有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.softbank.jp/)で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(連結損益計算書)
a. 2016年3月31日に終了した1年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、2017年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた12,428百万円は、「関連会社株式売却益」として組み替えています。
b. 2016年3月31日に終了した1年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「デリバティブ関連損益」は、金額的重要性が増したため、2017年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた12,788百万円は、「デリバティブ関連損益」として組み替えています。
c. 2016年3月31日に終了した1年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「FVTPLの金融商品から生じる損益」は、金額的重要性が増したため、2017年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた114,377百万円は、「FVTPLの金融商品から生じる損益」として組み替えています。
d. 2016年3月31日に終了した1年間において、独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2017年3月31日に終了した1年間より「その他の営業外損益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書において、「持分変動利益」と独立掲記していた14,903百万円は、「その他の営業外損益」に含めています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
a. 2016年3月31日に終了した1年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、2017年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△12,428百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「関連会社株式売却益」として組み替えています。
b. 2016年3月31日に終了した1年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「デリバティブ関連損益」は、金額的重要性が増したため、2017年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△12,788百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「デリバティブ関連損益」として組み替えています。
c. 2016年3月31日に終了した1年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「FVTPLの金融商品から生じる損益」は、金額的重要性が増したため、2017年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△114,377百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「FVTPLの金融商品から生じる損益」として組み替えています。
d. 2016年3月31日に終了した1年間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2017年3月31日に終了した1年間より「その他の営業外損益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」と独立掲記していた△14,903百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めています。
e. 2016年3月31日に終了した1年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、2017年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△45,748百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」として組み替えています。
f. 2016年3月31日に終了した1年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、2017年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた40,907百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」として組み替えています。
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用して
いないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。

基準書		基準名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用 予定年度		新設・改訂の概要
IFRS第9号		金融商品		2018年1月1日		2019年3月期		IFRS第9号は従来のIAS第39号の内容の 一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・金融商品の測定区分(償却原価と公正価値)への分類と測定に関する改訂 ・金融負債を公正価値測定した場合の 公正価値変動額の取扱いに関する改訂 ・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格 要件とヘッジの有効性に関する要求 事項の改訂 ・予想信用損失に基づく減損モデルの 導入による減損の測定アプローチに 関する改訂
IFRS第15号		顧客との契約 から生じる収益(および関連する明確化)		2018年1月1日		2019年3月期		IFRS第15号(関連する明確化を含む)は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・収益の認識について、以下の5つの ステップで行うアプローチを要求する改訂 a. 顧客との契約の識別 b. 契約における履行義務の識別 c. 取引価格の算定 d. 取引価格の契約における履行義務への配分 e. 履行義務の充足時(または充足につれて)の収益認識 ・契約コスト、ライセンス、製品保証 などの取扱いに関する改訂 ・収益認識に関連する開示要求の拡大
IFRS第16号		リース		2019年1月1日		2020年3月期		IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第4号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂 ・借手において、リースの分類をなくし、すべてのリースについて資産と負債を認識する改訂
IAS第7号 (改訂)		キャッシュ・フロー計算書		2017年1月1日		2018年3月期		財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求

(6) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
アーム	ARM Holdings plc
スプリント	Sprint Corporation
スプリント・コミュニケーションズ	Sprint Communications, Inc.
ブライトスター	Brightstar Global Group Inc.
クリアワイヤ	Clearwire Corporation
スーパーセル	Supercell Oy
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
ガンホー	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
WCP	Wireless City Planning㈱

3.重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
a.子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b.関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えの ために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(3) 外貨換算
a.外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b.在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(4) 金融商品
a.金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b.非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(b) 満期保有投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c.非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し,当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d.デリバティブおよびヘッジ会計
(a) デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップおよびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています(ベーシス・アジャストメント)。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	12～50年
その他	5～15年
通信設備
無線設備、交換設備および その他のネットワーク設備	5～30年
通信用鉄塔	15～42年
その他	5～40年
器具備品
リース携帯端末	2～3年
その他	4～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減
損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記3.重要な
会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア	5～10年
その他	3～5年
テクノロジー	8～20年
顧客基盤	4～24年
有利なリース契約	7～23年
商標権(耐用年数を確定できるもの)	8～34年
周波数移行費用	18年
その他	5～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンス(以下「FCCライセンス」)
・商標権(耐用年数を確定できないもの)
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記3.重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a.ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a.有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
b.のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年3月および2007年3月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b.確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記23.引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、1年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(16) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(17) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
国内通信事業およびスプリント事業
a.移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
b.固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります(以下「固定通信サービス収入」)。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入、会員収入および物販売上からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。また、物販売上は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売および日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売からなります。
流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。

