60百万米ドル(約73億円)が商品原価に計上されています。
本取引の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
| 通常のリース携帯端末 | 本取引の対象の リース携帯端末 | ||
| 連 結 財 政 状 態 計 算 書 | オンバランス (有形固定資産) | オフバランス | |
| 連 結 損 益 計 算 書 | |||
| 売 上 高 | (A) 顧客からのリース料収入 | (A) 顧客からのリース料収入 | |
| 商 品 原 価 | ― | (C) MLSへ支払うリース料 | |
| EBITDA | (A) | (A)-(C) | |
| 減価償却費 | (B)資産計上されたリース携帯 端末の減価償却費 | ― | |
| セグメント利益 | (A)-(B) | (A)-(C) | |
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については「(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
2015年9月30日に終了した3カ月間(以下「当第2四半期」)において、支払を一定期間猶予するプログラムが適用された一部のプリペイド契約者をポストペイド契約数に含めて開示していましたが、これを改め、当第3四半期から当該契約者はプリペイド契約数に含めて開示することとしました。当第2四半期についても、変更後の定義に基づき契約数を遡及修正しているほか、ポストペイドのARPU、携帯電話ABPU、解約率を修正しています。
・契約数(スプリント・プラットフォーム)
当第3四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から2,222千件増加し、58,359千件となりました。これは、当第3四半期累計期間において、プリペイド契約数が1,045千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が1,189千件、ホールセール契約数が2,078千件の純増となったことによるものです。
ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加えて、携帯電話(スマートフォンおよび従来型携帯電話)が416千件の純増となったことによるものです。またホールセール契約数は、主に通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場の競争激化により純減となりました。
| (単位:千件) | |||||
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | |||
| 累計契約数 | 56,137 | 58,359 | 2,222 | ||
| ポストペイド | 29,706 | 30,895 | 1,189 | ||
| (うち)携帯電話 | 24,878 | 25,294 | 416 | ||
| プリペイド | 15,706 | 14,661 | △1,045 | ||
| ホールセール | 10,725 | 12,803 | 2,078 | ||
・ABPU(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド携帯電話)
当第3四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.98米ドル増加の70.99米ドルとなりました。
このうちARPUは前年同四半期から5.05米ドル減少の60.30米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、1契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から7.03米ドル増加の10.69米ドルとなりました。これは、リースや割賦による携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。
| (単位:米ドル/月) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した3カ月間 (前年同四半期) | 2015年12月31日に 終了した3カ月間 (当第3四半期) | 増減 | ||
| ポストペイド携帯電話ABPU | 69.01 | 70.99 | 1.98 | |
| ARPU | 65.35 | 60.30 | △5.05 | |
| 1契約当たりの端末代金 請求額 | 3.66 | 10.69 | 7.03 | |
・解約率(スプリント・プラットフォーム)
当第3四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.68ポイント改善し、1.62%となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年8月より信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
| 2014年12月31日に 終了した3カ月間 (前年同四半期) | 2015年12月31日に 終了した3カ月間 (当第3四半期) | 増減 | |||
| ポストペイド解約率 | 2.30% | 1.62% | 0.68ポイント改善 | ||
<スプリントの注力する取り組み>スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第2四半期から2四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ以下の通り様々な手立てを講じており、着実に成果をあげつつあります。なお、本項はスプリントが採用する米国会計基準に基づき記載していますが、IFRSにおいても重要な差異はないものと考えています(認識のタイミングが異なる可能性はあります)。
i. コスト削減
コスト削減については、2016年3月期(以下「当期」)に15億米ドルの営業費用を削減する目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施しています。
これまでのところ、当期のコスト削減は目標を上回るペースで進んでおり、15億米ドルの目標を達成できる見込みです。削減した営業費用のかなりの部分は、長期的な成長を実現するため、販売チャネルの拡大などの戦略的な取り組みに再投資を行っていますが、当第3四半期累計期間において、サービス原価と販売費及び一般管理費は、前年同期から合計で約8億米ドル減少しました。
さらに、スプリントは、営業費用のさらなる削減に向けた構造改革(以下「本構造改革」)を当第3四半期累計期間に開始しています。本構造改革により、2017年3月末には営業費用の現行水準からの削減額はランレート(注28)で20億米ドル超に上り、2018年3月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。本構造改革の削減見込み額20億米ドルの内訳は以下の通りです。
