有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社(以下「当社」)より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。なお、2013年9月30日に終了した3カ月間において、以下の企業結合取引により、新たにスプリント事業が加わりました。
当社は、2013年7月10日にSprint Corporation(旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」)の株式の約78%を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。加えて、当社は2013年8月1日から9月16日の間に、スプリント株式の約2%を追加取得した結果、2014年3月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80%となっています。詳細は、「注記5.企業結合(3)スプリント」および「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社は、2014年3月31日に終了した1年間の第1四半期である2013年6月30日に終了した3カ月間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2012年4月1日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記45.IFRS初度適用」をご参照ください。
当社の会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2014年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 早期適用する新たな基準書、解釈指針および改訂
当社は、IAS第36号「資産の減損」(2013年5月改訂)を早期適用しています。これは、非金融資産の減損の回収可能価額の開示に関する規定を改訂したものです。
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は現在算定中です。

基準書		基準名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用 予定年度		新設・改訂の概要
IAS第32号 (改訂)		金融商品:表示		2014年1月1日		2015年3月期		金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化
IFRIC第21号		賦課金		2014年1月1日		2015年3月期		賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化
IFRS第9号		金融商品		未定		未定		IFRS第9号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・金融商品の測定区分(償却原価と公正価値)への分類と測定に関する改訂 ・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂 ・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		2017年1月1日		未定		IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・収益の認識について、以下の5つのステップで行うアプローチを要求する改訂 a. 顧客との契約の識別 b. 契約における履行義務の識別 c. 取引価格の算定 d. 取引価格の契約における履行義務への配分 e. 履行義務の充足時(または充足につれて)の収益認識 ・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂 ・収益認識に関連する開示要求の拡大

(6) 本注記における略称
本注記において、以下の略称は以下の社名またはグループを示します。

略称	社名またはグループ
「当社」	ソフトバンク㈱および子会社
「スプリント」	Sprint Corporation(旧 Sprint Nextel Corporation)
「アリババ」	Alibaba Group Holding Limited
「ガンホー」	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
「クリアワイヤ」	Clearwire Corporation
「スーパーセル」	Supercell Oy
「Kahon 3」	Kahon 3 Oy
「ブライトスター」	Brightstar Corp.
「Brightstar Global Group」	Brightstar Global Group Inc.
「ソフトバンクC&S」	ソフトバンクコマース&サービス㈱
「WCP」	Wireless City Planning㈱

3.重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
a.子会社
子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b.関連会社
関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
当社はIFRS第1号の免除規定を採用し、2012年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(3) 外貨換算
a.外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b.在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
なお、当社はIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えています。
(4) 金融商品
a.金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b.非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
当社では、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産について、FVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(b) 満期保有投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c.非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d.デリバティブおよびヘッジ会計
(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています(ベーシス・アジャストメント)。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。
e.複合金融商品
当社が発行した複合金融商品(新株予約権付社債)は、契約条件に従って、負債部分および資本部分に区分しています。複合金融商品の当初認識において、負債部分は資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、資本部分は複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額により測定しています。
取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分の当初の帳簿価額に比例して配分し、資本部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
当初認識後、負債部分は実効金利法による償却原価で測定しています。資本部分は、当初認識後の再測定は実施していません。
f.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	30～50年
その他	5～15年
通信設備
無線設備、交換設備および その他のネットワーク設備	3～15年
通信用鉄塔	15～42年
その他	5～40年
その他	2～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記3.重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア	5～10年
その他	3～5年
顧客基盤	4～16年
有利なリース契約	3～23年
ゲームタイトル	3～5年
商標権(耐用年数を確定できるもの)	34年
その他	3～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンス(以下「FCCライセンス」)
・商標権(耐用年数を確定できないもの)
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用できる商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記3.重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a.ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a.有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
b.のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年3月および2007年3月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b.確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、確定拠出制度への移行により凍結した確定給付制度債務は、制度移行時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務およびリストラクチャリング引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。当該リストラクチャリング引当金の内容は、「注記23.引当金」をご参照ください。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
なお、当社ではIFRS第1号の免除規定を採用し、2012年4月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
a.移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
また、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて、契約者へポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。
b.ゲーム内アイテムの販売
当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。
c.固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります(以下「固定通信サービス収入」)。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
d.インターネットサービス
インターネットサービスにおける収益は、主にプレミアム広告収入、プロモーション広告収入、情報掲載サービスによる収入、イーコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
広告収入のうち、プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。また、プロモーション広告については、サイト閲覧者がプロモーション広告をクリックした時点で収益を認識しています。情報掲載サービスは、ウェブサイト上に情報サービスが掲載される期間にわたって収益を認識しています。イーコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) 1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記15.主要な子会社」)
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り( 「注記3.重要な会計方針」(2)、「注記5.企業結合」)
・売却可能金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記26.金融商品の公正価値」(1)(2)
・ヘッジ会計における予定取引の判断(「注記3.重要な会計方針」(4))
・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記37.その他の営業外損益」)
・デリバティブ(組込デリバティブを含む)の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記26.金融商品の公正価値」(1)(2)、「注記37.その他の営業外損益」)
・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見積り(「注記3.重要な会計方針」(7)(9))
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(11)、「注記13.のれんおよび無形資産」、「注記35.その他の営業損益」)
・引当金の認識・測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(13)、「注記23.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要な会計方針」(18)」、「注記18.法人所得税」(4))
なお、2013年6月30日に終了した3カ月間において、子会社であるStarburst II,Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債について、帳簿価額の測定において重要な基礎となる、スプリント買収に関する仮定および関連する見積りの変更を行いました。当該新株予約権付社債は、2013年7月にスプリント株式に転換しています。
詳細は「注記37.その他の営業外損益」をご参照ください。
5.企業結合
2013年3月31日に終了した1年間
(1) イー・アクセス㈱
a.企業結合の概要
当社とイー・アクセス㈱は、両社の間で2012年10月1日付にて締結した株式交換契約、および2012年11月2日付にて締結した株式交換契約変更契約に基づき、2013年1月1日(株式交換効力発生日)をもって、当社を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、イー・アクセス㈱は2013年1月17日付で当社の保有する普通株式を当社から全て取得し、償却するとともに、A種種類株式(議決権なし)とB種種類株式(議決権あり)を当社に対し新たに発行しました。当社の保有するイー・アクセス㈱のB種種類株式(議決権あり)の一部については同日付でグループ外の他社(11社)へ譲渡しました。
以上の結果、当社の保有するイー・アクセス㈱の議決権比率は33.3%となり、議決権の過半数を保有していませんが、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5%を保有しており、議決権比率(33.3%)と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、同社を子会社としています。
なお、2014年6月1日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムと、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行いました。
(注) A種種類株式とB種種類株式の議決権以外の権利は同一です。
(イー・アクセス㈱の事業内容)
(a) モバイルブロードバンド通信サービスの提供
(b) ADSL回線の卸売、ADSLサービスの提供
(支配獲得日)
2013年1月1日
b.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年1月1日)
支配獲得時に交付した当社の普通株式の公正価値		219,396
支配獲得時に譲渡したイー・アクセス㈱B種種類株式の公正価値		△1,100
取得対価の合計	A	218,296

企業結合に係る取得関連費用1,028百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
c.株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数およびその評価額
(a) 株式の種類別の交換比率
イー・アクセス㈱の普通株式1株につき、当社の普通株式20.09株
(b) 交換比率の算定方法
イー・アクセス㈱の普通株式の株価(終値)は、2012年9月28日現在15,070円、2012年11月2日現在45,500円です。当社とイー・アクセス㈱は、イー・アクセス㈱のこれらの株価と、イー・アクセス㈱が保有する①移動通信サービスのネットワーク、②顧客基盤、および③ソフトバンクモバイル㈱との間で創出が見込まれるシナジー等を総合的に勘案し、両社協議の上、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を決定しました。
当社およびイー・アクセス㈱は、本件変更契約の締結に際し、本件株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、当社は、みずほ証券㈱および㈱プルータス・コンサルティングを起用しました。また、イー・アクセス㈱は、ゴールドマン・サックス証券㈱を起用しました。
(c) 交付株式数およびその評価額

交付株式数	69,871,312	株
評価額	219,396	百万円

d.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年1月1日)
流動資産		84,069
有形固定資産		147,886
無形資産		113,107
その他の非流動資産		38,311
資産合計		383,373
流動負債		108,073
非流動負債		191,926
負債合計		299,999
純資産	B	83,374
非支配持分(注1)	C	417
のれん(注2)	A-(B-C)	135,339

(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
e. 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値30,882百万円について、契約金額の総額は33,754百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,872百万円です。
f.子会社の支配獲得による収入

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年1月1日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		29,796
イー・アクセス㈱B種種類株式売却による収入		1,100
子会社の支配獲得による現金受入額		30,896

g. 被取得企業の売上高および純利益
2013年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は53,013百万円、純利益は5,382百万円です。
2014年3月31日に終了した1年間
(2) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス(議決権所有比率:18.50%、以下「ハーティス」)との間で、2013年4月1日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年4月1日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年4月1日から2013年4月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37%(買付代金:24,976百万円)を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数(議決権所有比率:58.50%)を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)
(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売
(c) キャラクター商品の企画・開発・販売
(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信
(支配獲得日)
2013年4月1日
b.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年4月1日)
支払現金		24,976
支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値		153,620
取得対価の合計	A	178,596

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年4月1日)
流動資産		36,903
無形資産		80,814
その他の非流動資産		4,511
資産合計		122,228
流動負債		10,897
非流動負債		29,949
負債合計		40,846
純資産	B	81,382
非支配持分(注1)	C	48,818
のれん(注2)	A-(B-C)	146,032

(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年4月1日)
現金による取得対価		△24,976
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		11,025
子会社の支配獲得による現金支払額		△13,951

e.被取得企業の売上高および純利益
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(3) スプリント
a.企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年6月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年7月10日に米国の100%子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債(以下「本社債」)31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72%は1株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に1対1の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78%を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年7月9日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年8月1日から2013年9月16日の間に、米国の100%子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約2%(取得価額:5億米ドル)を追加取得しました。その結果、2014年3月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80%になりました。
本取引完了後のストラクチャー図

b.子会社化の目的
(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模(注)になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注) 2013年6月末の一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)のデータおよび各社開示資料に基づく。
c.スプリントの概要

名称	Sprint Corporation
所在地	6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas
代表者の役職・氏名	Chief Executive Officer and Director Dan Hesse
事業内容	持株会社 事業子会社を通じて通信サービスを提供
備考	ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長(Chairman of the Board)を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長(Vice Chairman of the Board)を務めています。また、米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
連結売上高	35,493百万米ドル(2013年12月期・米国基準)

d.支配獲得日
2013年7月10日
e.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月10日)
支払現金		1,875,149
支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換		313,534
取得対価の合計	A	2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年3月31日に終了した1年間に3,751百万円、2014年3月31日に終了した1年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月10日)
流動資産
現金及び現金同等物		447,873
営業債権及びその他の債権(注1)		322,957
その他の金融資産		111,764
棚卸資産		105,318
その他の流動資産		42,655
流動資産合計		1,030,567
非流動資産
有形固定資産(注2)		1,291,364
無形資産(注2)		5,301,283
その他の金融資産		23,938
その他の非流動資産		12,394
非流動資産合計		6,628,979
資産合計		7,659,546
流動負債
有利子負債(注2)		86,961
営業債務及びその他の債務		632,348
未払法人所得税		4,553
引当金(注3)		106,630
その他の流動負債		282,501
流動負債合計		1,112,993
非流動負債
有利子負債(注2)		2,668,163
その他の金融負債		5,662
確定給付負債		65,763
引当金(注3)		143,739
繰延税金負債(注4)		1,409,387
その他の非流動負債		184,106
非流動負債合計		4,476,820
負債合計		5,589,813
純資産	B	2,069,733
非支配持分(注5)	C	467,910
ベーシス・アジャストメント(注6)	D	311,659
のれん(注7)	A-(B-C)-D	275,201

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
支配獲得日以降、支配獲得日における資産、負債および非支配持分の暫定的な金額を修正しています。主な修正内容は次の通りです。FCCライセンス(注8)の公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が25,660百万円増加しました。繰延税金負債が主としてFCCライセンスに関連した調整により13,699百万円減少しました。また、非支配持分が30,204百万円増加しました。その結果、のれんが19,217百万円減少しました。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=101.14円)により換算しています。
(注1)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値322,957百万円について、契約金額の総額は343,792百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
(注2)有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳についてはそれぞれ「注記12.有形固定資産」、「注記13.のれんおよび無形資産」および「注記19.有利子負債(1)有利子負債の内訳」をご参照ください。
(注3)引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
(注4)繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
(注5)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注6)ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注7)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
(注8)FCCライセンス
米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンスです。
g.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月10日)
現金による取得対価		△1,875,149
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		447,873
子会社の支配獲得による現金支払額		△1,427,276
子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入		310,104
子会社の支配獲得による現金支払額(純額)		△1,117,172

h.購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i.被取得企業の売上高および純損失
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は188,396百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(4) ㈱ウィルコム
a.企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年6月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年7月1日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年6月1日付でウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行いました。
(㈱ウィルコムの事業内容)
電気通信事業
(支配獲得日)
2013年7月1日
b.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月1日)
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する 資本持分の公正価値		104,070
取得対価の合計	A	104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月1日)
流動資産		80,843
有形固定資産		46,026
無形資産		43,639
その他の非流動資産		14,883
資産合計		185,391
流動負債		83,958
非流動負債		16,284
負債合計		100,242
純資産	B	85,149
非支配持分(注1)	C	222
のれん(注2)	A-(B-C)	19,143

(注1)非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社(持分割合80%)である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積りは289百万円です。
e.子会社の支配獲得による収入

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月1日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		14,043
子会社の支配獲得による現金受入額		14,043

f.被取得企業の売上高および純損失
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,823百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(5) スーパーセル
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル(出資比率約80%)、ガンホーが3.06億米ドル(出資比率約20%)を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付株式の約51%(希薄化後)を総額15.3億米ドル(150,720百万円)で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。

b.子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケティング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c.スーパーセルの概要

名称	Supercell Oy
所在地	Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland
代表者の役職・氏名	CEO Ilkka Paananen
事業内容	モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント
資本金	2,500ユーロ
設立年月日	2010年5月14日
連結売上高	519,093千ユーロ(2013年12月期・フィンランド基準)

d.支配獲得日
2013年10月31日
e.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年10月31日)
支払現金		140,397
取得対価の合計	A	140,397

企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション(以下「転換オプション」)を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年10月31日)
流動資産		22,123
無形資産		119,204
その他の非流動資産		73
資産合計		141,400
流動負債		22,518
非流動負債		23,993
負債合計		46,511
純資産	B	94,889
非支配持分(注1)	C	53,295
のれん(注2)	A-(B-C)	98,803

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年10月31日)
現金による取得対価		△140,397
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		2,495
子会社の支配獲得による現金支払額		△137,902

h.被取得企業の売上高および純利益
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(6) ブライトスター
a.企業結合の概要
当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、ならびに本取引に関連する組織構築を2014年1月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時において、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57%です。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100%を所有するBrightstar Global Groupに対し、総額12.6億米ドル(1,284億円)の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議決権優先株式(総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。)、ならびに普通株式を僅少な金額で取得する権利(以下「本ワラント」)を取得しました。本ワラントは、5年間にわたりソフトバンク㈱が所有するBrightstar Global Groupの普通株式所有割合を約70%に引き上げることとなる株式数に相当する数の普通株式を取得する権利です。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar Global Groupの持分の約43%に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式(優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。)を既存の株主から取得しました。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普通株式の約57%を所有し、約43%をブライトスターのChairman and CEOであるマルセロ・クラウレ氏が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました。なお当社は、Brightstar Global Groupを被取得企業として会計処理しています。
当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルについては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行う予定です。
また、本ワラントを段階的に行使することにより、ブライトスターの子会社化後の5年間でBrightstar Global Groupの議決権および普通株式の当社の所有割合を約70%まで引き上げる予定です。
なお、2014年4月1日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース&サービス事業を分割し、ソフトバンクC&Sを新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式を、ブライトスターの100%子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取得しました。その結果、2014年4月1日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式の所有割合は、約62%(本ワラント行使後約73%)になりました。
(a) 2014年3月31日時点のストラクチャー図

