四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
当第1四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況
参考:期中平均為替換算レート
<スーパーセルに係る業績について>当社は、2016年6月21日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却することについて、最終的な合意に至りました。これに伴い、2016年6月30日(以下「当第1四半期末」)までの期間における同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。なお、2015年6月30日に終了した3カ月間(以下「前年同期」)における同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19. 非継続事業」をご参照ください。
なお、当社は、2016年7月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
当第1四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前年同期から60,003百万円(2.9%)増加し、2,126,521百万円となりました。スプリント事業の売上高は減少したものの、国内通信事業、ヤフー事業、流通事業において売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から40,176百万円(5.6%)増加し、754,662百万円となりました。通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から89,715百万円(9.6%)減少し、848,098百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から15百万米ドル(0.2%)の減少でしたが、当第1四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより円ベースの減少幅が拡大しました。
ヤフー事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から92,861百万円(85.6%)増加し、201,392百万円となりました。これは主に、2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から15,968百万円(5.6%)増加し、300,148百万円となりました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から679百万円(0.2%)増加し、319,236百万円となりました。これは主に、スプリント事業においてセグメントの利益が24,220百万円減少したものの、国内通信事業において23,964百万円、ヤフー事業において1,456百万円、流通事業において6,269百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から6,596百万円(6.3%)増加し、112,107百万円となりました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
(d) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期から45,136百万円(56.0%)減少し、35,466百万円の利益となりました。これは主に、アリババに係る持分法投資利益が前年同期から27,212百万円減少したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の子会社が出資する投資ファンドの一つに係る持分法投資損益が前年同期から17,284百万円悪化したことによるものです。この投資ファンドについては、その投資先の一つが2015年6月に新規株式公開(IPO)した影響で、前年同期の持分法投資利益が大きく押し上げられていました。
アリババは順調に成長を続けており、2016年3月31日に終了した3カ月間(注1)の純利益(米国会計基準ベース)は、2015年3月31日に終了した3カ月間から2,472百万中国人民元(85.4%)増加し、5,365百万中国人民元((参考:アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益)の(A))となりました。こうした状況にもかかわらず、当社におけるアリババに係る持分法投資利益が減少したのは、2015年3月31日に終了した3カ月間において、アリババがFVTPLの金融資産の公正価値の変動額を利益として計上したことなどにより、同社のIFRSベースの純利益が米国会計基準ベースの純利益2,893百万中国人民元(同表(B))から大幅に押し上げられ、10,070百万中国人民元(同表(C))となっていたことによるものです。
(注)1 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。
参考:アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益
(注)2 SB CHINA HOLDINGS PTE LTDによるアリババおよびシンガポール政府系ファンド2社へのアリババ株式の一部売却を考慮した後の持分比率
(e) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は204,233百万円となりました(前年同期は計上なし)。これは主に、子会社であるSB CHINA HOLDINGS PTE LTD(以下「SB China」)が保有するアリババ株式の一部をアリババおよびシンガポール政府系ファンド2社に売却したことによるものです。
なお、アリババのパートナーグループ(注3)へのアリババ株式の一部売却については、2016年7月11日に実施されたため、当該売却分に係る関連会社株式売却益は2016年9月30日に終了する3カ月間(以下「当第2四半期」)に計上される見込みです。
(注)3 アリババの関係会社ではありません。
(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から173,127百万円悪化し、90,467百万円の損失となりました(前年同期は82,660百万円の利益)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
i.売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました(前年同期は計上なし)。これは、当社が保有するガンホーの株式272,604,800株のうち、ガンホーが2016年6月23日から2016年7月21日にかけて実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募した248,300,000株について、本公開買付けの買付価額である1株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上したことによるものです。
ii.FVTPLの金融資産から生じる損益は30,283百万円の損失となりました(前年同期は84,272百万円の利益)。これは、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2016年3月31日(以下「前期末」)から当第1四半期末までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。これらの公正価値の減少は主に、対インドルピーの期末為替換算レートが前期末よりも円高になったことによるものです。
なお、「FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
その他の営業外損益についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 18.その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益
(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から19,947百万円(5.3%)減少し、356,361百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から7,476百万円(5.5%)増加し、144,069百万円となりました。これは主に、アリババ株式の一部資金化に伴い、SB Chinaで発生したアリババ株式の売却益(子会社間売買含む)に対する将来課税見込みについて、繰延税金費用を計上したことによるものです。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益
(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から27,423百万円(11.4%)減少し、212,292百万円となりました。
(非継続事業)
(j) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益は、60,059百万円となりました(前年同期は10,302百万円の利益)。これは主に、スーパーセルの税引後利益を21,117百万円(前年同期は17,270百万円の利益)、投資一時差異に対する繰延税金費用(費用のマイナス)を38,942百万円(前年同期は計上なし)、それぞれ計上したことによるものです。投資一時差異に対する繰延税金費用は、スーパーセルの連結簿価と税務簿価の差額に対して、繰延税金資産を計上したことに伴い計上されました。従来、かかる差額については、税効果を認識していませんでしたが、同社株式の売却を決定したことから、繰延税金資産を計上することとなりました。
(k) 純利益
(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から22,334百万円(8.9%)増加し、272,351百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から40,775百万円(19.1%)増加し、254,157百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から454,907百万円減少し、103,069百万円のマイナスとなりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は93,847百万円のマイナス(前年同期比396,684百万円減少)となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つで構成されています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益
=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 ± その他の営業損益)
セグメントの調整後EBITDA
=各セグメントの(セグメント利益(損失) + 減価償却費及び償却費 ± その他の営業損益)
(a) 国内通信事業
(単位:百万円)
<当事業の概要>当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光(注4)」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、業務の効率化とコスト削減を進めています。
(注)4 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス
<売上高の内訳>
(注)5 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)6 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から39,193百万円(5.4%)増加し、761,763百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から18,884百万円(3.2%)増加の605,751百万円、物販等売上は、前年同期から20,309百万円(15.0%)増加の156,012百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の順調な拡大に伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、コンテンツサービスの拡大に伴いサービス売上が増加したものの、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加(通信売上の減少)がそれを上回ったことなどにより、前年同期から2,651百万円(0.5%)減少の480,067百万円となりました。
物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数(注7)減少の影響を上回り増収となりました。
営業費用は、前年同期から15,229百万円(3.0%)増加し、522,750百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から23,964百万円(11.1%)増加し、239,013百万円となりました。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から28,432百万円(8.8%)増加し、351,279百万円となりました。
(注)7 ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
(注)8 新規契約数と機種変更数の合計値。携帯電話番号ポータビリティー(以下「MNP」)制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「(参考:ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
i. 移動通信サービス
・契約数(主要回線)
当第1四半期末における移動通信サービス(主要回線)の累計契約数は、前期末から112千件増加の32,149千件となりました。当第1四半期においては、従来型携帯電話が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。特に「Y!mobile」スマートフォンの契約数が好調に推移しました。
・「おうち割 光セット」適用件数
「おうち割 光セット」は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第1四半期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注9)は、移動通信サービスが前期末から733千件増加の3,702千件、ブロードバンドサービスが前期末から352千件増加の1,790千件(注10)となりました。
(注)9 「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
(注)10 NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
・ARPU(主要回線)
当第1四半期における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPUは、前年同期から50円減少の4,610円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同期から90円減少の4,050円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したこと、および比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、サービスARPUは、コンテンツサービスの加入者が増加したことなどにより、前年同期から40円増加の560円となりました。
・販売数(主要回線)
当第1四半期における携帯端末の販売数(主要回線)は、前年同期から155千台増加の2,353千台となりました。これは主に、モバイルデータ通信端末の販売数が減少した一方、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前年同期を上回ったことによるものです。特に「Y!mobile」スマートフォンの販売数の伸びが大きく貢献しました。
・解約率(主要回線)