| 商品原価 | 最大約2億米ドル |
| サービス原価 | 約4～6億米ドル |
| 販売費及び一般管理費(注29) | 約12～14億米ドル |
なお、本構造改革に伴い、約10億米ドルのコスト(以下「本構造改革コスト」)が、営業費用と設備投資額でおよそ半分ずつ発生する見込みです。また、当第3四半期において計上した1.76億米ドルの人員削減費用以外の本構造改革コストの大部分は2017年3月期(以下「来期」)に発生する見通しです。削減した営業費用のかなりの部分を再投資に回している当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。
(注)28 直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値
(注)29 販売、マーケティング、顧客サポート関連費用など
ii. 手元流動性改善
上記のコスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。
当第3四半期においては、手元流動性改善のための以下の取り組みを行いました。
| ・ | リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引:11億米ドルを調達 本取引の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。 |
| ・ | 債権流動化による最大調達可能枠の増額:43億米ドルに増額 上記リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の対象以外のリース携帯端末について、将来リース料収入に係る債権を流動化の対象に追加したことによるものです。 |
なお、当第3四半期末において、現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティ(注30)を含むスプリントの手元流動性は、60億米ドルとなりました。
またスプリントは、来期において、以下の資金調達を実施する予定です。
| ・ | リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引(四半期ごとに実行予定):来期合計30～40億米ドル |
| ・ | ネットワーク機器等を活用した資金調達:来期合計30～50億米ドル スプリントは、既存のネットワーク機器、保有する周波数の一部および今後新規調達予定のネットワーク機器を活用した資金調達を行う予定です。 |
これらの取り組みにより、スプリントは、2017年3月期に返済期限を迎える合計約37億米ドルの負債の返済や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できるものと見込んでいます。
(注)30 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態
(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)
・ ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額(1セント未満を四捨五入して開示)
ABPU=(通信サービス売上+端末代金請求額)÷稼働契約数
端末代金請求額:リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(1セント未満を四捨五入して開示)
ARPU=通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 309,530 | 444,724 | 135,194 | 43.7% |
| EBITDA | 153,686 | 156,247 | 2,561 | 1.7% |
| 減価償却費及び償却費 | △12,439 | △22,010 | △9,571 | ― |
| 企業結合に伴う 再測定による利益 | ― | 59,441 | 59,441 | ― |
| セグメント利益 | 141,247 | 193,678 | 52,431 | 37.1% |
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から135,194百万円(43.7%)増加し、444,724百万円となりました。これは主に、2015年8月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告(注31)の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
EBITDAは、「Yahoo!ショッピング」や、2015年1月に子会社化したワイジェイカード㈱における「Yahoo! JAPANカード」に係る販売促進費が増加したものの、広告事業の増収がこれを補い、前年同期から2,561百万円(1.7%)増加の156,247百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期から9,571百万円(76.9%)増加の22,010百万円となりました。これは主に、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことに加え、アスクル㈱およびワイジェイカード㈱の子会社化に伴い2社の顧客基盤を計上したことによるものです。
企業結合に伴う再測定による利益は59,441百万円となりました(前年同期は計上なし)。これは2015年8月にアスクル㈱を子会社化した時点で、既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から52,431百万円(37.1%)増加し、193,678百万円となりました。
(注)31 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を含みます。
(d) 流通事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 863,188 | 1,049,988 | 186,800 | 21.6% |
| EBITDA | 2,213 | 20,702 | 18,489 | 835.5% |
| 減価償却費及び償却費 | △6,807 | △8,381 | △1,574 | ― |
| その他の営業損益 | 5,758 | △13,633 | △19,391 | ― |
| セグメント利益 (△損失) | 1,164 | △1,312 | △2,476 | ― |