(b) 2014年4月1日時点のストラクチャー図
b.子会社化の目的
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大規模の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
当社は2013年7月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めていきます。
c.ブライトスターの概要

名称	Brightstar Corp.
所在地	9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.
代表者の役職・氏名	Chairman and Chief Executive Officer Marcelo Claure
事業内容	携帯端末の卸売
資本金	2千米ドル
設立年月日	1997年9月23日
連結売上高	7,227,879千米ドル(2013年12月期・米国基準)

d.支配獲得日
2014年1月30日
e.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2014年1月30日)
支払現金		128,378
取得対価の合計	A	128,378

企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2014年1月30日)
流動資産		340,644
非流動資産		74,991
資産合計		415,635
流動負債		260,518
非流動負債		82,835
負債合計		343,353
純資産	B	72,282
非支配持分(注1)	C	3,761
のれん(注2)	A-(B-C)	59,857

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値190,802百万円について、契約金額の総額は192,194百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1,392百万円です。
h.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2014年1月30日)
現金による取得対価		△128,378
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		41,428
子会社の支配獲得による現金支払額		△86,950

i.被取得企業の売上高および純損失
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は137,534百万円、純損失は1,704百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(7) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
2013年3月31日に終了した1年間
イー・アクセス㈱の企業結合について、支配獲得日が2012年4月1日であったと仮定した場合の、2013年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
		2013年3月31日に 終了した1年間
売上高(プロフォーマ情報)		3,338,731
純利益(プロフォーマ情報)		428,553

2014年3月31日に終了した1年間
スプリント、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの企業結合について、支配獲得日が2013年4月1日であったと仮定した場合の、2014年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
		2014年3月31日に 終了した1年間
売上高(プロフォーマ情報)		8,291,358
純利益(プロフォーマ情報)		465,234

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
「スプリント事業」は、スプリントを2013年7月に子会社化したことに伴い、2014年3月31日に終了した1年間より新設しました。
また、当社は、2013年3月31日に終了した1年間までは、「移動体通信事業」、「固定通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」および「インターネット・カルチャー事業」の4つを報告セグメントとしていましたが、2013年1月にイー・アクセス㈱を、2013年4月にガンホーを、2013年7月にはスプリントを子会社化したことにより、今後の当社の事業規模、事業地域が大きく変わるため、2014年3月31日に終了した1年間より報告セグメントの変更をしています。
2014年3月31日に終了した1年間において、従来の「ブロードバンド・インフラ事業」と「固定通信事業」については統合の上、「固定通信事業」としました。また、「インターネット・カルチャー事業」については「インターネット事業」に名称を変更しました。さらに、ソフトバンクBB㈱が営むコマース&サービス事業については、従来「その他」に含めていましたが、移動通信事業との結びつきがより強くなってきていることから、「移動通信事業」に含めました。
なお、2013年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示しています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費)
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
2013年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	報告セグメント										その他 (注1)		調整額 (注2)		連結
	移動 通信事業		スプリント 事業		固定 通信事業		インター ネット事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	2,330,871		-		437,873		353,481		3,122,225		80,311		-		3,202,536
セグメント間の内部 売上高または振替高	14,759		-		93,155		3,128		111,042		36,754		△147,796		-
合計	2,345,630		-		531,028		356,609		3,233,267		117,065		△147,796		3,202,536
EBITDA	797,343		-		168,061		193,290		1,158,694		13,158		△19,111		1,152,741
減価償却費及び償却費	△280,223		-		△53,829		△12,570		△346,622		△6,758		△1,740		△355,120
セグメント利益	517,120		-		114,232		180,720		812,072		6,400		△20,851		797,621
企業結合に伴う再測定 による利益															1,778
その他の営業損益															-
営業利益															799,399
財務費用															△65,297
持分法による投資損益															△3,663
その他の営業外損益															△14,935
税引前利益															715,504

2014年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	報告セグメント										その他 (注1)		調整額 (注2)		連結
	移動 通信事業		スプリント 事業 (注3)		固定 通信事業		インター ネット事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	3,142,663		2,600,743		442,152		396,554		6,582,112		84,539		-		6,666,651
セグメント間の内部 売上高または振替高	22,855		288		105,938		3,315		132,396		39,914		△172,310		-
合計	3,165,518		2,601,031		548,090		399,869		6,714,508		124,453		△172,310		6,666,651
EBITDA	1,003,934		417,245		170,689		204,318		1,796,186		13,592		△22,968		1,786,810
減価償却費及び償却費	△394,984		△418,461		△62,077		△15,369		△890,891		△7,551		△1,462		△899,904
セグメント利益(△損失)	608,950		△1,216		108,612		188,949		905,295		6,041		△24,430		886,906
企業結合に伴う再測定 による利益															253,886
その他の営業損益															△55,430
営業利益															1,085,362
財務費用															△271,478
持分法による投資損益															74,402
その他の営業外損益															44,081
税引前利益															932,367

(注1)「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注2)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(注3)スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
(3) 地域ごとの情報
a.外部顧客への売上高

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
日本	3,176,897		3,828,104
米国	5,377		2,680,486
その他	20,262		158,061
合計	3,202,536		6,666,651

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
2014年3月31日に終了した1年間の「米国」の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
日本	2,574,581		3,405,286		4,041,462
米国	210		228		7,153,279
その他	6,118		7,938		268,853
合計	2,580,909		3,413,452		11,463,594

2014年3月31日に終了した1年間の「米国」の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
現金および要求払預金	568,783		792,701		1,203,146
定期預金(預入期間が3カ月以内)	451,250		645,694		509,115
MMF	-		-		193,104
その他	1,080		662		58,125
合計	1,021,113		1,439,057		1,963,490

2014年3月31日に終了した1年間の現金及び現金同等物の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
2013年3月31日において社債償還資金として25,000百万円以上の現金および預金を維持することが契約上で要求されていました(2012年4月1日および2014年3月31日は該当なし)。
アルゼンチン政府は、アルゼンチン国内での外貨購入および外貨による海外送金に対し、中央銀行の事前承認を必要とする外国為替規制を実施しています。アルゼンチンに所在する子会社が保有する現金及び現金同等物の2014年3月31日の残高は8,874百万円です(2012年4月1日および2013年3月31日は該当なし)。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記19.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
営業債権	457,725		506,400		1,176,453
割賦債権	345,083		368,418		438,521
その他	5,772		82,313		94,533
貸倒引当金	△21,678		△20,824		△39,962
合計	786,902		936,307		1,669,545

2014年3月31日に終了した1年間の営業債権及びその他の債権の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント、(6)ブライトスター」をご参照ください。
割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
流動
有価証券	3,794		4,373		109,935
定期預金(預入期間が3カ月超)等	2,474		6,617		37,342
デリバティブ金融資産	1,896		203,829		13,975
その他	2,235		14,420		3,475
合計	10,399		229,239		164,727
非流動
割賦債権	110,987		114,498		147,355
投資有価証券	158,983		437,881		108,171
その他	59,100		93,968		156,691
貸倒引当金	△10,471		△11,700		△10,524
合計	318,599		634,647		401,693

割賦債権については、「注記8.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
商品及び製品	42,618		46,137		243,864
その他	13,065		8,131		7,813
合計	55,683		54,268		251,677

2014年3月31日に終了した1年間の棚卸資産の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント、(6)ブライトスター」をご参照ください。
有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記19.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
棚卸資産の評価減の金額	5,425		11,144

11.その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
流動
前払費用	45,369		61,483		145,130
未収消費税等	13,982		39,582		98,374
その他	25,663		26,083		49,717
合計	85,014		127,148		293,221
非流動
長期前払費用	84,903		127,244		152,080
その他	587		1,938		15,181
合計	85,490		129,182		167,261

12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物		通信設備		土地		建設仮勘定		その他		合計
2012年4月1日	192,391		2,160,227		72,542		92,525		168,961		2,686,646
取得	6,103		48,767		1,308		571,343		4,655		632,176
企業結合	1,430		133,126		308		12,512		1,140		148,516
処分	△3,522		△180,170		△311		△1,604		△29,032		△214,639
科目振替	9,655		465,649		89		△519,695		42,057		△2,245
為替換算差額	5		-		-		-		92		97
その他	1,327		△945		-		△1,543		1,178		17
2013年3月31日	207,389		2,626,654		73,936		153,538		189,051		3,250,568
取得	6,237		31,786		-		918,906		12,326		969,255
企業結合	141,548		833,751		18,369		305,734		45,211		1,344,613
処分	△4,890		△179,404		△111		△12,825		△37,795		△235,025
科目振替	16,507		1,009,932		34		△1,100,586		73,600		△513
為替換算差額	2,499		26,200		323		2,363		1,214		32,599
その他	1,806		△1,653		-		△607		△3,958		△4,412
2014年3月31日	371,096		4,347,266		92,551		266,523		279,649		5,357,085

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物		通信設備		土地		建設仮勘定		その他		合計
2012年4月1日	△81,580		△1,120,528		△6		△580		△106,767		△1,309,461
減価償却費	△10,175		△209,365		-		-		△34,134		△253,674
処分	3,384		116,542		-		259		25,898		146,083
科目振替	△1		65		-		66		24		154
為替換算差額	△2		-		-		-		△51		△53
その他	△731		△788		-		△17		△1,466		△3,002
2013年3月31日	△89,105		△1,214,074		△6		△272		△116,496		△1,419,953
減価償却費	△27,896		△444,070		-		-		△58,896		△530,862
減損損失	-		△3,961		-		△5,594		-		△9,555
処分	4,532		148,963		-		5,611		32,680		191,786
科目振替	△30		△2,357		-		24		△248		△2,611
為替換算差額	△312		△4,321		-		-		△394		△5,027
その他	352		△382		-		△156		5,650		5,464
2014年3月31日	△112,459		△1,520,202		△6		△387		△137,704		△1,770,758

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物		通信設備		土地		建設仮勘定		その他		合計
2012年4月1日	110,811		1,039,699		72,536		91,945		62,194		1,377,185
2013年3月31日	118,284		1,412,580		73,930		153,266		72,555		1,830,615
2014年3月31日	258,637		2,827,064		92,545		266,136		141,945		3,586,327

2013年3月31日に終了した1年間の「企業結合」による増加は、主にイー・アクセス㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(1)イー・アクセス㈱」をご参照ください。
2014年3月31日に終了した1年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。
当社が2013年7月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。

	(単位:百万円)
	支配獲得日 (2013年7月10日)
建物及び構築物	140,270
通信設備	794,524
土地	18,362
建設仮勘定	298,928
その他	39,280
合計	1,291,364

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35.その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
建物及び構築物	40,136		38,962		41,367
通信設備	476,531		540,372		731,858
土地	49,360		49,360		49,360
建設仮勘定	36		-		1,569
その他	23,873		30,906		44,252
合計	589,936		659,600		868,406

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記19.有利子負債(5)所有権が制限された資産」をご参照ください。
13.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産												無形資産合計
取得原価			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権		その他
2012年4月1日	781,454		-		-		604,221		-		-		-		461		40,567		645,249
取得	-		-		-		48,383		-		-		-		13		102,090		150,486
内部開発	-		-		-		4,469		-		-		-		-		334		4,803
企業結合	147,061		-		3,790		23,250		89,394		-		-		66		2,233		118,733
処分	-		-		-		△25,921		-		-		-		△5		△1,155		△27,081
科目振替	-		-		-		105,138		-		-		-		1		△103,777		1,362
為替換算差額	-		-		-		17		-		-		-		-		183		200
その他	-		-		-		1,089		-		-		-		-		1,928		3,017
2013年3月31日	928,515		-		3,790		760,646		89,394		-		-		536		42,403		896,769
取得	-		30,146		-		46,081		-		-		-		41		227,591		303,859
内部開発	-		-		-		3,838		-		-		-		-		15,537		19,375
企業結合	602,499		3,612,994		616,000		154,536		747,689		148,979		196,895		52,605		53,829		5,583,527
処分	-		△47		-		△40,415		-		-		-		△6		△1,699		△42,167
科目振替	-		2,430		-		182,529		-		△64		-		2		△162,274		22,623
為替換算差額	11,208		64,003		10,589		4,163		12,370		2,620		5,617		926		1,650		101,938
その他	△129		-		-		△281		-		-		-		△3		△184		△468
2014年3月31日	1,542,093		3,709,526		630,379		1,111,097		849,453		151,535		202,512		54,101		176,853		6,885,456

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産												無形資産合計
償却累計額及び 減損損失累計額			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権		その他
2012年4月1日	△3,543		-		-		△293,466		-		-		-		△260		△11,200		△304,926
償却費	-		-		-		△81,046		△5,518		-		-		△101		△1,412		△88,077
処分	-		-		-		25,180		-		-		-		5		187		25,372
科目振替	-		-		-		△183		-		-		-		-		71		△112
為替換算差額	-		-		-		△6		-		-		-		-		△79		△85
その他	-		-		-		160		-		-		-		△2		△416		△258
2013年3月31日	△3,543		-		-		△349,361		△5,518		-		-		△358		△12,849		△368,086
償却費	-		-		-		△152,269		△155,017		-		△35,880		△1,219		△2,295		△346,680
減損損失	△5,822		-		△7,404		△654		△8,655		-		-		-		-		△16,713
処分	-		-		-		39,165		-		-		-		6		248		39,419
科目振替	-		-		-		△345		-		-		-		-		△37		△382
為替換算差額	△552		-		-		△869		△2,769		△227		△110		△24		△280		△4,279
その他	129		-		-		622		-		△11,091		-		△31		△534		△11,034
2014年3月31日	△9,788		-		△7,404		△463,711		△171,959		△11,318		△35,990		△1,626		△15,747		△707,755

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産												無形資産合計
帳簿価額			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権		その他
2012年4月1日	777,911		-		-		310,755		-		-		-		201		29,367		340,323
2013年3月31日	924,972		-		3,790		411,285		83,876		-		-		178		29,554		528,683
2014年3月31日	1,532,305		3,709,526		622,975		647,386		677,494		140,217		166,522		52,475		161,106		6,177,701

2013年3月31日に終了した1年間の「企業結合」による主な増加は以下の通りです。
・2013年1月にイー・アクセス㈱を子会社化した結果、顧客基盤84,684百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(1)イー・アクセス㈱」をご参照ください。
2014年3月31日に終了した1年間の「企業結合」による主な増加は以下の通りです。
・2013年4月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(2)ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
・2013年7月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。

	(単位:百万円)
	支配獲得日 (2013年7月10日)
耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス	3,612,994
商標権	600,266
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア	138,330
顧客基盤	700,192
有利なリース契約	148,979
商標権	52,593
その他	47,929
合計	5,301,283

・2013年7月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(4)㈱ウィルコム」をご参照ください。
・2013年10月にスーパーセルを子会社化した結果、ゲームタイトル119,099百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(5)スーパーセル」をご参照ください。
・2014年1月にブライトスターを子会社化した結果、顧客基盤22,493百万円および商標権(耐用年数を確定できない無形資産)12,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(6)ブライトスター」をご参照ください。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用できる商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35.その他の営業損益」をご参照ください。
2014年3月31日における、ソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は47,604百万円(2012年4月1日は12,282百万円、2013年3月31日は12,862百万円)です。
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
ソフトウエア	127,832		167,337		207,713

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている無形資産の金額については、「注記19.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19.有利子負債(5)所有権が制限された資産」をご参照ください。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
				のれん
報告セグメント		資金生成単位グループ		2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
移動通信事業		ソフトバンクモバイルほか(注1)		727,914		863,253		882,397
		ガンホー(注2)		-		-		146,032
		スーパーセル(注3)		-		-		103,463
		ブライトスターほか(注4)		-		-		59,979
		合計		727,914		863,253		1,191,871
スプリント事業		スプリント(注5)		-		-		280,045
固定通信事業		ソフトバンクテレコム(注6)		27,920		27,920		27,920
インターネット事業		ヤフー(注7)		18,574		30,296		31,050
-		その他		3,503		3,503		1,419
合計				777,911		924,972		1,532,305