当第1四半期における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前年同期から0.11ポイント改善し、1.13%となりました。これは主に、モバイルデータ通信端末の解約率が悪化した一方、MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者が減少していることに加え、「おうち割 光セット」の拡大に伴いスマートフォンや従来型携帯電話の解約率が改善し始めたことによるものです。
ソフトバンク㈱は、移動通信サービス(主要回線)の解約率を中期的に一段と改善させるため、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大を図っています。このほか、2年契約の更新期間を迎え、それ以降も継続して利用する顧客向けの長期利用特典の提供を2016年秋に開始する予定です。
ⅱ. ブロードバンドサービス
当第1四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から266千件増加の5,345千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ(注11)」と「Yahoo! BB ADSL(注12)」の累計契約数がそれぞれ前期末から211千件、49千件減少したものの、「SoftBank 光」が526千件(注13)増加したことによるものです。
2015年3月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注13)(当第1四半期:4,960円)は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」(同:1,810円)、「Yahoo! BB ADSL」(同:2,560円)に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
(注)11 NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
(注)12 ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(注)13 「SoftBank Air」(Airターミナル(接続機器)を介して高速無線インターネットを提供するサービス)の契約数およびARPUを含みます。
(参考:ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)
i. 移動通信サービス
・契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線 :スマートフォン(注14)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注15)など
通信モジュール等 :通信モジュール(注16)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS :PHS
(注)14 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
(注)15 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
(注)16 PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU=(端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
ⅱ. ブロードバンドサービス
・契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
「SoftBank 光」ARPU=「SoftBank 光」収入(基本料+プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「SoftBank 光」稼働契約数
※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU=「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入(プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等(フレッツ 光/フレッツ 光ライト利用料等を除く)÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数
「Yahoo! BB ADSL」ARPU=「Yahoo! BB ADSL」収入(基本料+プロバイダー料+モデムレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月契約数((月初累計契約数+月末累計契約数)÷2)の合計値
(b) スプリント事業
参考:米ドルベースの業績(IFRS) (単位:百万米ドル)
<当事業の概況>スプリントは、売上高の拡大を図るとともに、大規模なコスト削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、まず現在の水準を維持するため、ネットワークの改善を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。同契約数は、2015年9月30日に終了した3カ月間から4四半期連続で純増となっています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ2016年3月期から注力し始めた様々な取り組みが、着実に成果をあげつつあります。
コスト削減については、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、事業活動の抜本的な改革とさらなるコスト削減に向けた構造改革(以下「トランスフォーメーション」)を2016年3月期に開始しています。スプリントは、「トランスフォーメーション」で掲げた、2017年3月末にランレート(注17)で営業費用を20億米ドル超削減するという目標の達成に向け、コスト削減を着実に進めています。
コスト削減の施策によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。当第1四半期末におけるスプリントの手元流動性は約110億米ドルとなりました。詳細は、後述の<手元流動性改善の取り組み>をご参照ください。
(注)17 直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から100,071百万円(10.3%)減少し、873,923百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から15百万米ドル(0.2%)の減少にとどまったものの、当第1四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより、円ベースでは減少幅が拡大しました。
通信売上(米ドルベース)は、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことや、プリペイド契約数が減少したことなどにより、前年同期を下回りました。一方、端末売上(米ドルベース)は、携帯端末をリース方式で利用する契約者の増加に伴い、リース料収入が増加したことなどにより、前年同期を大幅に上回りました。
営業費用は、前年同期から75,851百万円(8.4%)減少し、828,555百万円となりました。米ドルベースの営業費用は前年同期から143百万米ドル(1.9%)増加したものの、当第1四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより、円ベースでは減少となりました。
米ドルベースの営業費用の増加は、減価償却費及び償却費の増加とその他の営業損益の悪化によるものです。これらを除いた営業費用は、2016年3月期に開始した「トランスフォーメーション」により、着実に減少しました。主な項目の増減は次の通りです。
固定資産の処分損失13,066百万円を計上しました(前年同期は計上なし)。これは、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末のうち、顧客からスプリントへ未返却の端末について損失を認識したものです。なお、当該損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識されていますが、当事業の調整後EBITDAに含まれています。
減価償却費及び償却費は、前年同期から23,771百万円(12.5%)増加し、214,049百万円となりました。これは主に、リース端末資産の増加によるものです。減価償却費及び償却費の内訳は、「(参考1:スプリントの減価償却費及び償却費)」をご参照ください。
その他の営業損益は、前年同期から12,971百万円悪化し、12,277百万円の損失となりました(前年同期は694百万円の利益)。当第1四半期のその他の営業損益の主なものは、取引解約損12,287百万円です。取引解約損の詳細は、「(参考2:Shentel取引に係る取引解約損)」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から24,220百万円(34.8%)減少し、45,368百万円となりました。米ドルベースでは、前年同期から158百万米ドル(27.5%)減少し、416百万米ドルとなりました。これは主に、「トランスフォーメーション」によるコスト削減効果があったものの、取引解約損をはじめとする一時費用の計上と、有形固定資産に計上されているリース端末資産の増加に伴い減価償却費が増加したことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前年同期から12,522百万円(4.8%)増加し、271,694百万円となりました。
(注)18 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス
(参考1:スプリントの減価償却費及び償却費)
(単位:百万米ドル)
(参考2:Shentel取引に係る取引解約損)
2016年5月、スプリントのアフィリエイト事業者(注19)の一つであるShenandoah Telecommunications Company(以下「Shentel」)が、スプリントに対して回線を卸売りしていたNTELOS Holdings Corp.(以下「NTELOS」)を買収しました。併せて、スプリントは、NTELOSがサービスを提供していた米国東部7州の一部地域をカバーする周波数帯域を同社から譲り受けるとともに、NTELOSから回線を仕入れる契約を解約し、Shentelとのアフィリエイト契約へと変更しました(以下「Shentel取引」)。
スプリントは、Shentel取引に伴い、取引解約損を「その他の営業損益」に計上しました。当第1四半期の取引解約損12,287百万円の大部分は、Shentel取引に係るものです。
(注)19 アフィリエイト事業者とは、自前の通信ネットワークを保有・運営し、「スプリント」ブランドのサービスの販売・提供を行う地域通信事業者を指します。ただし、周波数帯域は保有しておらず、スプリントから借り受けます。アフィリエイト事業者は、スプリントに対し、そのブランド使用料や周波数帯域利用料を支払います。
(参考3:リース携帯端末を活用した資金調達による連結財務諸表への影響)
割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース方式においては、リース料収入とリース端末資産として計上されるリース携帯端末の減価償却費が、リース期間(主に24カ月)にわたり計上されます。
スプリントは、2015年11月と2016年5月に、リース方式で顧客に提供されている携帯端末の一部を利用しMobile Leasing Solutions, LLC(以下「MLS」)を通じた資金調達を行いました。2015年11月に行った第1回の取引(以下「第1回取引」)では、対象リース携帯端末をMLSに売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引を行いました。第1回取引の対象のリース携帯端末はオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されます。
一方、2016年5月に行った第2回の取引(以下「第2回取引」)は、対象リース端末資産を活用した借入金取引のため、第2回取引の対象のリース携帯端末は引き続き有形固定資産に計上され、減価償却費が計上されます。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「(参考4:スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
・契約数(スプリント・プラットフォーム)
当第1四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から647千件増加し、59,453千件となりました。当第1四半期末の累計契約数には、Shentel取引の影響(注20)が含まれています。
当第1四半期におけるスプリント・プラットフォームの純増数(Shentel取引による影響を除く)は、377千件となりました(下表(A))。これは、プリペイド契約数が331千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が180千件、ホールセールおよびアフィリエイト契約数が528千件の純増となったことによるものです。ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが純減となった一方で、携帯電話(スマートフォンおよび従来型携帯電話)が173千件の純増となったことによるものです。また、ホールセールおよびアフィリエイト契約数は主に、通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場が引き続き厳しい競争環境下にあるため、純減となりました。
(注)20 Shentel取引の完了に伴いNTELOSの契約数がスプリントの「アフィリエイト」に新たに含まれたことにより、当第1四半期末の累計契約数は270千件押し上げられました。また、NTELOSのネットワークにローミングしているスプリントの契約数は、従来ポストペイドおよびプリペイドに含まれていましたが、当第1四半期より「アフィリエイト」に含めて開示しています(ポストペイドからの契約移行数:186千件、プリペイドからの契約移行数:92千件)。
(注)21 従来の「ホールセール」を、当第1四半期より「ホールセールおよびアフィリエイト」に名称変更しました。
・ABPU(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド携帯電話)
当第1四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同期から2.26米ドル増加の72.17米ドルとなりました。これは、1契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加額が、ARPUの減少額を上回ったことによるものです。
ARPUは前年同期から3.59米ドル減少の59.20米ドルとなりました。これは主に、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの構成比率が引き続き上昇したことによるものです。ARPUは前年同期比で減少が続いていますが、その減少率は縮小しています。
一方、1契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同期から5.85米ドル増加の12.97米ドルとなりました。これは、携帯端末のリース方式が一段と普及したことによるものです。
・解約率(スプリント・プラットフォーム)
当第1四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同期から横ばいの1.56%となりました。これは主に、タブレットの解約率が悪化したものの、携帯電話の解約率が改善したことによるものです。
携帯電話の解約率は、創業以来最も低い1.39%まで改善し、携帯電話契約数の純増に大きく貢献しました。これは主に、ネットワークの改善が顧客の解約抑止につながったことに加え、信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
タブレットの解約率は、2年契約の満期を迎えた顧客が増加する中で、顧客維持のための施策を抑制したことにより、悪化しました。
<手元流動性改善の取り組み>スプリントは、2016年3月期に引き続き2017年3月期においても、手元流動性改善のため複数の取り組みを実施する予定です。2017年3月期に実施する予定の取り組みと、当第1四半期における調達額は以下の通りです。