<当事業の概要>当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース&サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年1月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース&サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から186,800百万円(21.6%)増加し、1,049,988百万円となりました。これは主に、アルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業(携帯端末メーカーからの受託製造)の縮小や米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了に伴い売上が減少したものの、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年9月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第3四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
EBITDAは、前年同期から18,489百万円(835.5%)増加し、20,702百万円となりました。これは主に、上記の携帯端末OEM事業の縮小などに伴う減少額を、スプリント携帯端末の取り扱いに紐付いて受託している流通・在庫管理のサービス収入に伴う増加額が上回ったことによるものです。このほか、前年同期に中南米における貸倒引当金繰入額6,470百万円を計上していたことも影響しました。
減価償却費及び償却費は前年同期から1,574百万円(23.1%)増加し8,381百万円となりました。その他の営業損益は、前年同期から19,391百万円悪化し、13,633百万円の損失となりました。当第3四半期累計期間において、中南米における有形固定資産および無形資産について減損損失を計上したことによるものです。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は前年同期から2,476百万円悪化し、1,312百万円の損失となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第3四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
(単位:百万円)
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | 増減率 | |
| 資 産 合 計 | 21,034,169 | 21,497,648 | 463,479 | 2.2% |
| 負 債 合 計 | 17,180,992 | 17,642,141 | 461,149 | 2.7% |
| 資 本 合 計 | 3,853,177 | 3,855,507 | 2,330 | 0.1% |
参考:期末日為替レート
| 1米ドル | 120.17円 | 120.61円 | 0.44円 | 0.4% |
(a) 流動資産
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | |
| 現 金 及 び 現 金 同 等 物 | 3,258,653 | 2,769,911 | △488,742 | |
| (うち)スプリント | 481,891 | 262,364 | △219,527 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,895,648 | 1,948,669 | 53,021 | |
| (うち)スプリント | 433,013 | 420,188 | △12,825 | |
| そ の 他 の 金 融 資 産 | 197,068 | 202,673 | 5,605 | |
| 棚 卸 資 産 | 351,152 | 337,137 | △14,015 | |
| そ の 他 の 流 動 資 産 | 255,399 | 568,718 | 313,319 | |
| 流 動 資 産 合 計 | 5,957,920 | 5,827,108 | △130,812 | |
流動資産合計は、前期末から130,812百万円(2.2%)減少し、5,827,108百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 現金及び現金同等物は前期末から488,742百万円減少しました。現金及び現金同等物の増減の詳細は、「b. キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| ii. | その他の流動資産は前期末から313,319百万円増加しました。これは主に、2016年7月末までに還付される見込みの、グループ会社間の配当に係る仮払い源泉所得税293,489百万円を計上したことによるものです。 |
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | ||
| 有 形 固 定 資 産 | 4,317,448 | 4,350,672 | 33,224 | ||
| (うち)スプリント | 2,141,120 | 2,232,401 | 91,281 | ||
| の れ ん | 1,663,363 | 1,570,682 | △92,681 | ||
| (うち)スプリント | 353,867 | 355,163 | 1,296 | ||
| 無 形 資 産 | 6,903,582 | 6,840,633 | △62,949 | ||
| (うち)スプリント | 5,993,034 | 5,900,766 | △92,268 | ||
| FCCライセンス(注32) | 4,320,296 | 4,344,060 | 23,764 | ||
| (うち)スプリント | 4,320,296 | 4,344,060 | 23,764 | ||
| 商 標 権 | 786,834 | 802,354 | 15,520 | ||
| (うち)スプリント | 772,433 | 773,857 | 1,424 | ||
| 顧 客 基 盤 | 582,223 | 488,630 | △93,593 | ||
| (うち)スプリント | 496,594 | 382,125 | △114,469 | ||
| ソ フ ト ウ エ ア | 757,866 | 790,800 | 32,934 | ||
| ゲ ー ム タ イ ト ル | 109,211 | 67,365 | △41,846 | ||
| そ の 他 | 347,152 | 347,424 | 272 | ||
| 持 分 法 で 会 計 処 理 さ れ て い る 投 資 | 1,102,456 | 1,583,877 | 481,421 | ||
| そ の 他 の 金 融 資 産 | 662,463 | 972,917 | 310,454 | ||
| 繰 延 税 金 資 産 | 235,488 | 160,821 | △74,667 | ||
| そ の 他 の 非 流 動 資 産 | 191,449 | 190,938 | △511 | ||
| 非 流 動 資 産 合 計 | 15,076,249 | 15,670,540 | 594,291 | ||