				耐用年数が確定できない無形資産
報告セグメント		資金生成単位グループ		2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
移動通信事業		ソフトバンクモバイルほか(注1)		-		3,790		-
		ブライトスターほか(注4)		-		-		12,145
		合計		-		3,790		12,145
スプリント事業		スプリント(注5)		-		-		4,320,356
合計				-		3,790		4,332,501

(注1)当該資金生成単位グループは、ソフトバンクモバイル㈱、イー・アクセス㈱、㈱ウィルコムおよびWCPから構成されています。
(注2)当該資金生成単位グループは、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱およびその傘下の会社から構成されています。
(注3)当該資金生成単位グループは、Supercell Oyおよびその傘下の会社から構成されています。
(注4)当該資金生成単位グループは、Brightstar Global Group Inc.およびその傘下の会社ならびにソフトバンクBB㈱ コマース&サービス事業から構成されています。
(注5)当該資金生成単位グループは、Sprint Corporationおよびその傘下の会社から構成されています。
(注6)当該資金生成単位グループは、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクテレコムパートナーズ㈱から構成されています。
(注7)当該資金生成単位グループは、ヤフー㈱およびその傘下の会社から構成されています。
各資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下の通りです。
使用価値:ソフトバンクモバイルほか、スーパーセル、ブライトスターほか、ソフトバンクテレコム、ヤフー、その他
処分コスト控除後の公正価値:ガンホー、スプリント
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト6.77%～23.56%(2013年3月31日に終了した1年間は6.85%～10.07%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格(株価)に基づいて算定しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの結果、2014年3月31日に終了した1年間において、その他の資金生成単位グループに配分されたのれんについて5,822百万円の減損損失を認識しました。(2013年3月31日に終了した1年間においては、減損損失の認識なし)
また、ブライトスターに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが、仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
14.リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社は、福岡ヤフオク!ドーム、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
最低支払リース料総額
1年以内	166,645		203,794		281,641
1年超5年以内	444,296		556,930		742,615
5年超	4		23,392		15,715
合計	610,945		784,116		1,039,971
控除-将来財務費用	△21,921		△27,381		△44,761
ファイナンス・リース債務の現在価値	589,024		756,735		995,210

2014年3月31日に終了した1年間のファイナンス・リース債務の現在価値の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。また、2013年7月にスプリントを子会社化したことにより認識したファイナンス・リース債務の現在価値は、「注記19.有利子負債(1)有利子負債の内訳」をご参照ください。
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
1年以内	157,302		192,658		264,295
1年超5年以内	431,718		541,897		716,679
5年超	4		22,180		14,236
合計	589,024		756,735		995,210

ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記25.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエスカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
基地局リース
米国の基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、5年から12年であり、さらに5年間の更新オプションを5回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも1回更新オプションを行使することを見込んでいます。
日本の基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース(米国)
米国の周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日		2014年3月31日
1年以内	82,061		339,417
1年超5年以内	217,266		1,098,640
5年超	115,872		1,413,650
合計	415,199		2,851,707

2014年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料合計には、2013年7月に子会社となったスプリントの最低支払リース料2,408,314百万円が含まれています。これは主に、基地局リースおよび周波数帯リースに係るものです。
2014年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は339,961百万円(2013年3月31日に終了した1年間は129,523百万円)です。
15.主要な子会社
(1) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。

						議決権所有割合(単位:%)
会社名		報告セグメント		所在地		2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
ソフトバンクモバイル㈱		移動通信事業		東京都		100		100		100
BBモバイル㈱		移動通信事業		東京都		100		100		100
㈱ウィルコム		移動通信事業		東京都		100		100		100
ガンホー・オンライン・ エンターテインメント㈱(注1)		移動通信事業		東京都		33.7		33.6		40.2
Wireless City Planning㈱(注2)		移動通信事業		東京都		33.3		33.3		33.3
イー・アクセス㈱(注3)		移動通信事業		東京都		-		33.3		33.3
Brightstar Global Group Inc.		移動通信事業		米国		-		-		57.2
Brightstar Corp.		移動通信事業		米国		-		-		100
GRAVITY Co., Ltd.		移動通信事業		韓国		-		-		59.3
Supercell Oy		移動通信事業		フィンランド		-		-		54.9
Sprint Corporation(注4) (旧Starburst II,Inc.)		スプリント事業		米国		-		100		79.9
Sprint Communications,Inc.		スプリント事業		米国		-		-		100
ソフトバンクBB㈱		固定通信事業		東京都		100		100		100
ソフトバンクテレコム㈱		固定通信事業		東京都		100		100		100
ヤフー㈱(注5)		インターネット事業		東京都		42.2		42.5		42.9
㈱IDCフロンティア		インターネット事業		東京都		100		100		100
㈱カービュー		インターネット事業		東京都		52.2		52.2		53.8
バリューコマース㈱		インターネット事業		東京都		43.5		50.7		50.6
モバイルテック㈱		その他		東京都		100		100		100
SBエナジー㈱		その他		東京都		100		100		100
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱		その他		東京都		100		100		100
福岡ソフトバンクホークス㈱		その他		福岡県		100		100		100
SBBM㈱		その他		東京都		100		100		100
アイティメディア㈱		その他		東京都		59.8		59.7		59.1
ソフトバンク・テクノロジー㈱		その他		東京都		55.5		55.5		55.5
㈱ベクター		その他		東京都		52.4		52.4		52.4
SFJ Capital Limited		その他		ケイマン		100		100		100
SB CHINA HOLDINGS PTE LTD		その他		シンガポール		100		100		100
SoftBank Ventures Korea Inc.		その他		韓国		100		100		100
SoftBank Korea Corp.		その他		韓国		100		100		100
Starburst I,Inc.		その他		米国		-		100		100
Softbank Holdings Inc.		その他		米国		100		100		100
SoftBank America Inc.		その他		米国		100		100		100
SoftBank Ranger Venture Investment Partnership		その他		韓国		100		100		100
SoftBank Capital Fund '10 L.P.		その他		米国		98.0		98.0		98.0

(注1)当社はガンホーの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、2013年4月1日付でガンホーの議決権比率18.50%を所有するハーティスは当社の代表取締役社長である孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨に合意しています。当社とハーティスを合わせたガンホー株式の議決権は過半数を占めています。よって、当社がガンホーを支配していると判断し、連結しています。
(注2)当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンク㈱の取締役がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
(注3)当社はイー・アクセス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5%を保有しており、議決権比率(33.3%)と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、連結しています。
(注4)当社は、2012年10月に100%子会社であるStarburst II, Inc.を設立しました。その後当社は、2013年7月10日にSprint Nextel Corporationに対する投資を完了させ、スプリントは当社の子会社になりました。この投資の過程で、Starburst II, Inc.は、Sprint Corporationに社名を変更し、当社はSprint Corporationの株式の約78%を保有することになりました。その後、当社はSprint Corporationの株式の約2%を追加取得しました。なお、この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
(注5)当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の42.9%を所有し、ソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a.スプリント(Sprint Corporationおよびその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	2014年3月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	20.1
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	405,630

	(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	△38,636

(b) 要約連結財務情報

	(単位:百万円)
	2014年3月31日
流動資産	1,178,581
非流動資産	7,133,494
流動負債	1,019,329
非流動負債	5,084,260
資本	2,208,486

	(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間
売上高	2,601,031
純利益	△188,396
包括利益	△183,263

上記は、スプリントの支配獲得日以降の売上高、純利益および包括利益です。
スプリントの支配獲得日以降、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。

	(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	24,999
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△564,880
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	586,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	63,689

上記は、スプリントの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。
b.ヤフー(ヤフー㈱およびその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	57.8		57.5		57.1
子会社グループの非支配持分の累積額 (百万円)	264,030		312,448		356,740

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
子会社グループの非支配持分に配分された 純損益	67,600		73,318

(b) 要約連結財務情報

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
流動資産	452,365		569,918		658,706
非流動資産	124,847		193,060		210,890
流動負債	94,076		193,943		218,335
非流動負債	2,740		3,707		3,934
資本	480,396		565,328		647,327

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
売上高	363,955		408,515
純利益	118,175		129,566
包括利益	121,410		135,030

2014年3月31日に終了した1年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、13,229百万円(2013年3月31日に終了した1年間は11,616百万円)です。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	139,398		134,572
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	55,094		△53,129
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△40,186		△9,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	312		359
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	154,618		72,749

16.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limited
a.一般的情報
アリババ(所在地: ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である、「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b.要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。なお、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
流動資産	317,581		610,054		1,178,723
非流動資産	256,672		323,337		672,785
流動負債	149,534		382,690		680,910
非流動負債	13,761		621,917		790,289
資本
親会社の所有者に帰属する持分	378,601		△80,632		363,226
非支配持分	32,357		9,416		17,083

					(単位:百万円)
			2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
売上高			407,867		801,093
純利益			65,732		323,923
その他の包括利益(税引後)			1,275		22,433
包括利益合計			67,007		346,356

					(単位:百万円)
			2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
親会社の所有者に帰属する純利益			63,078		323,306
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後)			1,370		22,183
親会社の所有者に帰属する包括利益合計			64,448		345,489

2013年3月31日に終了した1年間および2014年3月31日に終了した1年間において、アリババから受取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
親会社の所有者に帰属する持分	378,601		△80,632		363,226
持分割合(%)	31.89		36.90		36.26
当社に帰属する持分	120,736		△29,753		131,706
のれん	-		51,948		58,521
IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1)	△5,729		△8,020		△8,624
その他(注2)	△29,582		37,773		△50,485
アリババに対する持分の帳簿価額	85,425		51,948		131,118

(注1) IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2) 2005年のTaoBao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(2) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
関連会社に係る持分の帳簿価額	123,101		156,716		173,200

					(単位:百万円)
			2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
純利益			△9,684		7,622
その他の包括利益(税引後)			11,147		9,108
包括利益合計			1,463		16,730

17.ストラクチャード・エンティティ
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
非連結のストラクチャード・ エンティティの総資産(合算額)	214,079		277,593		359,396
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	43,128		50,007		63,352
追加投資のコミットメント契約	7,940		12,743		16,445
合計	51,068		62,750		79,797

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債は該当ありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
18.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△279,259		△343,333
繰延税金費用	1,592		△2,885
合計	△277,667		△346,218

日本において、所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、2015年3月31日に終了する1年間に解消する見込みの繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、従来の38.0%から35.6%に変更しています。本税率変更に伴う重要な影響はありません。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	38.0		38.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	2.1		11.3
企業結合に伴う再測定による利益	△0.2		△10.4
持分法による投資損益	0.0		△2.7
その他	△1.1		0.9
実際負担税率	38.8		37.1

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2014年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は38.0%(2013年3月31日に終了した1年間は38.0%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2013年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2012年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括利益の認識額		企業結合(注)		為替 換算差額		その他		2013年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	77,984		459		-		2,990		-		1		81,434
未払費用及びその他の負債	65,409		10,133		△37		5,528		629		6		81,668
繰越欠損金	13,244		△11,162		-		5,331		54		-		7,467
その他	39,869		△9,511		△7		9,575		220		133		40,279
合計	196,506		△10,081		△44		23,424		903		140		210,848
繰延税金負債
顧客基盤	-		2,093		-		△32,846		-		-		△30,753
商標権	-		21		-		△1,372		-		-		△1,351
売却可能金融資産	△26,971		1,754		△2,640		△20		-		△9		△27,886
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-		-		△70,463		△1,596		-		-		△72,059
その他	△31,477		7,805		-		△101		△733		118		△24,388
合計	△58,448		11,673		△73,103		△35,935		△733		109		△156,437
純額	138,058		1,592		△73,147		△12,511		170		249		54,411

(注)「企業結合」による増加は、主にイー・アクセス㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(1)イー・アクセス㈱」をご参照ください。
2014年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2013年 3月31日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合 (注)		為替 換算差額		その他		2014年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	81,434		△25,124		-		37,411		557		-		94,278
未払費用及びその他の負債	81,668		△70,205		71		244,287		3,409		△69		259,161
繰越欠損金及び繰越税額控除	7,467		20,340		-		46,232		741		-		74,780
その他	40,279		4,700		△1		48,128		925		428		94,459
合計	210,848		△70,289		70		376,058		5,632		359		522,678
繰延税金負債
FCCライセンス	-		△16,305		-		△1,213,820		△21,636		-		△1,251,761
顧客基盤	△30,753		62,683		-		△286,213		△3,664		-		△257,947
商標権	△1,351		1,739		-		△255,266		△4,380		-		△259,258
売却可能金融資産	△27,886		-		22,381		-		△0		△395		△5,900
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△72,059		-		72,029		-		-		-		△30
その他	△24,388		19,287		-		△101,071		△2,184		285		△108,071
合計	△156,437		67,404		94,410		△1,856,370		△31,864		△110		△1,882,967
純額	54,411		△2,885		94,480		△1,480,312		△26,232		249		△1,360,289

(注)「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
繰延税金資産	183,409		175,390		172,732
繰延税金負債	△45,351		△120,979		△1,533,021
純額	138,058		54,411		△1,360,289

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
将来減算一時差異	53,100		83,278		180,755
繰越欠損金	33,819		53,730		783,219
繰越税額控除	-		-		26,584
合計	86,919		137,008		990,558

2014年3月31日に終了した1年間の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
1年目	804		4,185		8,520
2年目	4,024		3,136		4,218
3年目	3,016		-		16,268
4年目	-		-		23,566
5年目以降および失効期限なし	25,975		46,409		730,647
合計	33,819		53,730		783,219

繰越税額控除(税額ベース)					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
1年目	-		-		861
2年目	-		-		36
3年目	-		-		210
4年目	-		-		7,388
5年目以降および失効期限なし	-		-		18,089
合計	-		-		26,584

上記に加えて、2014年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は108,548百万円(2012年4月1日は85,074百万円、2013年3月31日は114,087百万円)です。
(5) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2014年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は642,305百万円(2012年4月1日は182,568百万円、2013年3月31日は265,895百万円)です。
19.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日		平均 利率 (%)		返済期限
流動
短期借入金	114,625		458,313		270,529		1.25		-
コマーシャル・ペーパー	-		-		32,000		0.13		-
1年内返済予定の長期借入金	496,073		631,232		393,566		0.95		-
1年内償還予定の社債	142,686		204,837		139,300		4.50		-
1年内返済予定のリース債務	157,302		192,658		264,295		1.84		-
1年内支払予定の割賦購入による未払金	15,985		47,088		48,209		1.86		-
合計	926,671		1,534,128		1,147,899
非流動
長期借入金	619,517		510,856		2,243,855		1.34		2015年4月 ～2020年11月
社債	458,520		791,919		4,743,073		5.96		2015年4月 ～2040年12月
リース債務	431,722		564,077		730,915		2.00		2015年4月 ～2023年9月
優先出資証券	195,920		197,468		199,156		2.04		-(注3)
割賦購入による未払金	57,594		109,405		105,155		1.53		2015年4月 ～2019年2月
合計	1,763,273		2,173,725		8,022,154

(注1)平均利率は、2014年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)返済期限は、2014年3月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
(注3)契約上、償還期限はありませんが、早期償還が可能となる2015年5月に償還を行う予定です。
(注4)2013年7月にスプリントを子会社化したことにより認識した有利子負債の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月10日)
流動
1年内返済予定の長期借入金		13,380
1年内償還予定の社債		63,317
1年内返済予定のリース債務		10,264
合計		86,961
非流動
長期借入金		34,854
社債		2,590,208
リース債務		43,101
合計		2,668,163

(注5)ソフトバンク㈱は、スプリントの子会社化に係るブリッジローンおよび既存借入金などのリファイナンスを目的として、借入総額1兆9,800億円の借入契約(以下「パーマネントローン」)を2013年9月13日に金融機関と締結し、2013年9月27日および2013年9月30日に借入を実行しました。
なお、パーマネントローンの概要は下記の通りです。
パーマネントローンの概要