この結果、当第1四半期末におけるスプリントの手元流動性は、現金及び現金同等物と短期運用有価証券合計51億米ドル、リボルビング・クレジット・ファシリティ(注22)およびブリッジ・ファイナンス・ファシリティの未使用枠など合わせて約110億米ドルとなりました。
このほかスプリントは、当第2四半期以降にも携帯端末を活用した資金調達を実行する予定に加え、保有する周波数の一部を活用した資金調達を検討しています。また、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際しては、ベンダーファイナンス(注23)11億米ドルが利用可能です。これらにより、スプリントは、2017年3月末までに償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な資金を確保できるものと見込んでいます。
(注)22 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態
(注)23 ベンダーからのネットワーク機器購入に関連する、輸出信用機関(Export Credit Agency)からの保証が付された資金調達枠
(参考4:スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)
・ ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
ABPU=(通信売上+端末代金請求額)÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
端末代金請求額:リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から93,778百万円(84.9%)増加し、204,233百万円となりました。これは主に、2015年8月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告およびイーコマース関連の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期から1,456百万円(3.0%)増加し、50,308百万円となりました。営業費用が前年同期から92,322百万円(149.9%)増加したことにより、セグメント利益は3.0%の増加にとどまりました。営業費用の増加は主に、アスクル㈱子会社化の影響に加えて、「Yahoo! JAPANカード」をはじめとする決済金融事業の拡大に伴う業務委託費や、減価償却費及び償却費が増加したことによるものです。減価償却費及び償却費は、前年同期から3,521百万円(62.4%)増加の9,167百万円となりました。これは主に、アスクル㈱の子会社化、およびビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から4,977百万円(9.1%)増加の59,475百万円となりました。
(d) 流通事業
<当事業の概要>当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース&サービス㈱などの子会社により構成されています。ブライトスターは、端末メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。米国では、スプリントに対し、携帯端末の物流・在庫管理サービス(端末メーカーまたはスプリントからの携帯端末の仕入れおよびスプリントのディーラーへの販売を含む)を提供しています。ソフトバンクコマース&サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から11,756百万円(3.9%)増加し、315,499百万円となりました。これは主に、当第1四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったものの、米国においてスプリントの携帯端末に係る売上が増加したことに加え、端末メーカーが品質を認定している整備済みのスマートフォン(以下「CPOスマートフォン」、CPOとはCertified Pre-Ownedの略)の販売数が米国や日本で増加したことによるものです。
セグメント利益は前年同期から6,269百万円増加し、6,680百万円となりました。これは主に、CPOスマートフォンの販売数が増加したことに加え、ソフトバンクコマース&サービス㈱における携帯端末アクセサリー事業が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から5,652百万円(200.6%)増加し、8,469百万円となりました。
(e)その他および調整額
(単位:百万円)
セグメント情報の「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
セグメント情報の「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、当第1四半期の全社費用には、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役副社長であったニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用6,828百万円(連結ベース)が含まれています。ニケシュ・アローラは、2016年6月22日に開催された第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴いソフトバンクグループ㈱の代表取締役および取締役を退任しました。この役員退任費用についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 15.その他の営業損益」をご参照ください。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第1四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
(単位:百万円)
(a) 流動資産
(単位:百万円)
流動資産合計は、前期末から1,017,459百万円(18.3%)増加し、6,567,728百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
(注)24 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス
非流動資産合計は、前期末から1,102,422百万円(7.3%)減少し、14,054,501百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(c) 流動負債
(単位:百万円)
流動負債合計は、前期末から359,889百万円(7.0%)減少し、4,805,882百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
非流動負債合計は、前期末から508,201百万円(4.2%)増加し、12,544,351百万円となりました。これは主に、有利子負債が前期末から529,465百万円増加したことによるものです。有利子負債の主な増減は、次の通りです。
・スプリントにおける有利子負債が96,996百万円減少しました。これは主に、ネットワーク機器等やリース携帯端末を活用した借入れにより長期借入金が189,848百万円増加した一方、当第1四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、社債が281,494百万円減少したことによるものです。
・株式先渡契約金融負債648,510百万円を計上しました。詳細については、「(参考:アリババ株式先渡売買契約取引)」をご参照ください。
(参考:アリババ株式先渡売買契約取引)
当社保有のアリババ株式の一部を資金化する資金調達取引の一環として、2016年6月10日、子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities、以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債674,023百万円、デリバティブ資産95,587百万円を計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、当第1四半期末においては、有利子負債に株式先渡契約金融負債を648,510百万円、その他の金融資産にデリバティブ資産を86,301百万円、それぞれ計上しています。
アリババ株式先渡売買契約取引に関する詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 10.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(e) 資本
(単位:百万円)
資本合計は、前期末から233,275百万円(6.7%)減少し、3,271,996百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は199,545百万円(7.6%)、非支配持分は33,730百万円(3.8%)減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント減少の11.7%となりました。
(親会社の所有者に帰属する持分)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から199,545百万円(7.6%)減少し、2,414,068百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
(非支配持分)
非支配持分は、前期末から33,730百万円(3.8%)減少し、857,928百万円となりました。
b. キャッシュ・フローの状況
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から661,692百万円増加し、3,231,299百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、252,734百万円のプラスとなりました(前年同期は170,733百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を272,351百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費345,392百万円、財務費用112,107百万円、法人所得税111,057百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、関連会社株式売却益204,233百万円、持分法による投資利益35,466百万円を計上しました。
iv. 棚卸資産の増減額は67,016百万円の増加(キャッシュ・フローのマイナス)となりました。これは主に、スプリントにおけるリース方式により顧客に提供する携帯端末の増加に伴い、棚卸資産が増加(キャッシュ・フローのマイナス)したことによるものです。本来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントがリース方式により直接顧客に携帯端末を提供する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース方式による提供時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しますが、これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。
v. 利息の支払額は126,007百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は137,322百万円となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、154,840百万円のマイナスとなりました(前年同期は688,278百万円のマイナス)。これは主に、当社保有のアリババ株式の一部売却などにより投資の売却または償還による収入322,788百万円を計上した一方、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の取得を行ったことなどに伴う有形固定資産及び無形資産の取得による支出234,160百万円、投資の取得による支出109,157百万円を計上したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、679,598百万円のプラスとなりました(前年同期は369,952百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入1,202,251百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの減少項目)
(3)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は1,703百万円です。
(4)ARM Holdings plc買収の提案
ソフトバンクグループ㈱と英国のARM Holdings plc(以下「ARM」)は、2016年7月18日付で、ソフトバンクグループ㈱がARMの発行済株式および発行予定株式全部を現金で買い付ける、ARMの取締役会において推奨された取引の条件に合意しました。この買付けにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、総額約240億ポンド(約3.3兆円)の買収価格を対価として、ARM株式1,412百万株を取得します(以下「本件買収」)。
本件買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、ARMの株主およびイングランドの裁判所の承認を条件としています。ARMの取締役会は、ARMの株主に本件買収を推奨する意思を全会一致で確認しています。
本件買収の結果、ARMはソフトバンクグループ㈱の完全子会社となります。
本件買収についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 23.重要な後発事象」をご参照ください。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | ||
| 継続事業 | |||||
| 売 上 高 | 2,066,518 | 2,126,521 | 60,003 | 2.9% | |
| 営 業 利 益 | 318,557 | 319,236 | 679 | 0.2% | |
| 税 引 前 利 益 | 376,308 | 356,361 | △19,947 | △5.3% | |
| 継続事業からの 純 利 益 | 239,715 | 212,292 | △27,423 | △11.4% | |
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業 からの純利益 | 10,302 | 60,059 | 49,757 | 482.9% | |
| 純 利 益 | 250,017 | 272,351 | 22,334 | 8.9% | |
| 親会社の所有者に 帰属する純利益 | 213,382 | 254,157 | 40,775 | 19.1% | |
参考:期中平均為替換算レート
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||
| 2015年6月30日に終了した3カ月間 | 2015年9月30日に終了した3カ月間 | 2015年12月31日に終了した3カ月間 | 2016年3月31日に終了した3カ月間 | 2016年6月30日に終了した3カ月間 | |
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | |
| 前年同期 | 当第1四半期 | ||||
| 1米ドル | 121.34円 | 121.91円 | 121.07円 | 116.95円 | 109.07円 |
<スーパーセルに係る業績について>当社は、2016年6月21日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却することについて、最終的な合意に至りました。これに伴い、2016年6月30日(以下「当第1四半期末」)までの期間における同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。なお、2015年6月30日に終了した3カ月間(以下「前年同期」)における同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19. 非継続事業」をご参照ください。