(注)32 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス
非流動資産合計は、前期末から594,291百万円(3.9%)増加し、15,670,540百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 持分法で会計処理されている投資は前期末から481,421百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分法による投資利益の計上により、同社に対する連結上の簿価が282,631百万円増加したことによるものです。また、ガンホーを持分法で会計処理されている投資として新たに計上したことや、米国で学資ローンのリファイナンスサービスを提供するSocial Finance, Inc.の株式を取得したことも影響しました。 |
| ii. | その他の金融資産は前期末から310,454百万円増加しました。これは主に、韓国でイーコマースサイト「Coupang」を運営するForward Ventures, LLCの優先持分を取得したことによるものです。このほか、ANI Technologies Pvt. Ltd.やJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産の公正価値が増加したことも影響しました。 |
| iii. | 有形固定資産は前期末から33,224百万円増加しました。これは、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の規則的な償却が進んだ一方、スプリントにおいて携帯端末のリース販売が拡大したことによりリース資産として計上されるリース携帯端末が増加したことによるものです。なおスプリントは、資金調達の一環として、2015年11月にリース携帯端末の一部(売却時点残高:合計13億米ドル(約1,620億円))を、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMLSに売却しました。本取引の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。 |
| iv. | のれんは前期末から92,681百万円減少しました。これは主に、アスクル㈱が持分法適用関連会社から子会社へ異動した一方、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことによるものです。 |
(c) 流動負債
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | |||
| 有 利 子 負 債 | 1,817,415 | 2,002,319 | 184,904 | |||
| (うち)スプリント | 216,247 | 545,676 | 329,429 | |||
| 短 期 借 入 金 | 413,846 | 462,883 | 49,037 | |||
| (うち)スプリント | 60,085 | 144,732 | 84,647 | |||
| 1年内返済予定の 長 期 借 入 金 | 525,898 | 582,582 | 56,684 | |||
| 1年内償還予定の 社 債 | 183,557 | 483,859 | 300,302 | |||
| (うち)スプリント | 113,491 | 338,903 | 225,412 | |||
| 1年内返済予定の リ ー ス 債 務 | 411,453 | 389,401 | △22,052 | |||
| 1年内償還予定の 優 先 出 資 証 券 | 200,000 | ― | △200,000 | |||
| そ の 他 | 82,661 | 83,594 | 933 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,863,480 | 1,621,889 | △241,591 | |||
| (うち)スプリント | 741,549 | 519,050 | △222,499 | |||
| そ の 他 の 金 融 負 債 | 12,917 | 8,214 | △4,703 | |||
| 未 払 法 人 所 得 税 | 184,175 | 91,341 | △92,834 | |||
| 引 当 金 | 54,998 | 52,208 | △2,790 | |||
| そ の 他 の 流 動 負 債 | 739,501 | 662,572 | △76,929 | |||
| 流 動 負 債 合 計 | 4,672,486 | 4,438,543 | △233,943 | |||
流動負債合計は、前期末から233,943百万円(5.0%)減少し、4,438,543百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 営業債務及びその他の債務は前期末から241,591百万円減少しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の未払金を支払ったことによるものです。 |
| ii. | 有利子負債は前期末から184,904百万円増加しました。これは主に、スプリントの有利子負債が329,429百万円増加したことによるものです。スプリントの有利子負債の増加は、1年内に償還予定となった普通社債を非流動負債から振り替えたことなどにより1年内償還予定の社債が225,412百万円増加したほか、当第3四半期累計期間において債権(移動通信サービスに係る通信債権および割賦債権)の流動化による資金調達を行ったことにより短期借入金が84,647百万円増加したことによるものです。一方、子会社のSFJ Capital Limitedが、2011年9月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年5月に全額償還したことにより、1年内償還予定の優先出資証券が前期末から200,000百万円減少しました。 |
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | |||
| 有 利 子 負 債 | 9,789,829 | 10,303,150 | 513,321 | |||
| (うち)スプリント | 3,886,597 | 3,647,770 | △238,827 | |||
| 長 期 借 入 金 | 2,116,498 | 2,031,652 | △84,846 | |||
| 社 債 | 6,825,868 | 7,382,058 | 556,190 | |||
| (うち)スプリント | 3,813,511 | 3,545,142 | △268,369 | |||
| リ ー ス 債 務 | 744,911 | 820,685 | 75,774 | |||
| そ の 他 | 102,552 | 68,755 | △33,797 | |||
| そ の 他 の 金 融 負 債 | 27,142 | 68,220 | 41,078 | |||