借入人	ソフトバンク㈱
貸付人	㈱みずほ銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱三菱東京UFJ銀行 ドイツ銀行 クレディ・アグリコル銀行 ほか合計19金融機関
契約締結日	2013年9月13日
借入総額および最終返済日	借入総額1兆9,800億円 (内訳) ファシリティーA:1兆1,000億円(最終返済日:2018年9月13日) ファシリティーB: 8,800億円(最終返済日:2020年9月14日)
借入実行日および借入額	2013年9月27日:1兆8,500億円 2013年9月30日: 1,300億円
主な資金使途	スプリント子会社化に係るブリッジローンの返済 ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済 イー・アクセス㈱の一部既存債務の返済
担保	なし
連帯保証人	ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱
財務制限条項	パーマネントローンには財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。

(注6)社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行 年月日		発行残高		2012年4月1日 (単位:百万円)		2013年3月31日 (単位:百万円)		2014年3月31日 (単位:百万円)		利率 (%)		償還期限
ソフトバンク㈱
第29回無担保 普通社債		2009年 9月18日		- 百万円		64,934 (64,934)		-		-		4.52		2012年 9月18日
第33回無担保 普通社債		2010年 9月17日		- 百万円		129,715		129,916 (129,916)		-		1.24		2013年 9月17日
第36回無担保 普通社債		2011年 6月17日		100,000百万円		99,561		99,666		99,772		1.00		2016年 6月17日
第39回無担保 普通社債		2012年 9月24日		100,000百万円		-		99,539		99,644		0.74		2017年 9月22日
第41回無担保 普通社債		2013年 3月12日		300,000百万円		-		295,542		296,681		1.47		2017年 3月10日
第42回無担保 普通社債		2013年 3月1日		70,000百万円		-		69,710		69,801		1.47		2017年 3月1日
第43回無担保 普通社債		2013年 6月20日		400,000百万円		-		-		395,759		1.74		2018年 6月20日
2020年満期ドル建 普通社債		2013年 4月23日		2,485百万米ドル		-		-		252,084		4.50		2020年 4月15日
2020年満期ユーロ建 普通社債		2013年 4月23日		625百万ユーロ		-		-		87,098		4.63		2020年 4月15日
その他の社債		2003年 12月30日 ～2013年 11月29日		214,900百万円		306,996 (77,752)		239,480 (74,921)		214,497 (74,867)		0.42 ～4.72		2012年 7月24日 ～2020年 11月27日
小計						601,206 (142,686)		933,853 (204,837)		1,515,336 (74,867)
Sprint Corporation
7.25% Notes due 2021		2013年 9月11日		2,250百万米ドル		-		-		228,195		7.25		2021年 9月15日
7.875% Notes due 2023		2013年 9月11日		4,250百万米ドル		-		-		430,955		7.88		2023年 9月15日
7.125% Notes due 2024		2013年 12月12日		2,500百万米ドル		-		-		253,422		7.13		2024年 6月15日
小計						-		-		912,572
Sprint Communications, Inc.(注9)
Export Development Canada Facility (Tranche 2)		2011年 1月20日		500百万米ドル		-		-		51,460		3.58		2015年 12月15日
6% Senior Notes due 2016		2006年 11月15日		2,000百万米ドル		-		-		215,742		6.00		2016年 12月1日
9.125% Senior Notes due 2017		2012年 3月1日		1,000百万米ドル		-		-		115,388		9.13		2017年 3月1日
8.375% Senior Notes due 2017		2009年 8月10日		1,300百万米ドル		-		-		147,300		8.38		2017年 8月15日
9% Guaranteed Notes due 2018		2011年 11月9日		3,000百万米ドル		-		-		354,443		9.00		2018年 11月15日
7% Guaranteed Notes due 2020		2012年 3月1日		1,000百万米ドル		-		-		110,415		7.00		2020年 3月1日
7% Senior Notes due 2020		2012年 8月14日		1,500百万米ドル		-		-		160,153		7.00		2020年 8月15日
11.5% Senior Notes due 2021		2011年 11月9日		1,000百万米ドル		-		-		135,715		11.50		2021年 11月15日
9.25% Debentures due 2022		1992年 4月15日		200百万米ドル		-		-		24,540		9.25		2022年 4月15日
6% Senior Notes due 2022		2012年 11月14日		2,280百万米ドル		-		-		231,467		6.00		2022年 11月15日
小計						-		-		1,546,623

会社名・銘柄		発行 年月日		発行残高		2012年4月1日 (単位:百万円)		2013年3月31日 (単位:百万円)		2014年3月31日 (単位:百万円)		利率 (%)		償還期限
Sprint Capital Corporation (注9)
6.9% Senior Notes due 2019		1999年 5月6日		1,729百万米ドル		-		-		183,292		6.90		2019年 5月1日
6.875% Senior Notes due 2028		1998年 11月16日		2,475百万米ドル		-		-		236,768		6.88		2028年 11月15日
8.75% Senior Notes due 2032		2002年 3月14日		2,000百万米ドル		-		-		220,542		8.75		2032年 3月15日
小計						-		-		640,602
Clearwire Communications LLC(注9)
14.75% First-Priority Senior Secured Notes due 2016(注10)		2012年 1月27日		300百万米ドル		-		-		39,957		14.75		2016年 12月1日
8.25% Exchangeable Notes due 2040		2010年 12月8日		629百万米ドル		-		-		70,171 (45,736)		8.25		2040年 12月1日
小計						-		-		110,128 (45,736)
イー・アクセス㈱
2018年満期米ドル建 普通社債		2011年 4月1日		420百万米ドル		-		39,011		42,819		8.25		2018年 4月1日
2018年満期ユーロ建 普通社債		2011年 4月1日		200百万ユーロ		-		23,892		28,132		8.38		2018年 4月1日
小計						-		62,903		70,951
Brightstar Corp.
9.50% senior notes due 2016		2010年 11月30日		350百万米ドル		-		-		39,816		9.50		2016年 12月1日
7.25% senior notes due 2018		2013年 7月26日		250百万米ドル		-		-		27,445		7.25		2018年 8月1日
小計						-		-		67,261
その他の会社
円建普通社債		2012年 5月25日		200百万円		-		-		200		0.60 ～0.70		2015年 5月25日 ～2017年 5月25日
米ドル建普通社債(注10)		1999年 5月31日 ～2007年 4月23日		182百万米ドル		-		-		18,700 (18,697)		3.49 ～6.99		2014年 5月1日 ～2015年 4月1日
小計						-		-		18,900 (18,697)
合計						601,206 (142,686)		996,756 (204,837)		4,882,373 (139,300)

(注7)2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日の欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
(注8)発行残高は、2014年3月31日における発行残高です。
(注9)Sprint Communications,Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
(注10)当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「(4)担保差入資産」をご参照ください。
(2) 財務制限条項
a.ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75%を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末におけるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が2期連続損失とならないこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債(注1)またはレバレッジレシオ(注2)が、各事業年度末日および第2四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
(注1)調整後純有利子負債:連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した 額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
(注2)レバレッジレシオ:調整後純有利子負債÷調整後EBITDA(注3)
(注3)調整後EBITDA:スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b.スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である201億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、クリアワイヤおよびスプリントのその他の子会社の発行している社債の一部である4.81億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注)をスプリントのEBITDAで除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2014年3月31日における上限値は6.25です。
(注)調整後債務:スプリントの債務(営業債務を除く)および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
(3) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として現金150,000百万円(2012年4月1日は93,000百万円、2013年3月31日は93,000百万円)受け入れています。
受け入れた金額は、短期借入金として認識し、有利子負債に含めて表示しています。
(4) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
現金及び現金同等物	-		60,011		8,656
営業債権及びその他の債権	-		26,285		115,243
棚卸資産	-		2,291		25,332
その他(流動)	100		3,696		7,106
有形固定資産	-		133,497		96,845
無形資産	-		27,075		10,101
その他の金融資産(非流動)	-		291,837		14,114
その他(非流動)	-		10,775		11,398
合計	100		555,467		288,795

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
営業債務及びその他の債務	935		-		-
有利子負債
短期借入金	-		242,004		12,938
1年内返済予定の長期借入金	28		31,198		38,423
1年内償還予定の社債	-		-		44
長期借入金	65		83,893		52,307
社債	-		-		18,658
合計	1,028		357,095		122,370

2014年3月31日においては、上記のほかに、子会社であるClearwire Communications LLCが発行する社債3億米ドルに対して同社の資産146億米ドル(連結消去前)を担保に供しています。
2013年3月31日におけるスプリント買収に係る短期借入金(ブリッジローン)250,000百万円については、上記の担保に供していた資産に加え、当社が保有するStarburst I, Inc.株式およびStarburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.株式が担保に供されていました。なお、Starburst I, Inc.およびStarburst II,Inc.は共に、2013年3月31日において連結子会社でした。
(5) 所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
有形固定資産	55,241		105,501		119,089
無形資産	17,007		34,602		37,783
その他の非流動資産	247		234		251
合計	72,495		140,337		157,123

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
有利子負債
1年内支払予定の割賦購入による未払金	15,985		35,016		41,746
割賦購入による未払金	57,594		105,663		104,813
合計	73,579		140,679		146,559

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記12.有形固定資産」、「注記13.のれんおよび無形資産」および「注記14.リース」をご参照ください。
(6) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
		2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
短期借入金の純増減額(△は減少額)(注)		345,572		△233,794
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)		-		32,000
合計		345,572		△201,794

(注) 当社は、2013年9月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2014年3月31日に終了した1年間における短期借入金の純増減額には、2013年7月10日にブリッジローンにより調達した1兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した1兆2,849億円(2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む)の借入金の減少額が含まれています。
(7) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
		2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
長期借入れによる収入		474,703		2,587,755
社債の発行による収入		480,000		1,665,232
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入		369,882		445,307
合計		1,324,585		4,698,294

(8) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
		2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
長期借入金の返済による支出		△574,753		△1,133,313
社債の償還による支出		△95,826		△533,538
リース債務の返済による支出		△207,509		△253,283
割賦購入による未払金の支払いによる支出		△20,779		△51,460
合計		△898,867		△1,971,594

20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
営業債務	964,451		887,850		1,602,803
その他	11,381		84,819		103,153
合計	975,832		972,669		1,705,956

2014年3月31日に終了した1年間の営業債務およびその他の債務の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント、(6)ブライトスター」をご参照ください。
21.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
流動
デリバティブ金融負債	1,206		4,833		5,847
非流動
長期未払金	29,009		30,180		24,716
その他	8,161		8,474		16,435
合計	37,170		38,654		41,151

22.その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
流動
前受収益	2,171		2,326		130,848
未払従業員給付	35,527		41,508		100,594
未払利息	4,234		5,278		66,789
未払消費税等	13,261		13,660		61,795
繰延収益(流動)	10,009		16,653		61,461
預り源泉税	1,318		34,666		60,711
その他	27,635		28,543		52,750
合計	94,155		142,634		534,948
非流動
不利なリース契約	-		-		129,434
繰延収益	71,016		71,656		102,273
その他	8,569		8,531		50,555
合計	79,585		80,187		282,262

2014年3月31日に終了した1年間のその他の流動負債およびその他の非流動負債の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。
23.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務		リストラ クチャリング 引当金		その他		合計
2013年4月1日	23,367		-		-		23,367
繰入	5,754		4,106		4,064		13,924
企業結合	98,828		123,644		29,775		252,247
時の経過による増加	5,609		3,413		575		9,597
使用	△19,646		△40,136		△7,788		△67,570
戻入	-		△3,789		△1,272		△5,061
為替換算差額	1,468		1,442		412		3,322
その他	219		△10		-		209
2014年3月31日	115,599		88,670		25,766		230,035
流動負債	22,290		51,626		19,199		93,115
非流動負債	93,309		37,044		6,567		136,920
合計	115,599		88,670		25,766		230,035

2014年3月31日に終了した1年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
資産除去債務
主として基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線(注)接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用およびスプリントによるUnited States Cellular Corporationからの事業買収に関連した、一部のネットワーク閉鎖の関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、2015年3月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2016年3月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(注) 無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
24.退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(1) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
			2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
確定拠出制度に係る退職給付費用			2,428		7,895

(2) 確定給付制度
(日本)
ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年3月および2007年3月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a.確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2013年3月31日に終了した1年間

	(単位:百万円)
	日本
確定給付負債の純額の残高
2012年4月1日	14,953
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2012年4月1日	14,953
勤務費用	15
利息費用	183
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△175
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	118
実績による修正	△48
給付支払額	△540
2013年3月31日	14,506
確定給付負債の純額の残高
2013年3月31日	14,506

2014年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	日本		米国		合計
確定給付負債の純額の残高
2013年4月1日	14,506		-		14,506
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2013年4月1日	14,506		-		14,506
企業結合	81		235,358		235,439
勤務費用	17		9		26
利息費用	166		9,036		9,202
再測定
人口統計上の仮定の変化により 生じた数理計算上の差異	-		498		498
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	198		11,617		11,815
実績による修正	0		△1,582		△1,582
給付支払額	△923		△5,284		△6,207
為替換算差額	-		4,134		4,134
その他	51		△201		△150
2014年3月31日	14,096		253,585		267,681
制度資産の公正価値に係る変動
2013年4月1日	-		-		-
企業結合	-		△169,595		△169,595
利息収益	-		△6,601		△6,601
再測定
制度資産に係る収益	-		△13,874		△13,874
給付支払額	-		4,545		4,545
会社拠出額	-		△1,787		△1,787
為替換算差額	-		△3,328		△3,328
2014年3月31日	-		△190,640		△190,640
確定給付負債の純額の残高
2014年3月31日	14,096		62,945		77,041

b.制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2014年3月31日
(米国)

					(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
株式(米国)	55,433		-		55,433
株式(米国以外)	29,618		-		29,618
固定利率の投資	-		60,258		60,258
不動産投資	-		13,185		13,185
その他	5,945		26,201		32,146
合計	90,996		99,644		190,640

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率(手数料控除後)を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2014年3月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75%であり、目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率から±5%まで乖離することが許容されます。
・株式(米国):38%
・株式(米国以外):16%
・固定利率の投資:28%
・不動産投資:9%
・その他:9%
c.数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
	日本		日本		日本		米国
割引率(%)	1.1		1.0		1.0		4.9

d.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2013年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
			日本
割引率	0.5%の上昇		714百万円の減少
	0.5%の低下		757百万円の増加

2014年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
			日本		米国		合計
割引率	0.5%の上昇		672百万円の減少		18,320百万円の減少		18,992百万円の減少
	0.5%の低下		712百万円の増加		20,790百万円の増加		21,502百万円の増加

e.将来キャッシュ・フローに与える影響
(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額
(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2015年3月31日に終了する1年間における制度資産への拠出予定額は7,050百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
2014年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.0年(2013年3月31日は10.3年)です。
(米国)
2014年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは16.3年です。
25.金融商品
(1) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
自己資本額(百万円)	892,635		1,612,756		1,955,374
自己資本比率(%)	17.0		22.3		11.7

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a.市場リスク
(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社からの外貨建借入れや、海外仕入先からの商品について外貨建仕入取引を行っています。これらの結果として、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
ⅰ.為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日		2014年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	20,821		14,859
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 (△は負債)	1,621,307		28,548

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品(内部取引を含む)および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)から生じる為替リスク・エクスポージャーです。2013年3月31日のその他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額の主な内容は、スプリント買収に関連する為替予約のうち、ヘッジ会計を適用した170億米ドルに関するものです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記29.為替レート」をご参照ください。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△208		△149
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△16,213		△285

ⅱ.為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約

(単位:百万円)
	2012年4月1日				2013年3月31日				2014年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
為替予約
スプリント買収関連(注1)	-		-		1,411,990 (-)		189,357		-		-
その他	-		-		1,519 (-)		220		2,756 (-)		85
通貨スワップ	-		-		-		-		324,382 (324,382)		4,566
合計	-		-		1,413,509 (-)		189,577		327,138 (324,382)		4,651