なお、当社は、2016年7月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
当第1四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前年同期から60,003百万円(2.9%)増加し、2,126,521百万円となりました。スプリント事業の売上高は減少したものの、国内通信事業、ヤフー事業、流通事業において売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から40,176百万円(5.6%)増加し、754,662百万円となりました。通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から89,715百万円(9.6%)減少し、848,098百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から15百万米ドル(0.2%)の減少でしたが、当第1四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより円ベースの減少幅が拡大しました。
ヤフー事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から92,861百万円(85.6%)増加し、201,392百万円となりました。これは主に、2015年8月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高(外部顧客への売上高)は、前年同期から15,968百万円(5.6%)増加し、300,148百万円となりました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から679百万円(0.2%)増加し、319,236百万円となりました。これは主に、スプリント事業においてセグメントの利益が24,220百万円減少したものの、国内通信事業において23,964百万円、ヤフー事業において1,456百万円、流通事業において6,269百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から6,596百万円(6.3%)増加し、112,107百万円となりました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | ||
| 財 務 費 用 | △105,511 | △112,107 | △6,596 | |
| (うち)スプリント | △68,989 | △69,724 | △735 | |
| 参考:米ドルベース | △569百万米ドル | △639百万米ドル | △70百万米ドル | |
(d) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期から45,136百万円(56.0%)減少し、35,466百万円の利益となりました。これは主に、アリババに係る持分法投資利益が前年同期から27,212百万円減少したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の子会社が出資する投資ファンドの一つに係る持分法投資損益が前年同期から17,284百万円悪化したことによるものです。この投資ファンドについては、その投資先の一つが2015年6月に新規株式公開(IPO)した影響で、前年同期の持分法投資利益が大きく押し上げられていました。
アリババは順調に成長を続けており、2016年3月31日に終了した3カ月間(注1)の純利益(米国会計基準ベース)は、2015年3月31日に終了した3カ月間から2,472百万中国人民元(85.4%)増加し、5,365百万中国人民元((参考:アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益)の(A))となりました。こうした状況にもかかわらず、当社におけるアリババに係る持分法投資利益が減少したのは、2015年3月31日に終了した3カ月間において、アリババがFVTPLの金融資産の公正価値の変動額を利益として計上したことなどにより、同社のIFRSベースの純利益が米国会計基準ベースの純利益2,893百万中国人民元(同表(B))から大幅に押し上げられ、10,070百万中国人民元(同表(C))となっていたことによるものです。
(注)1 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 | 80,602 | 35,466 | △45,136 | △56.0% |
| (うち)アリババ | 64,094 | 36,882 | △27,212 | △42.5% |
参考:アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益
| 2015年3月31日に 終了した3カ月間 | 2016年3月31日に 終了した3カ月間 | 増減 | ||
| アリババ | ||||
| 純利益 (米国会計基準ベース) | 百万中国人民元 (B) 2,893 | 百万中国人民元 (A) 5,365 | 百万中国人民元 2,472 | |
| IFRS調整 | 百万中国人民元 7,177 | 百万中国人民元 1,434 | 百万中国人民元 △5,743 | |
| 純利益 (IFRSベース) | 百万中国人民元 (C) 10,070 | 百万中国人民元 6,799 | 百万中国人民元 △3,271 | |
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | |||
| 当社におけるアリババに 係る持分法投資損益 | |||||
| 持分比率 | 32.54% | 32.60% | ― | ||
| (注2) 一部株式売却後の持分比率 | ― | 31.29% | ― | ||
| 持分法投資損益 | 百万中国人民元 3,277 | 百万中国人民元 2,216 | 百万中国人民元 △1,061 | ||
| 期中平均為替換算レート: 1中国人民元 | 19.56円 | 16.64円 | △2.92円 | ||
| 持分法投資損益 | 百万円 64,094 | 百万円 36,882 | 百万円 △27,212 | ||
(注)2 SB CHINA HOLDINGS PTE LTDによるアリババおよびシンガポール政府系ファンド2社へのアリババ株式の一部売却を考慮した後の持分比率
(e) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は204,233百万円となりました(前年同期は計上なし)。これは主に、子会社であるSB CHINA HOLDINGS PTE LTD(以下「SB China」)が保有するアリババ株式の一部をアリババおよびシンガポール政府系ファンド2社に売却したことによるものです。
なお、アリババのパートナーグループ(注3)へのアリババ株式の一部売却については、2016年7月11日に実施されたため、当該売却分に係る関連会社株式売却益は2016年9月30日に終了する3カ月間(以下「当第2四半期」)に計上される見込みです。
(注)3 アリババの関係会社ではありません。
(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から173,127百万円悪化し、90,467百万円の損失となりました(前年同期は82,660百万円の利益)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
i.売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました(前年同期は計上なし)。これは、当社が保有するガンホーの株式272,604,800株のうち、ガンホーが2016年6月23日から2016年7月21日にかけて実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募した248,300,000株について、本公開買付けの買付価額である1株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上したことによるものです。
ii.FVTPLの金融資産から生じる損益は30,283百万円の損失となりました(前年同期は84,272百万円の利益)。これは、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2016年3月31日(以下「前期末」)から当第1四半期末までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。これらの公正価値の減少は主に、対インドルピーの期末為替換算レートが前期末よりも円高になったことによるものです。
なお、「FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
その他の営業外損益についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 18.その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益
(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から19,947百万円(5.3%)減少し、356,361百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から7,476百万円(5.5%)増加し、144,069百万円となりました。これは主に、アリババ株式の一部資金化に伴い、SB Chinaで発生したアリババ株式の売却益(子会社間売買含む)に対する将来課税見込みについて、繰延税金費用を計上したことによるものです。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益
(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から27,423百万円(11.4%)減少し、212,292百万円となりました。
(非継続事業)
(j) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益は、60,059百万円となりました(前年同期は10,302百万円の利益)。これは主に、スーパーセルの税引後利益を21,117百万円(前年同期は17,270百万円の利益)、投資一時差異に対する繰延税金費用(費用のマイナス)を38,942百万円(前年同期は計上なし)、それぞれ計上したことによるものです。投資一時差異に対する繰延税金費用は、スーパーセルの連結簿価と税務簿価の差額に対して、繰延税金資産を計上したことに伴い計上されました。従来、かかる差額については、税効果を認識していませんでしたが、同社株式の売却を決定したことから、繰延税金資産を計上することとなりました。
(k) 純利益
(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から22,334百万円(8.9%)増加し、272,351百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から40,775百万円(19.1%)増加し、254,157百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から454,907百万円減少し、103,069百万円のマイナスとなりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は93,847百万円のマイナス(前年同期比396,684百万円減少)となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つで構成されています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | 国内通信事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| 流通事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | Brightstar Corp. ソフトバンクコマース&サービス㈱ | |
| そ の 他 | ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益
=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 ± その他の営業損益)
セグメントの調整後EBITDA
=各セグメントの(セグメント利益(損失) + 減価償却費及び償却費 ± その他の営業損益)
(a) 国内通信事業
(単位:百万円)
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 722,570 | 761,763 | 39,193 | 5.4% |
| セグメント利益 | 215,049 | 239,013 | 23,964 | 11.1% |
| 減価償却費及び償却費 | 107,798 | 112,266 | 4,468 | 4.1% |
| その他の営業損益 | ― | ― | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 322,847 | 351,279 | 28,432 | 8.8% |
<当事業の概要>当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光(注4)」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、業務の効率化とコスト削減を進めています。
(注)4 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス
<売上高の内訳>
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | ||||
| 売上高合計 | 722,570 | 761,763 | 39,193 | 5.4% | |||
| 通信サービス売上 | 586,867 | 605,751 | 18,884 | 3.2% | |||
| 移動通信サービス | 482,718 | 480,067 | △2,651 | △0.5% | |||
| 通信(注5) | 429,607 | 422,007 | △7,600 | △1.8% | |||
| サービス(注6) | 53,111 | 58,060 | 4,949 | 9.3% | |||
| ブロードバンド サービス | 37,247 | 59,237 | 21,990 | 59.0% | |||
| 固定通信サービス | 66,902 | 66,447 | △455 | △0.7% | |||
| 物販等売上 | 135,703 | 156,012 | 20,309 | 15.0% | |||
(注)5 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)6 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から39,193百万円(5.4%)増加し、761,763百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から18,884百万円(3.2%)増加の605,751百万円、物販等売上は、前年同期から20,309百万円(15.0%)増加の156,012百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の順調な拡大に伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、コンテンツサービスの拡大に伴いサービス売上が増加したものの、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加(通信売上の減少)がそれを上回ったことなどにより、前年同期から2,651百万円(0.5%)減少の480,067百万円となりました。
物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数(注7)減少の影響を上回り増収となりました。
営業費用は、前年同期から15,229百万円(3.0%)増加し、522,750百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。
| ・ | 商品原価は、前年同期から4,056百万円(4.0%)増加しました。これは主に、携帯端末在庫の評価損が前年同期から改善したものの、仕入単価の高いスマートフォンや、ブロードバンドサービス用宅内機器の出荷台数が増加したことによるものです。なお、携帯端末の販売価格の値上げとそれに伴う月々の割賦支払額の値上げなどにより、物販の粗利率は大きく改善しました。 |