| 確 定 給 付 負 債 | 128,282 | 132,775 | 4,493 | |||
| 引 当 金 | 155,705 | 129,081 | △26,624 | |||
| 繰 延 税 金 負 債 | 2,052,615 | 2,214,311 | 161,696 | |||
| (うち)スプリント | 1,748,273 | 1,768,352 | 20,079 | |||
| そ の 他 の 非 流 動 負 債 | 354,933 | 356,061 | 1,128 | |||
| 非 流 動 負 債 合 計 | 12,508,506 | 13,203,598 | 695,092 | |||
非流動負債合計は、前期末から695,092百万円(5.6%)増加し、13,203,598百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 有利子負債は前期末から513,321百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債552,990百万円および無担保普通社債合計470,000百万円を発行したことによるものです。一方、償還期日が1年以内となったスプリントの普通社債合計23億米ドル(前期末残高:290,499百万円)を流動負債に振り替えたほか、ブライトスターが普通社債合計6億米ドル(前期末残高:76,411百万円)を全額早期償還しました。 |
| ii. | 繰延税金負債は前期末から161,696百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分法による投資利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に税効果を認識したことによるものです。 |
(e) 資本
(単位:百万円)
| 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | |
| 親会社の所有者に 帰 属 す る 持 分 | 2,846,306 | 2,926,932 | 80,626 |
| 非 支 配 持 分 | 1,006,871 | 928,575 | △78,296 |
| 資 本 合 計 | 3,853,177 | 3,855,507 | 2,330 |
資本合計は、前期末から2,330百万円(0.1%)増加し、3,855,507百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は80,626百万円(2.8%)増加した一方、非支配持分は78,296百万円(7.8%)減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.1ポイント増加の13.6%となりました。
(親会社の所有者に帰属する持分)
(単位:百万円)
| 科目名 | 2015年3月31日 (前期末) | 2015年12月31日 (当第3四半期末) | 増減 | |
| 資 本 金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資 本 剰 余 金 | 374,845 | 261,342 | △113,503 | |
| 利 益 剰 余 金 | 1,740,686 | 2,121,159 | 380,473 | |
| 自 己 株 式 | △48,383 | △165,726 | △117,343 | |
| その他の包括利益累計額 | 540,386 | 471,385 | △69,001 | |
| 売 却 可 能 金 融 資 産 | 14,524 | 31,138 | 16,614 | |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | △7,345 | △41,413 | △34,068 | |
| 在 外 営 業 活 動 体 の 為 替 換 算 差 額 | 533,207 | 481,660 | △51,547 | |
| 親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分 合 計 | 2,846,306 | 2,926,932 | 80,626 | |
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から80,626百万円(2.8%)増加し、2,926,932百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 利益剰余金は前期末から380,473百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する純利益を428,972百万円計上したことによるものです。 |
| ii. | 自己株式は前期末から117,343百万円増加しました。これは主に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2015年8月に自己株式15,795千株を120,000百万円で取得したことによるものです。 |
| iii. | 資本剰余金は前期末から113,503百万円減少しました。これは主に、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得したこと(本追加取得後の当社の同社に対する所有割合:77.8%)に伴い、120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除したことによるものです。 |
(非支配持分)
非支配持分は、前期末から78,296百万円(7.8%)減少し、928,575百万円となりました。
b. キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から488,742百万円減少し、2,769,911百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年12月31日に 終了した9カ月間 (前年同期) | 2015年12月31日に 終了した9カ月間 (当第3四半期 累計期間) | 増減 | |
| 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | 799,427 | 566,846 | △232,581 |
| 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | △1,359,208 | △1,334,845 | 24,363 |