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約

(単位:百万円)
	2012年4月1日				2013年3月31日				2014年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
為替予約	53,599 (-)		1,683		51,974 (-)		5,901		79,025 (-)		818
通貨スワップ	-		-		56,957 (56,957)		12,141		87,055 (56,957)		20,741
外国為替証拠金取引(注2)	-		-		621,557 (-)		4,033		600,663 (-)		7,205
合計	53,599 (-)		1,683		730,488 (56,957)		22,075		766,743 (56,957)		28,764

(注1)スプリント買収に係る一連の取引から発生したデリバティブ取引です。
デリバティブ関連損失の詳細は、「注記37.その他の営業外損益」をご参照ください。
(注2)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。
(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ.価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△3,511		△2,753

ⅱ.オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約

(単位:百万円)
	2012年4月1日				2013年3月31日				2014年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
新株予約権
スプリント買収関連(注)	-		-		291,555 (291,555)		15,706		-		-
その他	-		-		-		-		2,106 (2,106)		719
合計	-		-		291,555 (291,555)		15,706		2,106 (2,106)		719

(注) Sprint Nextel Corporationが発行した新株予約権付社債に関して認識した組込デリバティブです。
デリバティブ関連損失の詳細は、「注記37.その他の営業外損益」をご参照ください。
(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ.金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△10,469		△24,631

ⅱ.金利契約
金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約

(単位:百万円)
	2012年4月1日				2013年3月31日				2014年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
金利スワップ	99,000 (84,000)		△993		94,000 (10,000)		△515		10,000 (-)		△24

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
b.信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(預金、株式、債権およびデリバティブなど)において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「注記42.偶発事象」をご参照ください。
2013年3月31日に終了した1年間および2014年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2012年4月1日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1か月以内		1ヶ月超 3ヶ月以内		3ヶ月超 6ヶ月以内		6ヶ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	767,018		17,401		5,120		3,834		6,576		8,553		808,502
その他の金融資産	144,008		666		206		224		393		821		146,318
合計	911,026		18,067		5,326		4,058		6,969		9,374		954,820
貸倒引当金													△22,205
合計													932,615

2013年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1か月以内		1ヶ月超 3ヶ月以内		3ヶ月超 6ヶ月以内		6ヶ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	889,268		36,557		11,023		4,809		5,117		7,267		954,041
その他の金融資産	180,665		1,458		166		159		277		603		183,328
合計	1,069,933		38,015		11,189		4,968		5,394		7,870		1,137,369
貸倒引当金													△19,105
合計													1,118,264

2014年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1か月以内		1ヶ月超 3ヶ月以内		3ヶ月超 6ヶ月以内		6ヶ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	1,468,458		109,005		67,726		32,642		21,006		7,887		1,706,724
その他の金融資産	264,187		1,652		203		197		272		623		267,134
合計	1,732,645		110,657		67,929		32,839		21,278		8,510		1,973,858
貸倒引当金													△37,686
合計													1,936,172

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
営業債権及びその他の債権	78		3,090		2,783
その他の金融資産	9,883		11,072		10,169
貸倒引当金	△9,944		△13,419		△12,800
合計	17		743		152

(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権を対象にしたものです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
期首残高	32,149		32,524
繰入	3,508		48,726
使用	△3,166		△30,103
その他	33		△661
期末残高	32,524		50,486

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
c.流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日		2014年3月31日
信用枠	1,540,927		2,880,885
借入実行残高	411,986		2,453,368
未実行残高	1,128,941		427,517

(注1)2013年3月31日においては、スプリント買収のために2012年12月18日に複数の銀行団との間で締結したブリッジローン契約(信用枠1,284,900百万円、借入実行残高250,000百万円および未実行残高1,034,900百万円)が含まれています。当該ブリッジローン契約は、2013年9月27日および2013年9月30日にパーマネントローンに借り換え、全額返済しました。2014年3月31日においては、同パーマネントローン契約(信用枠および借入実行額1,980,000百万円、未実行残高なし)が含まれています。当該パーマネントローンの概要については、「注記19.有利子負債(1)有利子負債の内訳 (注4)」をご参照ください。
(注2)パーマネントローンおよびその他の一部の借入コミットメントについては、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注4)、および同注記(2)財務制限条項」をご参照ください。
(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2012年4月1日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	114,625		114,625		114,625		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	1,115,590		1,120,264		496,682		422,803		200,311		72		388		8
社債 (1年内償還予定含む)	601,206		604,888		144,988		205,000		74,900		70,000		100,000		10,000
リース債務	589,024		589,024		157,302		124,773		105,357		156,198		45,390		4
優先出資証券	195,920		200,000		-		-		-		200,000		-		-
割賦購入による未払金	73,579		74,246		16,209		16,209		16,209		16,209		7,284		2,126
営業債務及びその他の債務	975,832		975,832		961,845		12,826		77		20		62		1,002
その他の金融負債	37,170		37,170		-		3,882		12,191		13,833		-		7,264
合計	3,702,946		3,716,049		1,891,651		785,493		409,045		456,332		153,124		20,404
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約	213		213		213		-		-		-		-		-
金利スワップ契約	993		993		993		-		-		-		-		-
合計	1,206		1,206		1,206		-		-		-		-		-

2013年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	458,313		466,576		466,576		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	1,142,088		1,151,621		634,005		382,718		93,323		30,492		5,283		5,800
社債 (1年内償還予定含む)	996,756		1,003,509		205,000		74,900		70,000		470,000		120,000		63,609
リース債務	756,735		756,735		192,658		170,798		217,900		110,471		42,728		22,180
優先出資証券	197,468		200,000		-		-		200,000		-		-		-
割賦購入による未払金	156,493		157,031		47,342		36,498		32,203		23,110		17,878		-
営業債務及びその他の債務	972,669		972,669		957,578		13,996		21		54		-		1,020
その他の金融負債	38,654		38,654		-		17,270		14,030		73		3		7,278
合計	4,719,176		4,746,795		2,503,159		696,180		627,477		634,200		185,892		99,887
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約	4,318		4,318		4,318		-		-		-		-		-
金利スワップ契約	515		515		515		-		-		-		-		-
合計	4,833		4,833		4,833		-		-		-		-		-

2014年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	270,529		270,633		270,633		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	32,000		32,000		32,000		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	2,637,421		2,671,481		394,645		286,319		353,374		483,593		441,350		712,200
社債 (1年内償還予定含む)	4,882,373		4,740,165		139,333		121,564		845,658		253,896		806,007		2,573,707
リース債務	995,210		995,210		264,295		304,726		188,319		146,537		77,097		14,236
優先出資証券	199,156		200,000		-		200,000		-		-		-		-
割賦購入による未払金	153,364		153,647		48,360		41,115		31,744		26,579		5,849		-
営業債務及びその他の債務	1,705,956		1,705,956		1,701,034		2,235		762		14		10		1,901
その他の金融負債	38,258		38,258		-		17,401		8,627		249		133		11,848
合計	10,914,267		10,807,350		2,850,300		973,360		1,428,484		910,868		1,330,446		3,313,892
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)	8,716		8,716		2,347		△3,416		△3,213		△2,884		△2,556		18,438
金利スワップ契約	24		24		24		-		-		-		-		-
合計	8,740		8,740		2,371		△3,416		△3,213		△2,884		△2,556		18,438

(注) 為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントラインを有しています。詳細は、「注記42.偶発事象」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記19. 有利子負債(1)有利子負債の内訳」をご参照ください。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2012年4月1日

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		売却可能 金融資産		満期保有投資		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		786,902		786,902
その他の金融資産	1,896		3,595		200		4,708		10,399
非流動資産
その他の金融資産	126		158,652		492		159,329		318,599
合計	2,022		162,247		692		950,939		1,115,900

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		926,671		926,671
営業債務及びその他の債務	-		-		975,832		975,832
その他の金融負債	213		993		-		1,206
非流動負債
有利子負債	-		-		1,763,273		1,763,273
その他の金融負債	-		-		37,170		37,170
合計	213		993		3,702,946		3,704,152

2013年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定したデリバティブ		売却可能 金融資産		満期保有投資		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		936,307		936,307
その他の金融資産	14,249		189,580		3,973		400		21,037		229,239
非流動資産
その他の金融資産	27,978		-		438,298		-		168,371		634,647
合計	42,227		189,580		442,271		400		1,125,715		1,800,193

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		1,534,128		1,534,128
営業債務及びその他の債務	-		-		972,669		972,669
その他の金融負債	4,315		518		-		4,833
非流動負債
有利子負債	-		-		2,173,725		2,173,725
その他の金融負債	-		-		38,654		38,654
合計	4,315		518		4,719,176		4,724,009

2014年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定したデリバティブ		売却可能 金融資産		満期保有投資		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		1,669,545		1,669,545
その他の金融資産	13,890		85		5,109		104,827		40,816		164,727
非流動資産
その他の金融資産	21,560		7,459		109,210		-		263,464		401,693
合計	35,450		7,544		114,319		104,827		1,973,825		2,235,965

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		1,147,899		1,147,899
営業債務及びその他の債務	-		-		1,705,956		1,705,956
その他の金融負債	5,823		24		-		5,847
非流動負債
有利子負債	-		-		8,022,154		8,022,154
その他の金融負債	-		2,893		38,258		41,151
合計	5,823		2,917		10,914,267		10,923,007

26.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年3月31日に終了した1年間および2014年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2012年4月1日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	54,706		-		96,805		151,511
債券	-		1,233		-		1,233
デリバティブ金融資産
為替契約	-		1,896		-		1,896
その他	-		2,802		6,827		9,629
合計	54,706		5,931		103,632		164,269
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	-		213		-		213
金利スワップ契約	-		993		-		993
合計	-		1,206		-		1,206

2013年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	35,114		-		112,966		148,080
債券(注)	-		6,261		276,131		282,392
デリバティブ金融資産
為替契約	-		203,829		-		203,829
通貨スワップ契約	-		12,141		-		12,141
新株予約権(注)	-		-		15,706		15,706
その他	-		3,756		8,174		11,930
合計	35,114		225,987		412,977		674,078
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	-		4,318		-		4,318
金利スワップ契約	-		515		-		515
合計	-		4,833		-		4,833

(注) 新株予約権は、Sprint Nextel Corporationが発行した新株予約権付社債に関して認識された組込デリバティブです。また主契約である社債は「債券」のレベル3に含めています。
2014年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	27,530		-		62,572		90,102
債券	-		6,769		1,476		8,245
デリバティブ金融資産
為替契約	-		42,131		-		42,131
新株予約権	-		-		719		719
その他	-		5,038		11,078		16,116
合計	27,530		53,938		75,845		157,313
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	-		8,716		-		8,716
金利スワップ契約	-		24		-		24
合計	-		8,740		-		8,740

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株式

評価技法		観察可能でない インプット		観察可能でないインプットの範囲
				2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		9.5 - 9.9%		8.8 - 9.4%		7.9%
		永久成長率		0.0 - 1.2%		0.0 - 1.2%		1.2%
類似会社の相場価格		EBITDA倍率		5.3 - 5.8		5.2 - 6.1		6.4 - 7.2
		EBIT倍率		6.4 - 8.8		7.0 - 8.6		5.3 - 5.9
		PER倍率		13.7 - 14.4		14.3 - 18.3		19.9 - 21.0

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
債券および新株予約権
2013年3月31日においてStarburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債をレベル3に分類しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値は、外部の評価専門家による評価に基づき、割引キャッシュ・フロー法および二項モデルを含む評価技法により測定しています。当該公正価値測定には、観察可能な市場データから取得した重要なインプットとともに、観察可能でないインプットも使用しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値測定に使用した観察可能なインプットおよび観察可能でないインプットには、Sprint Nextel Corporationの株価、ボラティリティ、信用スプレッドおよび子会社化に関連するその他の仮定などが含まれています。なお、当該新株予約権付社債は、2013年7月にスプリント株式に転換しています。
b.感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	株式		債券		デリバティブ 金融資産		その他
2012年4月1日	96,805		-		-		6,827
利得または損失
純損益	△1,933		866		△749		-
その他の包括利益	16,179		40,088		2,300		2,941
購入	7,084		235,177		14,155		862
売却	△7,324		-		-		△966
その他	2,155		-		-		△1,490
2013年3月31日	112,966		276,131		15,706		8,174
2013年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△2,559		-		△749		-

2014年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	株式		債券		デリバティブ 金融資産		その他
2013年4月1日	112,966		276,131		15,706		8,174
利得または損失
純損益	96,800		(注1)16,243		(注1)△16,338		△140
その他の包括利益	△63,542		21,221		650		2,879
支配獲得による振替(注2)	△104,070		-		-		-
新株予約権の行使(注3)	-		△313,534		-		-
購入	23,849		1,415		701		585
売却	△3,529		-		-		△956
レベル3からの振替(注4)	△1,599		-		-		-
その他	1,697		-		-		536
2014年3月31日	62,572		1,476		719		11,078
2014年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△7,144		-		-		△91

(注1)Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記37.その他の営業外損益」をご参照ください。
(注2)当社が2013年7月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(4)㈱ウィルコム」をご参照ください。
(注3)Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年7月に株式に転換したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
(注4)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコムの子会社化にあたり支配獲得時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該再測定により認識した利益は、連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2012年4月1日				2013年3月31日				2014年3月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
有利子負債(非流動)
長期借入金	619,517		631,545		510,856		515,814		2,243,855		2,286,161
社債	458,520		466,837		791,919		804,451		4,743,073		4,960,113
リース債務	431,722		435,876		564,077		566,965		730,915		736,836
優先出資証券	195,920		202,342		197,468		194,185		199,156		199,444
割賦購入による未払金	57,594		59,983		109,405		110,302		105,155		105,528
合計	1,763,273		1,796,583		2,173,725		2,191,717		8,022,154		8,288,082

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.長期借入金
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
b.社債
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。なお、レベル3に分類された社債の公正価値は僅少です。
c.リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
d.優先出資証券
優先出資証券の公正価値は、同一の残存期間で同条件の優先出資証券を発行する場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
e.割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
27.金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化取引を行っています。流動化取引の主なものは、ソフトバンクモバイル㈱が携帯端末販売事業により認識した割賦債権の流動化取引です。当該資金調達のために割賦債権を信託拠出しており、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。当該取引においては、ソフトバンクモバイル㈱による劣後受益権の保有に伴う信用補完により譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているため、認識の中止を行っていません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
譲渡資産の帳簿価額	329,575		399,140		428,828
関連する負債の帳簿価額	△271,652		△322,733		△354,622

(譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

譲渡資産の公正価値	325,107		399,140		428,828
関連する負債の公正価値	△266,745		△322,272		△354,112
正味ポジション(純額)	58,362		76,868		74,716

28.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2012年4月1日

金融資産									(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	98,452		△67,102		31,350		△21,418		9,932
その他の金融資産	1,931		-		1,931		△246		1,685
合計	100,383		△67,102		33,281		△21,664		11,617

金融負債									(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	145,382		△67,102		78,280		△21,351		56,929
その他の金融負債	508		-		508		△313		195
合計	145,890		△67,102		78,788		△21,664		57,124

2013年3月31日

金融資産									(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	117,474		△83,451		34,023		△8,928		25,095
その他の金融資産	188,811		-		188,811		△559		188,252
合計	306,285		△83,451		222,834		△9,487		213,347

金融負債									(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	157,755		△83,451		74,304		△8,847		65,457
その他の金融負債	1,034		-		1,034		△640		394
合計	158,789		△83,451		75,338		△9,487		65,851

2014年3月31日

金融資産									(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	122,040		△82,356		39,684		△4,273		35,411
その他の金融資産	6,833		-		6,833		△2,804		4,029
合計	128,873		△82,356		46,517		△7,077		39,440

金融負債									(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	152,758		△82,356		70,402		△4,166		66,236
その他の金融負債	3,606		-		3,606		△2,911		695
合計	156,364		△82,356		74,008		△7,077		66,931

29.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート

					(単位:円)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
米ドル	82.19		94.05		102.92