| ・ | 販売手数料は、前年同期から707百万円(0.9%)減少しました。これは主に、スマートフォンの販売数(注8)およびブロードバンドサービスの獲得数が増加した一方、スマートフォンに係る販売手数料の平均単価が減少したことによるものです。 |
| ・ | 通信設備使用料は、前年同期から8,781百万円(17.2%)増加しました。これは主に、光回線サービス「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加したことによるものです。 |
| ・ | 販売促進費は、前年同期から2,743百万円(11.5%)増加しました。これは主に、光回線サービス「SoftBank 光」の拡販を強化したことによるものです。 |
| ・ | 減価償却費及び償却費は、前年同期から4,468百万円(4.1%)増加し、112,266百万円となりました。 |
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から23,964百万円(11.1%)増加し、239,013百万円となりました。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から28,432百万円(8.8%)増加し、351,279百万円となりました。
(注)7 ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
(注)8 新規契約数と機種変更数の合計値。携帯電話番号ポータビリティー(以下「MNP」)制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「(参考:ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
i. 移動通信サービス
・契約数(主要回線)
当第1四半期末における移動通信サービス(主要回線)の累計契約数は、前期末から112千件増加の32,149千件となりました。当第1四半期においては、従来型携帯電話が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。特に「Y!mobile」スマートフォンの契約数が好調に推移しました。
| (単位:千件) | |||
| 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 累計契約数 | 32,038 | 32,149 | 112 |
・「おうち割 光セット」適用件数
「おうち割 光セット」は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第1四半期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注9)は、移動通信サービスが前期末から733千件増加の3,702千件、ブロードバンドサービスが前期末から352千件増加の1,790千件(注10)となりました。
(注)9 「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
(注)10 NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
| (単位:千件) | |||
| 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 移動通信サービス | 2,969 | 3,702 | 733 |
| ブロードバンドサービス | 1,438 | 1,790 | 352 |
・ARPU(主要回線)
当第1四半期における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPUは、前年同期から50円減少の4,610円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同期から90円減少の4,050円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したこと、および比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、サービスARPUは、コンテンツサービスの加入者が増加したことなどにより、前年同期から40円増加の560円となりました。
| (単位:円/月) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | ||
| 総合ARPU | 4,660 | 4,610 | △50 | |
| 通信ARPU | 4,140 | 4,050 | △90 | |
| サービスARPU | 520 | 560 | 40 | |
・販売数(主要回線)
当第1四半期における携帯端末の販売数(主要回線)は、前年同期から155千台増加の2,353千台となりました。これは主に、モバイルデータ通信端末の販売数が減少した一方、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前年同期を上回ったことによるものです。特に「Y!mobile」スマートフォンの販売数の伸びが大きく貢献しました。
| (単位:千台) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | ||
| 販 売 数 | 2,198 | 2,353 | 155 | |
| 新規契約数 | 1,169 | 1,154 | △15 | |
| 機種変更数 | 1,029 | 1,199 | 170 | |
・解約率(主要回線)
当第1四半期における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前年同期から0.11ポイント改善し、1.13%となりました。これは主に、モバイルデータ通信端末の解約率が悪化した一方、MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者が減少していることに加え、「おうち割 光セット」の拡大に伴いスマートフォンや従来型携帯電話の解約率が改善し始めたことによるものです。
ソフトバンク㈱は、移動通信サービス(主要回線)の解約率を中期的に一段と改善させるため、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大を図っています。このほか、2年契約の更新期間を迎え、それ以降も継続して利用する顧客向けの長期利用特典の提供を2016年秋に開始する予定です。
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | ||
| 解 約 率 | 1.24% | 1.13% | 0.11 ポイント改善 | |
ⅱ. ブロードバンドサービス
当第1四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から266千件増加の5,345千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ(注11)」と「Yahoo! BB ADSL(注12)」の累計契約数がそれぞれ前期末から211千件、49千件減少したものの、「SoftBank 光」が526千件(注13)増加したことによるものです。
2015年3月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注13)(当第1四半期:4,960円)は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」(同:1,810円)、「Yahoo! BB ADSL」(同:2,560円)に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
(注)11 NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
(注)12 ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(注)13 「SoftBank Air」(Airターミナル(接続機器)を介して高速無線インターネットを提供するサービス)の契約数およびARPUを含みます。
| (単位:千件) | ||||
| 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | ||
| 累 計 契 約 数 | 5,079 | 5,345 | 266 | |
| SoftBank 光(注13) | 1,717 | 2,243 | 526 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 2,008 | 1,797 | △211 | |
| Yahoo! BB ADSL | 1,354 | 1,305 | △49 | |
(参考:ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)
i. 移動通信サービス
・契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線 :スマートフォン(注14)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注15)など
通信モジュール等 :通信モジュール(注16)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS :PHS
(注)14 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
(注)15 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
(注)16 PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU=(端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
ⅱ. ブロードバンドサービス
・契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
「SoftBank 光」ARPU=「SoftBank 光」収入(基本料+プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「SoftBank 光」稼働契約数
※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU=「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入(プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等(フレッツ 光/フレッツ 光ライト利用料等を除く)÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数
「Yahoo! BB ADSL」ARPU=「Yahoo! BB ADSL」収入(基本料+プロバイダー料+モデムレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月契約数((月初累計契約数+月末累計契約数)÷2)の合計値
(b) スプリント事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 973,994 | 873,923 | △100,071 | △10.3% |
| セグメント利益 | 69,588 | 45,368 | △24,220 | △34.8% |
| 減価償却費及び償却費 | 190,278 | 214,049 | 23,771 | 12.5% |
| その他の営業損益 (△利益) | △694 | 12,277 | 12,971 | ― |
| 調整後EBITDA | 259,172 | 271,694 | 12,522 | 4.8% |
参考:米ドルベースの業績(IFRS) (単位:百万米ドル)
| 売 上 高 | 8,027 | 8,012 | △15 | △0.2% |
| セグメント利益 | 574 | 416 | △158 | △27.5% |
| 調整後EBITDA | 2,136 | 2,491 | 355 | 16.6% |
<当事業の概況>スプリントは、売上高の拡大を図るとともに、大規模なコスト削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、まず現在の水準を維持するため、ネットワークの改善を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。同契約数は、2015年9月30日に終了した3カ月間から4四半期連続で純増となっています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ2016年3月期から注力し始めた様々な取り組みが、着実に成果をあげつつあります。
コスト削減については、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、事業活動の抜本的な改革とさらなるコスト削減に向けた構造改革(以下「トランスフォーメーション」)を2016年3月期に開始しています。スプリントは、「トランスフォーメーション」で掲げた、2017年3月末にランレート(注17)で営業費用を20億米ドル超削減するという目標の達成に向け、コスト削減を着実に進めています。
コスト削減の施策によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。当第1四半期末におけるスプリントの手元流動性は約110億米ドルとなりました。詳細は、後述の<手元流動性改善の取り組み>をご参照ください。
(注)17 直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から100,071百万円(10.3%)減少し、873,923百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から15百万米ドル(0.2%)の減少にとどまったものの、当第1四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより、円ベースでは減少幅が拡大しました。
通信売上(米ドルベース)は、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことや、プリペイド契約数が減少したことなどにより、前年同期を下回りました。一方、端末売上(米ドルベース)は、携帯端末をリース方式で利用する契約者の増加に伴い、リース料収入が増加したことなどにより、前年同期を大幅に上回りました。
営業費用は、前年同期から75,851百万円(8.4%)減少し、828,555百万円となりました。米ドルベースの営業費用は前年同期から143百万米ドル(1.9%)増加したものの、当第1四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより、円ベースでは減少となりました。
米ドルベースの営業費用の増加は、減価償却費及び償却費の増加とその他の営業損益の悪化によるものです。これらを除いた営業費用は、2016年3月期に開始した「トランスフォーメーション」により、着実に減少しました。主な項目の増減は次の通りです。
| ・ | サービス原価が減少しました。これは主に、2016年3月末に高速無線通信サービス「WiMAX」を終了したことに伴いネットワーク費用が減少したほか、他の移動通信事業者に支払うローミング費用が減少したことによるものです。 |
| ・ | 商品原価が増加しました。これは主に、当第1四半期におけるスプリント・プラットフォーム(注18)のポストペイドの機種変更数(ホールセールおよびアフィリエイトを除く)の減少に伴い、携帯端末の販売数が減少したものの、2015年11月に実施したリース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引に伴う端末リース費用が計上されたことによるものです。詳細は「(参考3:リース携帯端末を活用した資金調達による連結財務諸表への影響)」をご参照ください。 |
| ・ | 販売費及び一般管理費(減価償却費及び償却費を除く)が減少しました。これは主に、「トランスフォーメーション」に伴い、広告宣伝費や顧客サポートなどに係る人件費、ITなどに係る業務委託費が減少したことによるものです。加えて、信用力が高いと判断される顧客の構成比率の上昇に伴い、料金滞納状況が改善し、貸倒引当金繰入額が減少したことも寄与しました。 |