| 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | 951,003 | 270,227 | △680,776 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、566,846百万円のプラスとなりました(前年同期は799,427百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を511,102百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,016,496百万円、法人所得税403,573百万円、財務費用329,485百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益303,167百万円、その他の営業外損益54,689百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上しました。
iv. 棚卸資産の増減額は291,449百万円の増加(キャッシュ・フローのマイナス)となりました。これは主に、スプリントにおいて携帯端末のリース販売が増加したことによるものです。スプリントが直接顧客にリース販売する取引においては、メーカーから携帯端末を購入した時に棚卸資産の増加額としてキャッシュ・アウトフローを認識しますが、顧客へのリース販売時には棚卸資産から有形固定資産へ振り替える(非資金取引)ため、棚卸資産の減少は、連結キャッシュ・フロー計算書において、キャッシュ・インフローとして反映されません。なお、当該有形固定資産への振替額は、連結キャッシュ・フロー計算書において有形固定資産及び無形資産の取得による支出にも計上されません。
v. 利息の支払額は348,612百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は1,216,709百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額904,688百万円が含まれています。このうち611,199百万円は2015年12月末までに還付されており(法人所得税の還付額641,988百万円に含まれます)、残りの293,489百万円は2016年7月末までに還付される見込みです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,334,845百万円のマイナスとなりました(前年同期は1,359,208百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,092,761百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。
ii. 有形固定資産及び無形資産の売却による収入146,603百万円を計上しました。これは主に、スプリントにおいてリース携帯端末のセール・アンド・リースバックによる資金調達を行ったことによるものです。
iii. 投資の取得による支出352,932百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、Social Finance, Inc.およびヤマダ電機㈱への出資をはじめとする投資によるものです。
iv. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
v. 短期運用有価証券の取得による支出71,308百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入145,486百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、270,227百万円のプラスとなりました(前年同期は951,003百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入1,826,661百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
| ・ | 社債の発行による収入1,053,258百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債および無担保普通社債を発行したことによるものです。 |
| ・ | 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入405,247百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱においてファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行ったことによるものです。 |
| ・ | 長期借入れによる収入368,156百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったほか、スプリントがECAファイナンス(注33)による借入れを行ったことによるものです。 |
(注)33 輸出信用機関の保証を活用した資金調達
(キャッシュ・フローの減少項目)
| i. | 長期有利子負債の支出1,172,999百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。 |
| ・ | 長期借入金の返済による支出413,351百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行ったことによるものです。 |
| ・ | リース債務の返済による支出358,502百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が通信設備などに係るリース債務を返済したことに加えて、2012年3月に締結された福岡 ヤフオク!ドームに関する信託受益権の売買契約に基づき、不動産管理を行う子会社の汐留エステート㈱が2015年7月に当該信託受益権を取得し、同契約に定められたリース債務の残額を支払ったことによるものです。 |
| ・ | 優先出資証券の償還による支出200,000百万円を計上しました。これは、子会社のSFJ Capital Limitedが、2011年9月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年5月に全額償還したことによるものです。 |
| ・ | 社債償還による支出158,281百万円を計上しました。これは主に、ブライトスターが普通社債72,642百万円、スプリントがExport Development Canada(注34) Facilityなど60,539百万円、ソフトバンクグループ㈱が普通社債25,000百万円をそれぞれ償還したことによるものです。 |
| ii. | 非支配持分からの子会社持分取得による支出253,860百万円を計上しました。これは主に、スーパーセルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。 |
| iii. | 自己株式の取得による支出120,037百万円を計上しました。 |
(注)34 カナダ輸出開発公社
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は6,084百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