(2) 期中平均レート
2013年3月31日に終了した1年間

					(単位:円)
	2012年6月30日に 終了した3カ月間		2012年9月30日に 終了した3カ月間		2012年12月31日に 終了した3カ月間		2013年3月31日に 終了した3カ月間
米ドル	80.40		78.42		81.49		91.07

2014年3月31日に終了した1年間

					(単位:円)
	2013年6月30日に 終了した3カ月間		2013年9月30日に 終了した3カ月間		2013年12月31日に 終了した3カ月間		2014年3月31日に 終了した3カ月間
米ドル	97.94		98.20		101.02		103.28

(3) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルに対して1%高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
在外営業活動体の為替換算差額への影響額(△は資本の減少額)	△4,346		△24,999

30.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

					(単位:千株)
	2012年4月1日		2013年3月31日		2014年3月31日
普通株式数	3,600,000		3,600,000		3,600,000

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
期首残高	1,107,729		1,200,660
期中増加	(注3) 92,931		-
期末残高	1,200,660		1,200,660

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2013年1月1日に行った当社とイー・アクセス㈱との株式交換に伴う新株の発行69,871千株、および新株予約権の行使による新株の発行23,060千株です。
(2) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンク㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2013年3月31日に終了した1年間
関連会社であるアリババは、同社の子会社であるAlibaba.com Limitedの株式について、2012年6月に公開買付けを実施し、非公開化を行いました。当該取引について、アリババが支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、当社の資本剰余金が51,208百万円減少しました。
2014年3月31日に終了した1年間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション(以下「転換オプション」)を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記5.企業結合(5)スーパーセル」をご参照ください。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンク㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
期首残高	9,214		9,160
期中増加	(注1) 26		(注2) 4,287
期中減少(注3)	△80		△1,242
期末残高	9,160		12,205

(注1)単元未満株式の買取等によるものです。
(注2)会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得4,272千株、および単元未満株式の買取等によるものです。
(注3)ストック・オプションの権利行使に対して自己株式の割当を行ったことによるものです。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業活動体の為替換算差額		合計
2012年4月1日	-		46,427		△994		-		45,433
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	68		4,273		115,152		83,168		202,661
利益剰余金への振替	△68		-		-		-		△68
2013年3月31日	-		50,700		114,158		83,168		248,026
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	2,541		△36,578		△134,100		92,269		△75,868
利益剰余金への振替	△2,541		-		-		-		△2,541
2014年3月31日	-		14,122		△19,942		175,437		169,617

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記38.その他の包括利益」をご参照ください。
31.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年3月31日に終了した1年間

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2012年6月22日 定時株主総会		普通株式		40		43,941		2012年3月31日		2012年6月25日
2012年11月15日 取締役会		普通株式		20		22,104		2012年9月30日		2012年12月14日

2012年3月31日に終了した年度の配当については、期末配当のみ実施しています。
2014年3月31日に終了した1年間

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2013年6月21日 定時株主総会		普通株式		20		23,830		2013年3月31日		2013年6月24日
2013年11月15日 取締役会		普通株式		20		23,839		2013年9月30日		2013年12月16日

配当の効力発生が、2015年3月31日に終了する1年間となるものは、以下の通りです。

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2014年6月20日 定時株主総会		普通株式		20		23,769		2014年3月31日		2014年6月23日

32.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬に関する費用を、2014年3月31日に終了した1年間において11,193百万円(2013年3月31日に終了した1年間は74百万円)計上しています。
(1) ストック・オプション制度
a.ストック・オプション制度の内容
2013年3月31日に終了した1年間および2014年3月31日に終了した1年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱
ソフトバンク㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。

発行年度・名称		付与数 (株)		付与日		行使期限		行使価格 (円)
2010年度第6回予約権(注1)		3,449,500		2010年8月27日		2017年6月30日		2,625
2013年度第7回予約権(注2)		10,375,800		2013年7月31日		2021年6月30日		4,750

(注1)権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」)は、以下のa乃至cに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
a.ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年3月期、2011年3月期および2012年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、1兆円を超えること。
b.ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年3月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
c.ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年3月期および2012年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a.2012年7月1日から2013年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
b.2013年7月1日から2014年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
c.2014年7月1日から2015年6月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
d.2015年7月1日から2017年6月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき2016年6月に提出する2016年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、1.2兆円(以下「目標金額」という。)を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンク㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a.2016年7月1日から2017年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
b.2017年7月1日から2018年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
c.2018年7月1日から2021年6月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。

発行年度・名称		付与数 (株)		付与日		行使期限		加重平均 行使価格 (米ドル)
Nextel Incentive Equity Plan		1,392,335		自2003年8月29日 至2005年5月26日		自2013年8月29日 至2015年5月26日		16.73
1997 Long-Term Incentive Program		6,543,822		自2004年2月10日 至2007年2月27日		自2014年2月10日 至2017年2月27日		17.95
2007 Omnibus Incentive Plan		46,895,739		自2007年7月9日 至2013年8月1日		自2017年7月9日 至2023年8月1日		4.61

(注)権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常3年間または4年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(c) スーパーセル
スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。

発行年度・名称		付与数 (株)		付与日		行使期限		加重平均 行使価格 (ユーロ)
Supercell Oy Share option program		2,415,719		自2011年3月31日 至2014年2月27日		2021年3月31日		2.09

(注)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は4年間であり、株式報酬契約の締結後1年または勤務開始後1年で全体の25%の権利が確定し、残余については、その後3年間にわたり毎月均等に権利が確定します。
(d) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。

発行年度・名称		付与数 (株)		付与日		行使期限		加重平均 行使価格 (米ドル)
Brightstar Global Group Inc. 2006 Stock Incentive Plan		1,338,701		自2006年7月12日 至2014年1月21日		自2016年7月12日 至2024年1月21日		39.88

(注1)権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は4年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(注2)ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは持分決済型として会計処理しています。
(e) ヤフー㈱
ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
なお、ヤフー㈱は、2013年9月30日を基準日、2013年10月1日を効力発生日として、株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称		付与数 (株)		付与日		行使期限		加重平均 行使価格 (円)
2005年度(注1)		11,200		2006年5月2日		2015年6月17日		680
2006年度(注1)		924,200		自2006年9月6日 至2007年2月7日		自2016年8月23日 至2017年1月24日		471
2007年度(注1)		1,223,400		自2007年5月8日 至2008年2月13日		自2017年4月24日 至2018年1月30日		418
2008年度(注1)		1,456,600		自2008年5月9日 至2009年2月10日		自2018年4月25日 至2019年1月27日		418
2009年度(注1)		1,458,600		自2009年5月12日 至2010年2月10日		自2019年4月28日 至2020年1月27日		305
2010年度(注1)		1,349,300		自2010年5月11日 至2011年2月8日		自2020年4月27日 至2021年1月25日		345
2011年度(注1)		1,447,000		自2011年6月3日 至2012年2月17日		自2021年5月20日 至2022年2月3日		274
2012年度 第1回(注1) 第2回(注2)		182,200 25,910,000		2012年5月16日 2013年3月1日		2022年5月2日 2023年2月28日		254 324
2013年度 第1回(注3) 第2回(注4)		10,046,000 25,630,000		2013年5月17日 2013年11月19日		2023年5月16日 2023年11月18日		493 514

(注1)権利確定条件
主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で各年毎に全体の付与数4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(i)または(ii)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
(i)営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:20%
達成期:2017年3月期 行使可能割合:14%
達成期:2018年3月期 行使可能割合:8%
達成期:2019年3月期 行使可能割合:2%
(ii)営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:80%
達成期:2017年3月期 行使可能割合:56%
達成期:2018年3月期 行使可能割合:32%
達成期:2019年3月期 行使可能割合:8%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注3)権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(i)または(ii)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
(i)営業利益が2,500億円を超過した場合 行使可能割合:20%
(ii)営業利益が3,300億円を超過した場合 行使可能割合:80%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注4)権利確定条件
2015年3月期から2019年3月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
b.期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の公正価値は32円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

		2014年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		2013年度第7回予約権
使用した評価技法		モンテカルロ・シミュレーション
主な基礎数値および見積方法:
株価		4,750円
行使価格		4,750円
株価変動性(注)		42.76%
満期までの期間		7.9年
予想配当		40円/株
無リスク利子率		0.45%

(注)満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
(b) スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は3.63米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

		2014年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		2007 Omnibus Incentive Plan
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		7.11米ドル
加重平均行使価格		6.38米ドル
株価変動性(注1)		42.34%
予想残存期間		7.5年
予想配当		-
無リスク利子率		2.01%

(注1)測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリティに基づき決定しています。
(注2)スプリントの支配獲得日以降に付与したストック・オプションの公正価値およびその測定方法です。
(c) スーパーセル
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は43.5ユーロです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

		2014年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		Supercell Oy Share option program
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
1株当たり株式価値		46.58ユーロ
加重平均行使価格		3.59ユーロ
株価変動性(注1)		48.70%
予想残存期間		7.32年
予想配当		-
無リスク利子率		1.62%

(注1)複数の類似会社のボラティリティに基づき算定しています。
(注2)スーパーセルの支配獲得日以降に付与したストック・オプションの公正価値およびその測定方法です。
(d) ヤフー㈱
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は3円(2013年3月31日に終了した1年間は3円)です。
公正価値の測定方法は以下の通りです。

	2013年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称	2012年度第1回		2012年度第2回
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式		モンテカルロ・ シミュレーション
主な基礎数値および 見積方法:
株価	233円		324円
行使価格	254円		324円
株価変動性	(注1) 37.8%～ 38.0%		(注2) 39.99%
予想残存期間	5.97年～6.97年		-
満期までの期間	-		10年
予想配当	配当利回り1.48%		配当利回り1.07%
無リスク利子率	0.34%～0.47%		0.725%

	2014年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称	2013年度第1回		2013年度第2回
使用した評価技法	モンテカルロ・ シミュレーション		モンテカルロ・ シミュレーション
主な基礎数値および 見積方法:
株価	492円		514円
行使価格	493円		514円
株価変動性(注2)	38.27%		37.15%
満期までの期間	10年		10年
予想配当	配当利回り0.70%		配当利回り0.78%
無リスク利子率	0.585%		0.605%

(注1)予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
(注2)満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
c.期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱

	2013年3月31日に 終了した1年間				2014年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	3,393,500		2,625		3,281,100		2,625
期中付与	-		-		10,375,800		4,750
期中失効	△32,300		2,625		△43,100		4,183
期中行使	△80,100		2,625		△1,242,700		2,625
期末未行使残高	3,281,100		2,625		12,371,100		4,402
期末行使可能残高	761,000		2,625		359,800		2,625

なお、2014年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		加重平均 残存契約年数 (年)
2,625		2,026,900		2,625		3.3
4,750		10,344,200		4,750		7.3
合計		12,371,100		4,402		6.6

(b) スプリント

	2014年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)
期首未行使残高	-		-
企業結合	53,098,794		6.51
期中付与	1,733,102		6.38
期中失効	△224,914		3.01
期中行使	△9,728,414		3.65
期中満期到来	△2,352,876		15.50
期末未行使残高	42,525,692		6.68
期末行使可能残高	36,691,227		7.21

(注)スプリントの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2014年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		加重平均 残存契約年数 (年)
0.00～ 3.00		9,131,030		2.00		7.90
3.01～ 4.00		15,002,925		3.34		5.65
4.01～ 5.00		4,106,104		4.16		6.29
5.01～ 6.00		2,104,369		5.84		3.98
6.01～ 7.00		1,733,102		6.38		9.34
7.01～10.00		659,176		8.11		4.09
10.01～15.00		2,497,246		13.79		3.35
15.01～20.00		6,008,462		17.93		2.55
20.01～25.00		1,283,278		21.69		0.87
合計		42,525,692		6.68		5.52

(c) スーパーセル

	2014年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (ユーロ)
期首未行使残高	-		-
企業結合	1,494,719		1.17
期中付与	921,000		3.59
期中失効	△39,350		0.54
期中行使	△47,938		0.02
期末未行使残高	2,328,431		2.16
期末行使可能残高	123,180		0.14

(注)スーパーセルの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2014年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (ユーロ)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (ユーロ)		加重平均 残存契約年数 (年)
0.02～1.00		766,646		0.08		7.00
1.01～2.00		329,635		1.64		7.00
3.59		1,232,150		3.59		7.00
合計		2,328,431		2.16		7.00

(d) ブライトスター

	2014年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)
期首未行使残高	-		-
企業結合	1,338,701		39.88
期末未行使残高	1,338,701		39.88
期末行使可能残高	432,180		31.56

(注)ブライトスターの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2014年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		加重平均 残存契約年数 (年)
20.00～25.00		229,793		21.86		4.80
25.01～30.00		11,608		29.29		3.32
40.00～45.00		892,432		42.64		8.78
45.01～50.00		204,868		48.69		9.98
合計		1,338,701		39.88		8.23

(e) ヤフー㈱

	2013年3月31日に 終了した1年間				2014年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	7,016,700		360		30,850,500		329
期中付与	26,092,200		324		35,676,000		508
期中失効	△2,232,500		366		△1,761,300		370
期中行使	△25,900		314		△752,700		339
期末未行使残高	30,850,500		329		64,012,500		427
期末行使可能残高	3,018,700		392		3,130,100		377

なお、2014年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		加重平均 残存契約年数 (年)
201～300		1,103,400		271		7.4
301～400		26,064,200		324		8.8
401～500		11,156,800		485		8.4
501～600		25,682,000		514		9.6
601～700		6,100		680		1.2
合計		64,012,500		427		9.0

d.期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱

2013年3月31日に終了した1年間						2014年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2010年度 第6回予約権		80,100		3,185		2010年度 第6回予約権		1,242,700		7,021

(b) スプリント

2014年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の加重平均株価 (米ドル)
2007 Omnibus Incentive Plan		9,728,414		8.04

(注)スプリントの支配獲得日以降に権利が行使されたストック・オプションの加重平均株価です。
(c) ヤフー㈱

2013年3月31日に終了した1年間						2014年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2006年度		-		-		2006年度		12,500		519
2007年度		-		-		2007年度		100,100		528
2008年度		200		395		2008年度		130,400		516
2009年度		16,800		396		2009年度		283,400		515
2010年度		8,900		397		2010年度		113,200		506
2011年度		-		-		2011年度		113,100		533

(注)スーパーセルのストックオプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平均株価を算定していません。
e.IFRS第2号が適用されていないストック・オプション
ヤフー㈱のストック・オプション制度の一部については、ストック・オプションが2002年11月7日より後に付与されたが、2012年4月1日より前に権利が確定したため、IFRS第2号を適用していません。IFRS第2号が適用されていないストック・オプション制度は、以下の通りです。
なお、ヤフー㈱は、2013年9月30日を基準日、2013年10月1日を効力発生日として、株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しています。
(a) ストック・オプション制度の内容

発行年度・名称		付与数 (株)		付与日		行使期限		加重平均 行使価格 (円)
2003年度		2,587,200		自2003年7月25日 至2004年5月13日		2013年6月20日		386
2004年度		1,118,800		自2004年7月29日 至2005年5月12日		2014年6月17日		650
2005年度		626,600		自2005年7月28日 至2006年1月31日		2015年6月17日		597

(注) 権利確定条件
主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で各年毎に全体の付与数の4分の1が確定します。
権利確定に際し付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(b) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

	2013年3月31日に 終了した1年間				2014年3月31日に 終了した1年間
	株式数(株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数(株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	4,379,000		378		1,190,000		524
期中失効	△1,902,600		465		△24,800		618
期中行使	△1,286,400		113		△332,800		346
期中満期到来	-		-		△272,000		512
期末未行使残高	1,190,000		524		560,400		633
期末行使可能残高	1,190,000		524		560,400		633

2014年3月31日の未行使のストック・オプションの権利行使価格は585円～795円(2013年3月31日は334円～795円)であり、加重平均残存契約年数は0.6年です(2013年3月31日は0.9年)。
(c) 期中に権利が行使されたストック・オプション