固定資産の処分損失13,066百万円を計上しました(前年同期は計上なし)。これは、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末のうち、顧客からスプリントへ未返却の端末について損失を認識したものです。なお、当該損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識されていますが、当事業の調整後EBITDAに含まれています。
減価償却費及び償却費は、前年同期から23,771百万円(12.5%)増加し、214,049百万円となりました。これは主に、リース端末資産の増加によるものです。減価償却費及び償却費の内訳は、「(参考1:スプリントの減価償却費及び償却費)」をご参照ください。
その他の営業損益は、前年同期から12,971百万円悪化し、12,277百万円の損失となりました(前年同期は694百万円の利益)。当第1四半期のその他の営業損益の主なものは、取引解約損12,287百万円です。取引解約損の詳細は、「(参考2:Shentel取引に係る取引解約損)」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から24,220百万円(34.8%)減少し、45,368百万円となりました。米ドルベースでは、前年同期から158百万米ドル(27.5%)減少し、416百万米ドルとなりました。これは主に、「トランスフォーメーション」によるコスト削減効果があったものの、取引解約損をはじめとする一時費用の計上と、有形固定資産に計上されているリース端末資産の増加に伴い減価償却費が増加したことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前年同期から12,522百万円(4.8%)増加し、271,694百万円となりました。
(注)18 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス
(参考1:スプリントの減価償却費及び償却費)
(単位:百万米ドル)
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||||
| 2015年6月30日 に終了した 3カ月間 | 2015年9月30日 に終了した 3カ月間 | 2015年12月31日 に終了した 3カ月間 | 2016年3月31日 に終了した 3カ月間 | 2016年6月30日 に終了した 3カ月間 | ||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | 第1四半期 | |||
| 減価償却費及び償却費 (IFRSベース) | 1,568 | 1,705 | 1,851 | 1,880 | 7,004 | 1,962 | ||
| 減価償却費及び償却費 (米国会計基準ベース) | 1,588 | 1,743 | 1,865 | 1,892 | 7,088 | 1,967 | ||
| 通信設備など | 965 | 992 | 1,014 | 1,042 | 4,013 | 1,036 | ||
| リース端末資産 | 276 | 420 | 535 | 550 | 1,781 | 644 | ||
| 無形資産 | 347 | 331 | 316 | 300 | 1,294 | 287 | ||
(参考2:Shentel取引に係る取引解約損)
2016年5月、スプリントのアフィリエイト事業者(注19)の一つであるShenandoah Telecommunications Company(以下「Shentel」)が、スプリントに対して回線を卸売りしていたNTELOS Holdings Corp.(以下「NTELOS」)を買収しました。併せて、スプリントは、NTELOSがサービスを提供していた米国東部7州の一部地域をカバーする周波数帯域を同社から譲り受けるとともに、NTELOSから回線を仕入れる契約を解約し、Shentelとのアフィリエイト契約へと変更しました(以下「Shentel取引」)。
スプリントは、Shentel取引に伴い、取引解約損を「その他の営業損益」に計上しました。当第1四半期の取引解約損12,287百万円の大部分は、Shentel取引に係るものです。
(注)19 アフィリエイト事業者とは、自前の通信ネットワークを保有・運営し、「スプリント」ブランドのサービスの販売・提供を行う地域通信事業者を指します。ただし、周波数帯域は保有しておらず、スプリントから借り受けます。アフィリエイト事業者は、スプリントに対し、そのブランド使用料や周波数帯域利用料を支払います。
(参考3:リース携帯端末を活用した資金調達による連結財務諸表への影響)
割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース方式においては、リース料収入とリース端末資産として計上されるリース携帯端末の減価償却費が、リース期間(主に24カ月)にわたり計上されます。
スプリントは、2015年11月と2016年5月に、リース方式で顧客に提供されている携帯端末の一部を利用しMobile Leasing Solutions, LLC(以下「MLS」)を通じた資金調達を行いました。2015年11月に行った第1回の取引(以下「第1回取引」)では、対象リース携帯端末をMLSに売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引を行いました。第1回取引の対象のリース携帯端末はオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されます。
一方、2016年5月に行った第2回の取引(以下「第2回取引」)は、対象リース端末資産を活用した借入金取引のため、第2回取引の対象のリース携帯端末は引き続き有形固定資産に計上され、減価償却費が計上されます。
| 通常のリース携帯端末および 第2回取引の対象のリース携帯端末 | 第1回取引の対象のリース携帯端末 | ||
| 連 結 財 政 状 態 計 算 書 | オンバランス (有形固定資産) | オフバランス | |
| 連 結 損 益 計 算 書 | |||
| 売 上 高 | (A) 顧客からのリース料収入 | (A) 顧客からのリース料収入 | |
| 商 品 原 価 | ― | (C) MLSへ支払うリース料 | |
| 減 価 償 却 費 | (B)有形固定資産に 計上されている リース携帯端末の減価償却費 | ― | |
| セグメント利益 | (A)-(B) | (A)-(C) | |
| 調整後EBITDA | (A)-(B) + (B) | (A)-(C) | |
<当事業の営業概況>以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「(参考4:スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
・契約数(スプリント・プラットフォーム)
当第1四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から647千件増加し、59,453千件となりました。当第1四半期末の累計契約数には、Shentel取引の影響(注20)が含まれています。
当第1四半期におけるスプリント・プラットフォームの純増数(Shentel取引による影響を除く)は、377千件となりました(下表(A))。これは、プリペイド契約数が331千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が180千件、ホールセールおよびアフィリエイト契約数が528千件の純増となったことによるものです。ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが純減となった一方で、携帯電話(スマートフォンおよび従来型携帯電話)が173千件の純増となったことによるものです。また、ホールセールおよびアフィリエイト契約数は主に、通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場が引き続き厳しい競争環境下にあるため、純減となりました。
(注)20 Shentel取引の完了に伴いNTELOSの契約数がスプリントの「アフィリエイト」に新たに含まれたことにより、当第1四半期末の累計契約数は270千件押し上げられました。また、NTELOSのネットワークにローミングしているスプリントの契約数は、従来ポストペイドおよびプリペイドに含まれていましたが、当第1四半期より「アフィリエイト」に含めて開示しています(ポストペイドからの契約移行数:186千件、プリペイドからの契約移行数:92千件)。
| (単位:千件) | ||||||
| 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | Shentel取引影響を 除く増減(A) | |||
| 累 計 契 約 数 | 58,806 | 59,453 | 647 | 377 | ||
| ポストペイド | 30,951 | 30,945 | △6 | 180 | ||
| (うち)携帯電話 | 25,316 | 25,322 | 6 | 173 | ||
| プリペイド | 14,397 | 13,974 | △423 | △331 | ||
| ホールセールおよび アフィリエイト(注21) | 13,458 | 14,534 | 1,076 | 528 | ||
(注)21 従来の「ホールセール」を、当第1四半期より「ホールセールおよびアフィリエイト」に名称変更しました。
・ABPU(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド携帯電話)
当第1四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同期から2.26米ドル増加の72.17米ドルとなりました。これは、1契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加額が、ARPUの減少額を上回ったことによるものです。
ARPUは前年同期から3.59米ドル減少の59.20米ドルとなりました。これは主に、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの構成比率が引き続き上昇したことによるものです。ARPUは前年同期比で減少が続いていますが、その減少率は縮小しています。
一方、1契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同期から5.85米ドル増加の12.97米ドルとなりました。これは、携帯端末のリース方式が一段と普及したことによるものです。
| (単位:米ドル/月) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | ||
| ポストペイド携帯電話ABPU | 69.91 | 72.17 | 2.26 | |
| ARPU | 62.79 | 59.20 | △3.59 | |
| 1契約当たりの端末代金 請求額 | 7.12 | 12.97 | 5.85 | |
・解約率(スプリント・プラットフォーム)
当第1四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同期から横ばいの1.56%となりました。これは主に、タブレットの解約率が悪化したものの、携帯電話の解約率が改善したことによるものです。
携帯電話の解約率は、創業以来最も低い1.39%まで改善し、携帯電話契約数の純増に大きく貢献しました。これは主に、ネットワークの改善が顧客の解約抑止につながったことに加え、信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
タブレットの解約率は、2年契約の満期を迎えた顧客が増加する中で、顧客維持のための施策を抑制したことにより、悪化しました。
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | |||
| ポストペイド解約率 | 1.56% | 1.56% | ― | ||
<手元流動性改善の取り組み>スプリントは、2016年3月期に引き続き2017年3月期においても、手元流動性改善のため複数の取り組みを実施する予定です。2017年3月期に実施する予定の取り組みと、当第1四半期における調達額は以下の通りです。
| ・ | 携帯端末を活用した資金調達 合計20～40億米ドル 当第1四半期における調達額:11億米ドル |
| ・ | ネットワーク機器等を活用した資金調達 22億米ドル 当第1四半期における調達額:22億米ドル |
| ・ | ブリッジ・ファイナンス・ファシリティ(注22)の組成 25億米ドル 当第1四半期末における未使用枠:25億米ドル |
この結果、当第1四半期末におけるスプリントの手元流動性は、現金及び現金同等物と短期運用有価証券合計51億米ドル、リボルビング・クレジット・ファシリティ(注22)およびブリッジ・ファイナンス・ファシリティの未使用枠など合わせて約110億米ドルとなりました。
このほかスプリントは、当第2四半期以降にも携帯端末を活用した資金調達を実行する予定に加え、保有する周波数の一部を活用した資金調達を検討しています。また、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際しては、ベンダーファイナンス(注23)11億米ドルが利用可能です。これらにより、スプリントは、2017年3月末までに償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な資金を確保できるものと見込んでいます。
(注)22 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態
(注)23 ベンダーからのネットワーク機器購入に関連する、輸出信用機関(Export Credit Agency)からの保証が付された資金調達枠
(参考4:スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)
・ ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
ABPU=(通信売上+端末代金請求額)÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
端末代金請求額:リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 110,455 | 204,233 | 93,778 | 84.9% |
| セグメント利益 | 48,852 | 50,308 | 1,456 | 3.0% |
| 減価償却費及び償却費 | 5,646 | 9,167 | 3,521 | 62.4% |
| その他の営業損益 | ― | ― | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 54,498 | 59,475 | 4,977 | 9.1% |
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から93,778百万円(84.9%)増加し、204,233百万円となりました。これは主に、2015年8月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告およびイーコマース関連の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期から1,456百万円(3.0%)増加し、50,308百万円となりました。営業費用が前年同期から92,322百万円(149.9%)増加したことにより、セグメント利益は3.0%の増加にとどまりました。営業費用の増加は主に、アスクル㈱子会社化の影響に加えて、「Yahoo! JAPANカード」をはじめとする決済金融事業の拡大に伴う業務委託費や、減価償却費及び償却費が増加したことによるものです。減価償却費及び償却費は、前年同期から3,521百万円(62.4%)増加の9,167百万円となりました。これは主に、アスクル㈱の子会社化、およびビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から4,977百万円(9.1%)増加の59,475百万円となりました。
(d) 流通事業
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 303,743 | 315,499 | 11,756 | 3.9% |
| セグメント利益 | 411 | 6,680 | 6,269 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 2,406 | 1,789 | △617 | △25.6% |
| その他の営業損益 | ― | ― | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 2,817 | 8,469 | 5,652 | 200.6% |
<当事業の概要>当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース&サービス㈱などの子会社により構成されています。ブライトスターは、端末メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。米国では、スプリントに対し、携帯端末の物流・在庫管理サービス(端末メーカーまたはスプリントからの携帯端末の仕入れおよびスプリントのディーラーへの販売を含む)を提供しています。ソフトバンクコマース&サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
<当事業の業績全般>当事業の売上高は、前年同期から11,756百万円(3.9%)増加し、315,499百万円となりました。これは主に、当第1四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったものの、米国においてスプリントの携帯端末に係る売上が増加したことに加え、端末メーカーが品質を認定している整備済みのスマートフォン(以下「CPOスマートフォン」、CPOとはCertified Pre-Ownedの略)の販売数が米国や日本で増加したことによるものです。
セグメント利益は前年同期から6,269百万円増加し、6,680百万円となりました。これは主に、CPOスマートフォンの販売数が増加したことに加え、ソフトバンクコマース&サービス㈱における携帯端末アクセサリー事業が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から5,652百万円(200.6%)増加し、8,469百万円となりました。
(e)その他および調整額
(単位:百万円)
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | ||||
| その他 | 調整額 | その他 | 調整額 | その他 | 調整額 | |
| 売上高 | 25,760 | △70,004 | 27,307 | △56,204 | 1,547 | 13,800 |
| セグメント利益 | △3,503 | △11,840 | △4,458 | △17,675 | △955 | △5,835 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,796 | 469 | 2,358 | 380 | △1,438 | △89 |
| その他の営業損益 | ― | ― | ― | 6,828 | ― | 6,828 |
| 調整後EBITDA | 293 | △11,371 | △2,100 | △10,467 | △2,393 | 904 |
セグメント情報の「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
セグメント情報の「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、当第1四半期の全社費用には、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役副社長であったニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用6,828百万円(連結ベース)が含まれています。ニケシュ・アローラは、2016年6月22日に開催された第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴いソフトバンクグループ㈱の代表取締役および取締役を退任しました。この役員退任費用についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 15.その他の営業損益」をご参照ください。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第1四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
(単位:百万円)
| 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | 増減率 | |
| 資 産 合 計 | 20,707,192 | 20,622,229 | △84,963 | △0.4% |
| 負 債 合 計 | 17,201,921 | 17,350,233 | 148,312 | 0.9% |
| 資 本 合 計 | 3,505,271 | 3,271,996 | △233,275 | △6.7% |
| 参考:期末日為替換算レート | ||||
| 1米ドル | 112.68 円 | 102.91 円 | △9.77 円 | △8.7% |
(a) 流動資産
(単位:百万円)
| 科目名 | 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 現 金 及 び 現 金 同 等 物 | 2,569,607 | 3,231,299 | 661,692 | |
| (うち)スプリント | 297,552 | 389,012 | 91,460 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,914,789 | 1,781,492 | △133,297 | |
| (うち)スプリント | 363,546 | 326,799 | △36,747 | |
| そ の 他 の 金 融 資 産 | 152,858 | 256,650 | 103,792 | |
| 棚 卸 資 産 | 359,464 | 344,028 | △15,436 | |
| そ の 他 の 流 動 資 産 | 553,551 | 601,909 | 48,358 | |
| 小 計 | 5,550,269 | 6,215,378 | 665,109 | |
| 売 却 目 的 保 有 に 分 類 さ れ た 資 産 | ― | 352,350 | 352,350 | |
| 流動資産合計 | 5,550,269 | 6,567,728 | 1,017,459 | |
流動資産合計は、前期末から1,017,459百万円(18.3%)増加し、6,567,728百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 現金及び現金同等物が前期末から661,692百万円増加しました。現金及び現金同等物の増減の詳細は、「b. キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| ii. | 売却目的保有に分類された資産352,350百万円を計上しました。これは、全株式を売却することに合意しているスーパーセルの資産合計272,443百万円、ガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募した当社保有の同社株式73,000百万円、2016年7月にアリババのパートナーグループに売却した当社保有のアリババ株式の一部6,907百万円です。これらの詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ」をご参照ください。 |
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
| 科目名 | 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | ||
| 有 形 固 定 資 産 | 4,183,507 | 3,907,520 | △275,987 | ||
| (うち)スプリント | 2,055,371 | 1,827,938 | △227,433 | ||
| の れ ん | 1,609,789 | 1,476,119 | △133,670 | ||
| (うち)スプリント | 331,811 | 303,041 | △28,770 | ||
| 無 形 資 産 | 6,439,145 | 5,858,460 | △580,685 | ||
| (うち)スプリント | 5,468,665 | 4,964,420 | △504,245 | ||
| FCCライセンス(注24) | 4,060,750 | 3,719,181 | △341,569 | ||
| (うち)スプリント | 4,060,750 | 3,719,181 | △341,569 | ||
| 商 標 権 | 760,703 | 696,798 | △63,905 | ||
| (うち)スプリント | 722,539 | 659,492 | △63,047 | ||
| 顧 客 基 盤 | 439,800 | 376,063 | △63,737 | ||
| (うち)スプリント | 324,269 | 267,849 | △56,420 | ||
| ソ フ ト ウ エ ア | 782,148 | 750,807 | △31,341 | ||
| ゲ ー ム タ イ ト ル | 59,844 | ― | △59,844 | ||
| そ の 他 | 335,900 | 315,611 | △20,289 | ||
| 持 分 法 で 会 計 処 理 さ れ て い る 投 資 | 1,588,270 | 1,231,297 | △356,973 | ||
| そ の 他 の 金 融 資 産 | 970,874 | 1,082,433 | 111,559 | ||
| 繰 延 税 金 資 産 | 172,864 | 307,832 | 134,968 | ||
| そ の 他 の 非 流 動 資 産 | 192,474 | 190,840 | △1,634 | ||
| 非 流 動 資 産 合 計 | 15,156,923 | 14,054,501 | △1,102,422 | ||
(注)24 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス
非流動資産合計は、前期末から1,102,422百万円(7.3%)減少し、14,054,501百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 有形固定資産が前期末から275,987百万円減少しました。これは、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の償却が進んだことに加えて、当第1四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高になったことによるものです。 |
| ii. | のれんが前期末から133,670百万円減少しました。これは主に、当第1四半期において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて合意したことに伴い、同社の資産を売却目的保有に分類された資産に振替えたことによるものです。詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ(2)売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。 |
| iii. | 無形資産が前期末から580,685百万円減少しました。主な増減は次の通りです。 ・当第1四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことによりFCCライセンスおよび商標権(いずれも会計上は非償却資産)が341,569百万円と63,905百万円、規則的な償却と上記為替換算レートの影響などにより顧客基盤が63,737百万円、それぞれ減少しました。 ・ゲームタイトルは前期末から59,844百万円減少し、当第1四半期末における残高が零(ゼロ)となりました。これは、当第1四半期において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて合意したことに伴い、同社の資産を売却目的保有に分類された資産に振替えたことによるものです。詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ(2)売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。 |
| iv. | 持分法で会計処理されている投資が前期末から356,973百万円減少しました。 ・アリババ株式の一部をアリババおよびシンガポール政府系ファンド2社に売却したことに加えて、当第1四半期末における対中国人民元の為替換算レートが前期末よりも円高になったことや、2016年7月にアリババのパートナーグループに売却したアリババ株式を売却目的保有に分類された資産へ振替えたことなどにより、アリババの連結簿価が減少しました。 ・ガンホーが2016年6月23日から2016年7月21日にかけて実施した自己株式の公開買付けに当社が応募した同社株式について、この公開買付けの買付価額である1株当たり294円で評価するとともに、売却目的保有に分類された資産へ振替えたことにより、ガンホーの連結簿価が減少しました。詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ (1)売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。 |
(c) 流動負債
(単位:百万円)
| 科目名 | 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |||
| 有 利 子 負 債 | 2,646,609 | 2,566,728 | △79,881 | |||
| (うち)スプリント | 676,948 | 697,425 | 20,477 | |||
| 短 期 借 入 金 | 515,408 | 486,162 | △29,246 | |||
| (うち)スプリント | 148,465 | 120,785 | △27,680 | |||
| 1年内返済予定の 長 期 借 入 金 | 743,225 | 833,035 | 89,810 | |||
| (うち)スプリント | 82,032 | 172,443 | 90,411 | |||
| 1年内償還予定の 社 債 | 900,685 | 760,785 | △139,900 | |||
| (うち)スプリント | 431,808 | 391,439 | △40,369 | |||
| 1年内返済予定の リ ー ス 債 務 | 396,992 | 413,626 | 16,634 | |||
| そ の 他 | 90,299 | 73,120 | △17,179 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,621,195 | 1,362,585 | △258,610 | |||
| (うち)スプリント | 441,006 | 292,956 | △148,050 | |||
| そ の 他 の 金 融 負 債 | 6,531 | 13,179 | 6,648 | |||
| 未 払 法 人 所 得 税 | 140,351 | 71,376 | △68,975 | |||
| 引 当 金 | 56,120 | 56,437 | 317 | |||
| そ の 他 の 流 動 負 債 | 694,965 | 609,048 | △85,917 | |||
| 小 計 | 5,165,771 | 4,679,353 | △486,418 | |||
| 売却目的保有に分類された資産に 直 接 関 連 す る 負 債 | ― | 126,529 | 126,529 | |||
| 流動負債合計 | 5,165,771 | 4,805,882 | △359,889 | |||
流動負債合計は、前期末から359,889百万円(7.0%)減少し、4,805,882百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 有利子負債が前期末から79,881百万円減少しました。これは主に、スプリントの有利子負債が20,477百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱において無担保普通社債100,000百万円の償還を行ったことによるものです。スプリントの有利子負債の増加は主に、当第1四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより1年内償還予定の社債および短期借入金が減少した一方、リース携帯端末やネットワーク機器等を活用した借入れを行ったことなどにより1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。 |