2013年3月31日に終了した1年間						2014年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の加重平均株価(円)
2002年度		1,228,800		251		2003年度		332,800		476
2003年度		57,600		392

(2) 制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度
2013年3月31日に終了した1年間および2014年3月31日に終了した1年間において存在する当社の制限付株式報酬(Restricted Stock Unit、以下「RSU」)制度の内容は、以下の通りです。
(a) スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象としたRSUを付与しています。2014年3月31日に終了した1年間(スプリントの支配獲得日以降)に付与したRSUは17,627,342株です。
RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2014年3月31日に終了した1年間(スプリントの支配獲得日以降)に付与したRSUの加重平均公正価値は、6.23米ドルです。
RSUは、通常、業績と勤務期間、または勤務期間の要件を満たすことにより、権利が確定します。勤務期間の要件は、原則1年間から3年間にわたります。譲渡制限が解除されるまで従業員であり続けるか、または役員である必要があり、その期間は、従業員の場合は通常3年間、役員の場合は通常1年間です。
(b) Galaxy Investment Holdings, Inc
Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の取締役であるロナルド・フィッシャーに対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。2014年3月31日に終了した1年間に付与したRSUは2,846,508株です。
RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。
RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2014年3月31日に終了した1年間に付与したRSUの1株当たりの公正価値は、8.77米ドルです。
RSUは、2015年11月、2016年11月、2017年11月および2018年11月の計4回にわたって、各回に全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
33.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
移動通信事業
サービスの提供	1,588,740		2,096,259
物品の販売	742,131		1,046,404
計	2,330,871		3,142,663
スプリント事業
サービスの提供	-		2,317,820
物品の販売	-		282,923
計	-		2,600,743
固定通信事業	437,873		442,152
インターネット事業	353,481		396,554
その他	80,311		84,539
合計	3,202,536		6,666,651

スプリント事業には、企業結合により子会社化したスプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
34.売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
商品売上原価	△792,943		△1,696,049
減価償却費及び償却費	△355,120		△899,904
販売手数料及び販売促進費	△394,516		△897,710
従業員および役員に対する給付費用	△184,398		△510,525
通信設備使用料	△150,891		△438,108
オペレーティング・リース料	△129,523		△339,961
業務委託費	△135,624		△237,550
その他	△261,900		△759,938
合計	△2,404,915		△5,779,745

2014年3月31日に終了した1年間の売上原価および販売費及び一般管理費の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
35.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
減損損失
ADSLサービスに係る資産(注1)	-		△11,210
スプリント事業に係る資産(注2)	-		△7,654
商標権(注3)	-		△7,404
のれん	-		△5,822
スプリントにおける人員削減関連費用	-		△18,307
その他	-		△5,033
合計	-		△55,430

(注1)固定通信事業におけるイー・アクセス㈱のADSLサービスの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、ADSLサービスに関連する資産の帳簿価額を使用価値まで減額しました。減損損失の内訳は、顧客基盤が8,655百万円、通信設備およびソフトウエアが2,555百万円です。
なお、使用価値は4,410百万円であり、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト9.24%で割り引いて算定しています。
(注2)スプリント事業において、通信設備の在庫のうち将来の使用見込みがなくなった資産を減損しました。
(注3)2014年6月1日付でイー・アクセス㈱と㈱ウィルコムは、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行いました。また、この有価証券報告書提出日以降、イー・アクセス㈱は社名をワイモバイル㈱に変更し、ブランド名を「Y!mobile」としてサービス展開する予定です。
これに伴い、移動通信事業においてイー・アクセス㈱および㈱ウィルコムの移動通信サービスのブランド名として使用していた「EM」「EMOBILE」「WILLCOM」などの商標権は、将来の使用見込みがなくなったため全額を減損しました。
36.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
支払利息(注)	△65,297		△271,478

(注)支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
37.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
受取利息(注1)	3,109		21,015
デリバティブ関連損益(注1、2)	11,877		△19,588
有価証券売却益(注3)	2,288		12,325
有価証券減損損失(注3)	△10,541		△9,168
関連会社株式売却益	837		33,058
持分法投資の減損損失(注4)	△22,474		-
その他	△31		6,439
合計	△14,935		44,081

(注1)2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2014年3月31日に終了した1年間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である7年としていましたが、2013年6月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2014年3月31日に終了した1年間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
(注2)スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2014年3月31日に終了した1年間にデリバティブ関連損失を13,186百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注3)有価証券売却益および有価証券減損損失は、主に売却可能金融資産から生じています。
(注4)持分法で会計処理されている投資について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、2013年3月31日に終了した1年間に減損損失を22,474百万円計上しました。
38. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2013年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることにない項目
確定給付制度の再測定	105		-		105		△37		68
合計	105		-		105		△37		68
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	973		6,164		7,137		△2,648		4,489
キャッシュ・フロー・ヘッジ	188,979		△3,381		185,598		△70,462		115,136
在外営業活動体の為替換算差額	66,095		△239		65,856		-		65,856
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	21,274		△2,473		18,801		-		18,801
合計	277,321		71		277,392		△73,110		204,282
その他包括利益合計	277,426		71		277,497		△73,147		204,350

2014年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることにない項目
確定給付制度の再測定	3,143		-		3,143		71		3,214
合計	3,143		-		3,143		71		3,214
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	45,904		△107,053		△61,149		22,382		△38,767
キャッシュ・フロー・ヘッジ	126,739		(注) △332,768		△206,029		72,027		△134,002
在外営業活動体の為替換算差額	91,847		△1,459		90,388		-		90,388
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	19,076		△488		18,588		-		18,588
合計	283,566		△441,768		△158,202		94,409		△63,793
その他包括利益合計	286,709		△441,768		△155,059		94,480		△60,579

(注)スプリントの子会社化に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定したヘッジ手段から生じたその他の包括利益累計額311,659百万円を、子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「注記5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。
39. 1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり純利益

	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)	372,481		527,035
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	1,120,201		1,190,650
基本的1株当たり純利益(円)	332.51		442.64

(2) 希薄化後1株当たり純利益

	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)	372,481		527,035
調整
社債の支払利息(税額相当額控除後)(百万円)	1,339		-
子会社および関連会社の 潜在株式に係る利益調整額(百万円)	△63		△1,993
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)	373,757		525,042
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	1,120,201		1,190,650
調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)	19,030		1,622
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	1,139,231		1,192,272
希薄化後1株当たり純利益(円)	328.08		440.37

40.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3) 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2014年3月31日に終了した1年間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。
(4) 子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しによる支出
2013年3月31日に終了した1年間
当社によるボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)買収のための一連の資金調達取引として、2006年4月にBBモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はBBモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するBBモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limitedがソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年4月に、それぞれ取得時に発生した諸費用と合わせて支払いました。
(5) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
株式交換に伴う新株発行	(注1) 219,396		-
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得	124,057		51,937
割賦購入による資産の取得	76,869		47,356
新株予約権付社債の転換	(注2) 49,583		-

(注1)2013年1月1日に行ったソフトバンク㈱とイー・アクセス㈱との株式交換によるものです。詳細は、「注記5.企業結合(1)イー・アクセス㈱」をご参照ください。
(注2)新株予約権付社債の転換により資本金および資本剰余金に振り替えられた金額は、それぞれ、 17,220百万円および32,363百万円です。
41.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2012年4月1日

(単位:百万円)
						2012年4月1日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		未決済残高
孫 正義 (孫アセットマネージメント合同会社)		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		経費の一時立替		22
				設備使用料の受取(注1)
				預り保証金の受取(注1)		178

2013年3月31日

(単位:百万円)
						2013年3月31日に終了した1年間		2013年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額		未決済残高
孫 正義 (孫アセットマネージメント合同会社他2社)		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンク㈱からの配当金の支払		14,821		-
				有形固定資産の譲渡 (注3)		3,825		-
				経費の一時立替		221		22
				設備使用料の受取(注1)		45
				預り保証金の受取(注1)		-		178
孫 泰蔵 (Fractal Media㈱他3社(注2))		当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンク㈱からの配当金の支払		548		-

2014年3月31日

(単位:百万円)
						2014年3月31日に終了した1年間		2014年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額		未決済残高
孫 正義 (孫アセットマネージメント合同会社他2社)		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンク㈱からの配当金の支払		10,021		-
				経費の一時立替		266		38
				設備使用料の受取(注1)		45
				預り保証金の受取(注1)		1		178
孫 泰蔵 (合同会社ハーティス他9社(注2))		当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンク㈱からの配当金の支払		204		-
				子会社からの配当金の支払(注4)		751
				業務委託費の支払(注5)		80		9

(注1)設備使用料および預り保証金については、利用割合に応じて決定しています。
(注2)当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
(注3)有形固定資産の譲渡については、譲渡対象の有形固定資産が取得後間もないため帳簿価額で譲渡しています。
(注4)上場子会社であるガンホーからの配当金の支払です。
(注5)取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
短期報酬	602		724
株式報酬	2		(注2) 77
合計	604		801

(注1) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンク㈱の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬です。
(注2) 子会社であるGalaxy Investment Holdings, Incは、ソフトバンク㈱の取締役であるロナルド・フィッシャーに対して、Galaxy Investment Holdings, Incが保有するSprint Corporation株式を対象としたRSUを2,846,508株付与しました。この取引に基づく株式報酬35百万円が含まれています。
また、スプリントはロナルド・フィッシャーに対してSprint Corporation株式を対象としたRSUを71,736株付与しました。この取引に基づく株式報酬40百万円が含まれています。
詳細は「注記32.株式に基づく報酬 (2)制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度」をご参照ください。
42.偶発事象
貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2013年3月31日		2014年3月31日
貸出コミットメントライン	43,388		8,867
貸出実行残高	11,098		1,325
未実行残高	32,290		7,542

43.購入コミットメント
2014年3月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは2,796,962百万円(2013年3月31日は627,870百万円)です。
主として通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
44.重要な後発事象
該当事項はありません。
45.IFRS初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当社は、2014年3月31日に終了した1年間より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2013年3月31日に終了した1年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2012年4月1日です。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社に該当する項目は、以下の通りです。
a. 会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
b. 非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する定め
・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の定め
また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
a. 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用していません。
b. 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
c. 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用していません。
d. 複合金融商品
IFRS移行日現在、負債残高のない複合金融商品については、IAS第32号「金融商品:表示」を適用していません。
当社は、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
なお、2013年3月31日までの日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、2014年3月31日に終了した1年間のIFRSに準拠した連結財務諸表より同端数を四捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示しています。
(2)2012年4月1日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		連結範囲 の差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
(資産の部)														(資産の部)
流動資産														流動資産
現金及び預金		1,016,252		△1,693		6,554		-				1,021,113		現金及び現金同等物
受取手形及び 売掛金		661,288		△35,571		△2,560		163,745		E		786,902		営業債権及び その他の債権
有価証券		4,575		△4,575		-		-				-
				10,399		-		-				10,399		その他の金融資産
商品及び製品		42,618		13,065		-		-				55,683		棚卸資産
繰延税金資産		56,469		△56,469		-		-				-
その他		168,265		△93,391		2,690		7,450		D		85,014		その他の流動資産
貸倒引当金		△39,015		39,015		-		-				-
流動資産合計		1,910,452		△129,220		6,684		171,195				1,959,111		流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		1,296,393		-		22,076		58,716		B,I		1,377,185		有形固定資産
無形固定資産
のれん		780,243		-		1,211		△3,543		A		777,911		のれん
ソフトウエア		310,151		△310,151		-		-				-
その他		36,121		310,151		641		△6,590				340,323		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		338,198		△338,198		-		-				-
				201,465		7,292		△231		G		208,526		持分法で会計処理 されている投資
				185,040		△22,081		155,640		E		318,599		その他の金融資産
繰延税金資産		104,327		56,469		-		22,613				183,409		繰延税金資産
その他		134,077		△64,264		77		15,600		D,I		85,490		その他の非流動資産
貸倒引当金		△15,957		15,957		-		-				-
固定資産合計		2,983,553		56,469		9,216		242,205				3,291,443		非流動資産合計
繰延資産		5,700		-		21		△5,721				-
資産合計		4,899,705		△72,751		15,921		407,679				5,250,554		資産合計

(注)「(7)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		連結範囲 の差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
(負債の部)														(負債及び資本の部)
流動負債														流動負債
				716,824		-		209,847		E,I		926,671		有利子負債
支払手形及び 買掛金		190,533		747,461		22,650		15,188		D		975,832		営業債務及び その他の債務
短期借入金		403,168		△403,168		-		-				-
1年内償還予定の 社債		144,988		△144,988		-		-				-
未払金及び 未払費用		835,053		△835,053		-		-				-
				1,206		-		-				1,206		その他の金融負債
未払法人税等		125,116		△2,614		5		706				123,213		未払法人所得税
リース債務		152,683		△152,683		-		-				-
				1,456		-		-				1,456		引当金
その他		72,184		△1,191		174		22,988		D,F		94,155		その他の流動負債
流動負債合計		1,923,725		△72,750		22,829		248,729				2,122,533		流動負債合計
固定負債														非流動負債
				1,425,264		-		338,009		E,I		1,763,273		有利子負債
社債		459,900		△459,900		-		-				-
長期借入金		560,070		△560,070		-		-				-
				9,711		26,069		1,390				37,170		その他の金融負債
退職給付引当金		14,953		-		-		-				14,953		確定給付負債
				20,603		40		-				20,643		引当金
繰延税金負債		20,370		-		△313		25,294				45,351		繰延税金負債
ポイント引当金		32,074		△32,074		-		-				-
リース債務		347,700		△347,700		-		-				-
その他		105,273		△55,835		△9,999		40,146		D,F		79,585		その他の非流動負債
固定負債合計		1,540,340		△1		15,797		404,839				1,960,975		非流動負債合計
負債合計		3,464,065		△72,751		38,626		653,568				4,083,508		負債合計

(注)「(7)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		連結範囲 の差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
(純資産の部)														資本
株主資本														親会社の所有者に 帰属する持分
資本金		213,798		-		-		-				213,798		資本金
資本剰余金		236,563		898		-		13,306		E		250,767		資本剰余金
利益剰余金		530,534		-		△3,335		△121,615		(7)		405,584		利益剰余金
自己株式		△22,947		-		-		-				△22,947		自己株式
				△21,253		-		66,686		C,E		45,433		その他の包括 利益累計額
その他の包括利益 累計額
その他有価証券 評価差額金		10,567		△10,567		-		-				-
繰延ヘッジ損益		△993		993		-		-				-
為替換算調整勘定		△30,827		30,827		-		-				-
												892,635		親会社の所有者に 帰属する持分合計
新株予約権		898		△898		-		-				-
少数株主持分		498,047		-		△19,370		△204,266		A,B, E,F		274,411		非支配持分
純資産合計		1,435,640		-		△22,705		△245,889				1,167,046		資本合計
負債純資産合計		4,899,705		△72,751		15,921		407,679				5,250,554		負債及び資本合計

(注)「(7)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(3)2013年3月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		連結範囲 の差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
(資産の部)														(資産の部)
流動資産														流動資産
現金及び預金		1,369,135		△4,505		74,427		-				1,439,057		現金及び現金同等物
受取手形及び 売掛金		662,187		26,174		26,516		221,430		D,E		936,307		営業債権及び その他の債権
有価証券		4,704		△4,704		-		-				-
				227,235		2,004		-				229,239		その他の金融資産
商品及び製品		43,846		8,021		2,401		-				54,268		棚卸資産
繰延税金資産		50,580		△50,580		-		-				-
その他		490,964		△370,795		747		6,232		D		127,148		その他の流動資産
貸倒引当金		△30,219		30,219		-		-				-
流動資産合計		2,591,197		△138,935		106,095		227,662				2,786,019		流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		1,657,640		-		208,596		△35,621		B,I		1,830,615		有形固定資産
無形固定資産
のれん		734,407		-		136,551		54,014		A		924,972		のれん
ソフトウエア		383,733		△383,733		-		-				-
その他		36,805		383,733		113,634		△5,489				528,683		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		870,608		△870,608		-		-				-
				458,823		△259,022		8,863		G		208,664		持分法で会計処理 されている投資
				464,151		△2,197		172,693		E		634,647		その他の金融資産
繰延税金資産		99,967		50,580		△21		24,864				175,390		繰延税金資産
その他		158,558		△69,274		13,902		25,996		D,H,I		129,182		その他の非流動資産
貸倒引当金		△16,909		16,909		-		-				-
固定資産合計		3,924,809		50,581		211,443		245,320				4,432,153		非流動資産合計
繰延資産		8,880		-		9		△8,889				-
資産合計		6,524,886		△88,354		317,547		464,093				7,218,172		資産合計