| ii. | 営業債務及びその他の債務が前期末から258,610百万円減少しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において、携帯端末の買掛金および通信設備の未払金を支払ったほか、当第1四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことによるものです。 |
| iii. | 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債126,529百万円を計上しました。これは、当第1四半期において、当社が保有する全ての株式を売却することに合意したスーパーセルの負債です。詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.売却目的保有に分類された資産および処分グループ(2)売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。 |
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
| 科目名 | 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |||
| 有 利 子 負 債 | 9,275,822 | 9,805,287 | 529,465 | |||
| (うち)スプリント | 3,297,900 | 3,200,904 | △96,996 | |||
| 長 期 借 入 金 | 1,785,500 | 1,984,239 | 198,739 | |||
| (うち)スプリント | 80,082 | 269,930 | 189,848 | |||
| 社 債 | 6,611,947 | 6,301,178 | △310,769 | |||
| (うち)スプリント | 3,188,238 | 2,906,744 | △281,494 | |||
| リ ー ス 債 務 | 815,194 | 825,316 | 10,122 | |||
| 株式先渡契約金融負債 | ― | 648,510 | 648,510 | |||
| そ の 他 | 63,181 | 46,044 | △17,137 | |||
| そ の 他 の 金 融 負 債 | 95,664 | 175,785 | 80,121 | |||
| 確 定 給 付 負 債 | 123,759 | 111,786 | △11,973 | |||
| 引 当 金 | 118,876 | 105,475 | △13,401 | |||
| 繰 延 税 金 負 債 | 2,083,164 | 2,058,483 | △24,681 | |||
| (うち)スプリント | 1,652,154 | 1,513,508 | △138,646 | |||
| そ の 他 の 非 流 動 負 債 | 338,865 | 287,535 | △51,330 | |||
| 非 流 動 負 債 合 計 | 12,036,150 | 12,544,351 | 508,201 | |||
非流動負債合計は、前期末から508,201百万円(4.2%)増加し、12,544,351百万円となりました。これは主に、有利子負債が前期末から529,465百万円増加したことによるものです。有利子負債の主な増減は、次の通りです。
・スプリントにおける有利子負債が96,996百万円減少しました。これは主に、ネットワーク機器等やリース携帯端末を活用した借入れにより長期借入金が189,848百万円増加した一方、当第1四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、社債が281,494百万円減少したことによるものです。
・株式先渡契約金融負債648,510百万円を計上しました。詳細については、「(参考:アリババ株式先渡売買契約取引)」をご参照ください。
(参考:アリババ株式先渡売買契約取引)
当社保有のアリババ株式の一部を資金化する資金調達取引の一環として、2016年6月10日、子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities、以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債674,023百万円、デリバティブ資産95,587百万円を計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、当第1四半期末においては、有利子負債に株式先渡契約金融負債を648,510百万円、その他の金融資産にデリバティブ資産を86,301百万円、それぞれ計上しています。
アリババ株式先渡売買契約取引に関する詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 10.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(e) 資本
(単位:百万円)
| 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分 | 2,613,613 | 2,414,068 | △199,545 |
| 非 支 配 持 分 | 891,658 | 857,928 | △33,730 |
| 資 本 合 計 | 3,505,271 | 3,271,996 | △233,275 |
資本合計は、前期末から233,275百万円(6.7%)減少し、3,271,996百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は199,545百万円(7.6%)、非支配持分は33,730百万円(3.8%)減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント減少の11.7%となりました。
(親会社の所有者に帰属する持分)
(単位:百万円)
| 科目名 | 2016年3月31日 (前期末) | 2016年6月30日 (当第1四半期末) | 増減 | |
| 資 本 金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資 本 剰 余 金 | 261,234 | 259,941 | △1,293 | |
| 利 益 剰 余 金 | 2,166,623 | 2,396,474 | 229,851 | |
| 自 己 株 式 | △314,752 | △394,842 | △80,090 | |
| その他の包括利益累計額 | 261,736 | △53,300 | △315,036 | |
| 売 却 可 能 金 融 資 産 | 32,594 | 34,226 | 1,632 | |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | △40,088 | △60,091 | △20,003 | |
| 在 外 営 業 活 動 体 の 為 替 換 算 差 額 | 269,230 | △27,435 | △296,665 | |
| 小 計 | 2,613,613 | 2,447,045 | △166,568 | |
| 売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額 | ― | △32,977 | △32,977 | |
| 親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分 合 計 | 2,613,613 | 2,414,068 | △199,545 | |
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から199,545百万円(7.6%)減少し、2,414,068百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
| i. | 利益剰余金が前期末から229,851百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する純利益254,157百万円を計上したことによるものです。 |
| ii. | 自己株式が前期末から80,090百万円増加しました。これは、株主への利益還元の強化を目的として、自己株式14,672,400株を取得したことによるものです。 |
| iii. | その他の包括利益累計額が前期末から315,036百万円減少しました。これは主に、当第1四半期末における対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、在外営業活動体の為替換算差額が296,665百万円減少したことによるものです。 |
(非支配持分)
非支配持分は、前期末から33,730百万円(3.8%)減少し、857,928百万円となりました。
b. キャッシュ・フローの状況
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から661,692百万円増加し、3,231,299百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年6月30日に 終了した3カ月間 (前年同期) | 2016年6月30日に 終了した3カ月間 (当第1四半期) | 増減 | |
| 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | 170,733 | 252,734 | 82,001 |
| 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | △688,278 | △154,840 | 533,438 |
| 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー | △369,952 | 679,598 | 1,049,550 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、252,734百万円のプラスとなりました(前年同期は170,733百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を272,351百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費345,392百万円、財務費用112,107百万円、法人所得税111,057百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、関連会社株式売却益204,233百万円、持分法による投資利益35,466百万円を計上しました。
iv. 棚卸資産の増減額は67,016百万円の増加(キャッシュ・フローのマイナス)となりました。これは主に、スプリントにおけるリース方式により顧客に提供する携帯端末の増加に伴い、棚卸資産が増加(キャッシュ・フローのマイナス)したことによるものです。本来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントがリース方式により直接顧客に携帯端末を提供する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース方式による提供時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しますが、これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。
v. 利息の支払額は126,007百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は137,322百万円となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、154,840百万円のマイナスとなりました(前年同期は688,278百万円のマイナス)。これは主に、当社保有のアリババ株式の一部売却などにより投資の売却または償還による収入322,788百万円を計上した一方、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の取得を行ったことなどに伴う有形固定資産及び無形資産の取得による支出234,160百万円、投資の取得による支出109,157百万円を計上したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、679,598百万円のプラスとなりました(前年同期は369,952百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入1,202,251百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
| ・ | 株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入578,436百万円を計上しました。これは、子会社であるWRH LLCが、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして受領したものです。 |
| ・ | 長期借入れによる収入438,163百万円を計上しました。これは主に、スプリントがネットワーク機器等やリース携帯端末を活用した借入れを行ったほか、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったことによるものです。 |
| ・ | 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入135,652百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱においてファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行ったことによるものです。 |
(キャッシュ・フローの減少項目)
| i. | 長期有利子負債の支出360,155百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。 |
| ・ | 長期借入金の返済による支出135,756百万円を計上しました。これは、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびスプリントが借入金の返済を行ったことによるものです。 |
| ・ | リース債務の返済による支出106,181百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が通信設備などに係るリース債務を返済したことによるものです。 |
| ・ | 社債償還による支出100,000百万円を計上しました。これは、ソフトバンクグループ㈱が普通社債を償還したことによるものです。 |
| ii. | 自己株式の取得による支出80,515百万円を計上しました。 |
(3)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は1,703百万円です。
(4)ARM Holdings plc買収の提案
ソフトバンクグループ㈱と英国のARM Holdings plc(以下「ARM」)は、2016年7月18日付で、ソフトバンクグループ㈱がARMの発行済株式および発行予定株式全部を現金で買い付ける、ARMの取締役会において推奨された取引の条件に合意しました。この買付けにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、総額約240億ポンド(約3.3兆円)の買収価格を対価として、ARM株式1,412百万株を取得します(以下「本件買収」)。
本件買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、ARMの株主およびイングランドの裁判所の承認を条件としています。ARMの取締役会は、ARMの株主に本件買収を推奨する意思を全会一致で確認しています。
本件買収の結果、ARMはソフトバンクグループ㈱の完全子会社となります。
本件買収についての詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 23.重要な後発事象」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