(注)「(7)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		連結範囲 の差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
(負債の部)														(負債及び資本の部)
流動負債														流動負債
				1,243,412		52,424		238,292		E,I		1,534,128		有利子負債
支払手形及び 買掛金		194,654		696,218		63,705		18,092		D		972,669		営業債務及び その他の債務
短期借入金		813,491		△813,491		-		-				-
1年内償還予定の社債		205,000		△205,000		-		-				-
未払金及び 未払費用		751,690		△751,690		-		-				-
				4,833		-		-				4,833		その他の金融負債
未払法人税等		179,559		△3,096		4,653		934				182,050		未払法人所得税
繰延税金負債		71,975		△71,975		-		-				-
リース債務		192,603		△192,603		-		-				-
				1,252		350		-				1,602		引当金
その他		181,212		△68,189		4,299		25,312		D,F		142,634		その他の流動負債
流動負債合計		2,590,184		△160,329		125,431		282,630				2,837,916		流動負債合計
固定負債														非流動負債
				1,721,366		188,231		264,128		E,I		2,173,725		有利子負債
社債		734,900		△734,900		-		-				-
長期借入金		354,291		△354,291		-		-				-
				12,981		25,673		-				38,654		その他の金融負債
退職給付引当金		14,506		-		-		-				14,506		確定給付負債
				20,847		918		-				21,765		引当金
繰延税金負債		17,940		71,975		7,230		23,834				120,979		繰延税金負債
ポイント引当金		22,548		△22,548		-		-				-
リース債務		526,739		△526,739		-		-				-
その他		157,319		△116,716		△8,552		48,136		D,F		80,187		その他の非流動負債
固定負債合計		1,828,243		71,975		213,500		336,098				2,449,816		非流動負債合計
負債合計		4,418,427		△88,354		338,931		618,728				5,287,732		負債合計

(注)「(7)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		連結範囲 の差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
(純資産の部)														資本
株主資本														親会社の所有者に 帰属する持分
資本金		238,772		-		-		-				238,772		資本金
資本剰余金		429,689		736		△125		6,404		E		436,704		資本剰余金
利益剰余金		753,616		-		△6,037		△35,491		(7)		712,088		利益剰余金
自己株式		△22,834		-		-		-				△22,834		自己株式
				169,842		△1		78,185		C,E,G		248,026		その他の包括 利益累計額
その他の包括利益 累計額
その他有価証券 評価差額金		4,164		△4,164		-		-				-
繰延ヘッジ損益		114,158		△114,158		-		-				-
為替換算調整勘定		51,520		△51,520		-		-				-
												1,612,756		親会社の所有者に 帰属する持分合計
新株予約権		736		△736		-		-				-
少数株主持分		536,638		-		△15,221		△203,733		A,B, E,F		317,684		非支配持分
純資産合計		2,106,459		-		△21,384		△154,635				1,930,440		資本合計
負債純資産合計		6,524,886		△88,354		317,547		464,093				7,218,172		負債及び資本合計

(注)「(7)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(4)2013年3月31日に終了した1年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		連結範囲 の差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
売上高		3,378,365		10,191		38,823		△224,843		D		3,202,536		売上高
売上原価		△1,590,740		△9,522		△22,918		12,338		B,D, F,I		△1,610,842		売上原価
売上総利益		1,787,625		669		15,905		△212,505				1,591,694		売上総利益
販売費及び 一般管理費		△1,042,625		2,574		△24,757		270,735		A,B, D,E, F,H,I		△794,073		販売費及び一般管理費
営業利益		745,000
				1,778		-		-				1,778		企業結合に伴う 再測定による利益
				-		-		-				-		その他の営業損益
												799,399		営業利益
				△70,298		△3,731		8,732		E,I		△65,297		財務費用
				△11,050		△908		8,295		G		△3,663		持分法による投資損益
				△18,179		5,117		△1,873		E,G		△14,935		その他営業外損益
営業外収益		19,779		△19,779		-		-				-
営業外費用		△111,565		111,565		-		-				-
経常利益		653,214
特別利益		11,383		△11,383		-		-				-
特別損失		△14,103		14,103		-		-				-
税金等調整前 当期純利益		650,494		-		△8,374		73,384		(7)		715,504		税引前利益
法人税等合計		△287,174		-		1,543		7,964				△277,667		法人所得税
少数株主損益調整前当期純利益		363,320		-		△6,831		81,348				437,837		純利益

(注)「(7)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
連結包括利益計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		連結範囲 の差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
少数株主損益調整前 当期純利益		363,320		-		△6,831		81,348				437,837		純利益
その他の包括利益														その他の包括利益 (税引後)
														純損益に振り替えられ ることのない項目
				-		-		68				68		確定給付制度の 再測定
												68		純損益に振り替えられ ることのない項目合計
														純損益に振り替えられ る可能性のある項目
その他有価証券 評価差額金		△8,121		-		1		12,609		E		4,489		売却可能金融資産
繰延ヘッジ損益		117,859		-		△2,723		-				115,136		キャッシュ・ フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		65,906		-		-		△50				65,856		在外営業活動体の 為替換算差額
持分法適用会社に 対する持分相当額		15,270		-		2,710		821				18,801		持分法適用会社の その他の包括利益に 対する持分
												204,282		純損益に振り替えられ る可能性のある項目 合計
その他の包括利益 合計		190,914		-		△12		13,448				204,350		その他の包括利益 (税引後)合計
包括利益		554,234		-		△6,843		94,796				642,187		包括利益合計

(注)「(7)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(5)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
a. 日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
b. 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、リース債務(流動)ならびに未払金及び未払費用に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債(流動)として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、リース債務(固定負債)ならびにその他(固定負債)に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子負債(非流動)として表示しています。
c. 日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用に含めて表示していた未払金(割賦購入による未払金を除く)、その他(流動負債)に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
d. 日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。
e. IFRS適用において、本人として関与している取引は売上高および売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しています。
f. 日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では財務費用として表示しています。
g. その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。
(6)連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しています。
AXGP技術を使って無線通信ネットワークを運営しているWCPについては、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していましたが、IFRSの適用にあたり、ソフトバンク㈱の取締役がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
ソフトバンク㈱は、2013年1月1日付でイー・アクセス㈱を完全子会社とし、その一部株式を2013年1月17日付でグループ外の他社(11社)に譲渡しました。
日本基準上では、本株式譲渡に伴い所有議決権が33.3%に減少したため、イー・アクセス㈱を持分法適用会社としていましたが、IFRSでは、経済的持分比率が99.5%と議決権比率と比較して著しく大きいこと、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、およびソフトバンク㈱とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、ソフトバンク㈱がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、連結しています。
(7)認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2012年4月1日		2013年3月31日
日本基準の利益剰余金	530,534		753,616
連結範囲の差異	△3,335		△6,037
認識・測定の差異
A のれん	△2,750		60,798
B 有形固定資産	△49,256		△50,914
C IFRS移行日の累積為替換算差額	△30,827		△30,827
D 収益認識	△19,919		△17,048
E 金融商品	△20,370		△14,517
F 従業員給付	△14,404		△14,338
G 関連会社に対する投資	△231		8,042
H 企業結合に係る取得関連費用	-		△3,801
I リース	△4,203		△2,850
その他	△6,590		△5,094
各種調整仕訳の税効果およびその他税効果	26,935		35,058
認識・測定の差異合計	△121,615		△35,491
IFRSの利益剰余金	405,584		712,088

※上表のA～Iおよび「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。
税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。

	(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間
日本基準の税金等調整前当期純利益	650,494
連結範囲の差異	△8,374
認識・測定の差異
A のれん	64,022
B 有形固定資産	△1,307
C IFRS移行日の累積為替換算差額	-
D 収益認識	2,871
E 金融商品	1,093
F 従業員給付	△90
G 関連会社に対する投資	8,273
H 企業結合に係る取得関連費用	△3,801
I リース	1,353
その他	970
認識・測定の差異合計	73,384
IFRSの税引前利益	715,504

主要な差異の内容は、以下の通りです。
A のれん
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をして2013年3月31日に終了した1年間については、のれんの残高が増加し、販売費及び一般管理費が減少しています。
なお、2012年4月1日時点において、のれんの減損テストを実施しています。その結果、2012年4月1日時点で、のれんの減損損失3,543百万円を認識し、親会社の所有者に帰属する金額を利益剰余金から減額しています。当該のれんは、主に固定通信事業およびインターネット事業に関連するものです。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
(連結財政状態計算書)	2012年4月1日		2013年3月31日
のれんの増加(△は減少)	△3,543		60,751
非支配持分の減少	793		47
利益剰余金の増加(△は減少)	△2,750		60,798

(連結損益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
販売費及び一般管理費の減少	64,022
税引前利益の増加	64,022

B 有形固定資産
IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額および減価償却方法に係る見積りを見直しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
(連結財政状態計算書)	2012年4月1日		2013年3月31日
有形固定資産の減少	△46,257		△47,564
非支配持分の増加	△2,999		△3,350
利益剰余金の減少	△49,256		△50,914

(連結損益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
売上原価の増加	△1,917
販売費及び一般管理費の減少	610
税引前利益の減少	△1,307

C IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日(2012年4月1日)現在の在外営業活動体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が30,827百万円減少しています。
D 収益認識
a. 当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは収益から控除しています。
b. 契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
c. 日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。IFRSではポイントサービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
(連結財政状態計算書)	2012年4月1日		2013年3月31日
営業債権及びその他の債権の増加	-		1,226
その他の流動資産の増加	10,009		14,462
その他の非流動資産の増加	38,942		45,990
営業債務及びその他の債務の増加	△19,919		△18,274
その他の流動負債の増加	△10,009		△14,462
その他の非流動負債の増加	△38,942		△45,990
利益剰余金の減少	△19,919		△17,048

(連結損益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
売上高の減少	△224,843
売上原価の減少	11,501
販売費及び一般管理費の減少	216,213
税引前利益の増加	2,871

E 金融商品
a. 新株予約権付社債について、日本基準では、社債と新株予約権を一体として処理し、負債として表示していましたが、IFRSでは両者を区分処理し、新株予約権は資本剰余金として表示しています。その際、新株予約権は、新株予約権付社債全体の公正価値と、新株予約権が付与されていない類似した社債の公正価値との差額により測定しています。また、社債発行費について日本基準では資産計上し、償還期間にわたって償却していましたが、IFRSでは社債部分と新株予約権部分の帳簿価額に比例的に配分しています。社債部分に関連する取引費用は、社債の償却原価測定に含めて、社債償還までの期間にわたって費用処理し、新株予約権部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
b. 借入金に関連する手数料について、日本基準では一括費用処理していましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しています。
c. 債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
d. 日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しています。
e. ディーラーへの携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは、ディーラーへ立替払いしたことにより生じた債権を、営業債権及びその他の債権またはその他の金融資産(非流動)として計上し、貸倒リスク、回収業務に係るコストや時の経過による利息相当額などからなる回収手数料を費用処理しています。
f. 子会社が発行した優先出資証券は、日本基準では資本取引として処理していましたが、IFRSでは、将来現金を優先出資証券の保有者に引き渡す義務を負っているため有利子負債として処理し、実効金利法を使用した償却原価法により測定しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
(連結財政状態計算書)	2012年4月1日		2013年3月31日
営業債権及びその他の債権の増加	163,745		220,204
その他の金融資産(非流動)の増加	155,640		172,693
有利子負債(流動)の増加	△205,229		△238,245
有利子負債(非流動)の増加	△253,987		△264,087
資本剰余金(税引前)の増加	△22,366		△22,035
その他の包括利益累計額(税引前)の増加	△56,170		△71,529
非支配持分の減少	204,413		204,135
その他	△6,416		△15,653
利益剰余金の減少	△20,370		△14,517

(連結損益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
販売費及び一般管理費の増加	△5,463
財務費用の減少	8,457
その他営業外費用の増加	△1,901
税引前利益の増加	1,093

(連結包括利益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
売却可能金融資産の増加	12,609
その他の包括利益(税引後)の増加	12,609

F 従業員給付
a. IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
b. 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では主として発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
(連結財政状態計算書)	2012年4月1日		2013年3月31日
その他の流動負債の増加	△12,002		△11,817
その他の非流動負債の増加	△3,783		△3,952
非支配持分の減少	1,381		1,431
利益剰余金の減少	△14,404		△14,338

(連結損益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
売上原価の増加	△9
販売費及び一般管理費の増加	△81
税引前利益の減少	△90

G 関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2013年3月31日に終了した1年間については、持分法で会計処理されている投資が増加しています。なお、2012年4月1日時点において、のれんを含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しています。その結果、2012年4月1日時点で、減損損失231百万円を認識し、利益剰余金から減額しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
(連結財政状態計算書)	2012年4月1日		2013年3月31日
持分法で会計処理されている投資の増加(△は減少)	△231		8,863
その他の包括利益累計額(税引前)の増加	-		△821
利益剰余金の増加(△は減少)	△231		8,042

(連結損益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
その他営業外費用の増加	△22
持分法による投資利益の増加	8,295
税引前利益の増加	8,273

H 企業結合に係る取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上していますが、IFRSでは企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時点で費用処理しているため、その他の非流動資産が減少しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
(連結財政状態計算書)	2012年4月1日		2013年3月31日
その他の非流動資産の減少	-		△3,801
利益剰余金の減少	-		△3,801

(連結損益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
販売費及び一般管理費の増加	△3,801
税引前利益の減少	△3,801

I リース
リース取引契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日本基準では例外的に認められた賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっていましたが、IFRSではリース資産およびリース債務を認識しています。それに伴い、日本基準では、その他(固定負債)に含まれていたリース資産に対する減損引当勘定について有形固定資産と相殺し、長期前払賃借料についてリース債務と相殺しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
(連結財政状態計算書)	2012年4月1日		2013年3月31日
有形固定資産の増加	104,973		11,943
その他の非流動資産の減少	△22,676		△16,059
有利子負債(流動)の増加	△4,619		△47
有利子負債(非流動)の増加	△84,023		△41
その他	2,142		1,354
利益剰余金の減少	△4,203		△2,850

(連結損益計算書)	2013年3月31日に 終了した1年間
売上原価の減少	1,066
販売費及び一般管理費の減少	12
財務費用の減少	275
税引前利益の増加	1,353

(8)キャッシュ・フローの調整に関する注記
2013年3月31日に終了した1年間のキャッシュ・フローの調整

					(単位:百万円)
(連結キャッシュ・フロー計算書)	営業活動による キャッシュ・フロー		投資活動による キャッシュ・フロー		財務活動による キャッシュ・フロー
日本基準	894,460		△919,770		365,494
連結範囲の差異	5,687		41,725		20,667
認識・測定の差異
a.債権流動化取引	△51,081		-		51,081
b.金融負債の償却原価による測定	△23,571		-		23,571
その他	△12,470		3,901		10,664
認識・測定の差異合計	△87,122		3,901		85,316
IFRS	813,025		△874,144		471,477

認識・測定の主要な差異の内容は、以下の通りです。
a. 債権流動化取引
日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた債権流動化取引については、営業活動に伴うキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、このうち金融資産の認識の中止要件を満たさない取引について、流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として処理したことに伴い、借入金の増減を財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
b. 金融負債の償却原価による測定
日本基準において借入金および社債に関連する手数料については、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、借入金および社債は償却原価で測定するため、手数料は利息の支払いとして営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
46.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2014年6月20日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。