(18) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(20) 1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記15.主要な子会社」)
・共同支配企業の判定における重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記14.リース」(3))
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(1))
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り( 「注記3.重要な会計方針」(2)、「注記5.企業結合」)
・FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債および売却可能金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4) 、「注記26.金融商品の公正価値」(1)(2)、「注記39.FVTPLの金融商品から生じる損益」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記40.その他の営業外損益」)
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(「注記3.重要な会計方針」(7)(9))
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(10)、「注記14.リース」)
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(11)、「注記13.のれんおよび無形資産」、「注記35.その他の営業損益」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要な会計方針」(12)、「注記24.退職給付」(2))
・引当金の認識・測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(13)、「注記23.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要な会計方針」(19)、「注記18.法人所得税」(4))
・偶発事象に係る負債および費用の認識(「注記35.その他の営業損益」、「注記46. 偶発事象」(3)b. (b))
なお、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であったSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.(以下「APAC」、現Foxconn Ventures Pte. Ltd.)が保有していたアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC、ならびに外部に対して売却した取引に関して、当社は、2016年12月31日に終了した9カ月間においては、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)において見込まれる課税所得に対して繰延税金負債を913,012百万円計上しました。また、ソフトバンクグループ㈱において、当該取引などにより繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。しかしながら、2017年3月31日時点におけるAPACの発行済株式のソフトバンクグループ㈱の保有割合が50%以下となり、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度において課税されない見込みとなったため、当社は、2017年3月31日に終了した1年間においては、当該取引に係る繰延税金負債を計上していません。また、ソフトバンクグループ㈱は、繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高くないと判断し、繰延税金資産を計上していません。
5.企業結合
2016年3月31日に終了した1年間
(1)アスクル㈱
a.企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日時点)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
b.被取得企業の概要

名称	アスクル株式会社
事業内容	文房具等およびサービスにおける通信販売事業

c.支配獲得日
2015年8月27日
d.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2015年8月27日)
支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する 資本持分の公正価値		93,611
取得対価の合計	A	93,611

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2016年3月31日に終了した1年間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2015年8月27日)
営業債権及びその他の債権		45,365
その他の流動資産		44,751
有形固定資産		32,315
無形資産		69,124
その他の非流動資産		8,394
資産合計		199,949
流動負債		71,495
非流動負債		34,586
負債合計		106,081
純資産	B	93,868
非支配持分(注1)	C	54,036
のれん(注2)	A-(B-C)	53,779

(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.子会社の支配獲得による収入

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2015年8月27日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		31,291
子会社の支配獲得による現金受入額		31,291

g.被取得企業の売上高および純利益
2016年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は189,013百万円、純利益は2,970百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2)㈱一休
a.企業結合の概要
当社は、ヤフー事業における戦略上重要な位置づけであるeコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、ヤフー㈱の2015年12月15日開催の取締役会において決議された㈱一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年2月3日をもって終了し、㈱一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱一休に対する議決権割合は94.3%となり、同社を連結子会社化しています。
b.被取得企業の概要

名称	株式会社一休
事業内容	ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業

c.支配獲得日
2016年2月3日
d.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年2月3日)
支払現金		94,341
取得対価の合計	A	94,341

e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年2月3日)
流動資産		8,934
無形資産		26,183
その他の非流動資産		1,130
資産合計		36,247
流動負債		4,270
非流動負債		8,177
負債合計		12,447
純資産	B	23,800
非支配持分(注1)	C	1,503
のれん(注2)	A-(B-C)	72,044

(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年2月3日)
現金による取得対価		△94,341
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		4,016
子会社の支配獲得による現金支払額		△90,325

g.被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。
2017年3月31日に終了した1年間
(3)アーム
a.企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年7月18日(グリニッジ標準時)付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド(約3.3兆円)の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年8月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年9月1日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年9月5日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
b.子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT(モノのインターネット)」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう5年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。
c.アームの概要

(a)名称	ARM Holdings plc
(b)所在地	110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom
(c)代表者の役職・氏名	CEO Simon Segars
(d)事業内容	・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売
(e)資本金	70万ポンド(2015年12月末現在)
(f)設立年月日	1990年10月16日
(g)連結売上高	968百万ポンド(2015年12月期・IFRS)

d.支配獲得日
2016年9月5日
e.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年9月5日)
現金による取得対価		3,319,137
支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値		47,867
取得対価の合計	A	3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年9月5日)
現金及び現金同等物		16,984
営業債権及びその他の債権		59,782
その他の流動資産		119,090
無形資産(注1)		693,432
その他の非流動資産		23,649
資産合計		912,937
流動負債		61,930
繰延税金負債		127,622
その他の非流動負債		7,292
負債合計		196,844
純資産	B	716,093
のれん(注2)	A-B	2,650,911

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
2017年3月31日に終了した3ヵ月間において、支配獲得日における資産および負債の金額を修正しています。主な修正内容は次の通りです。新たにテクノロジー、顧客基盤、商標権を認識し無形資産が692,269百万円、繰延税金負債が126,714百万円増加しました。その結果、のれんが563,018百万円減少しました。なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1ポンド=138.15円)により換算しています。
また、新たに認識した無形資産について支配獲得日に遡及して償却した結果、無形資産の償却費29,379百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しました。
(注1)無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー8～20年、顧客基盤13年、商標権8年です。

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年9月5日)
テクノロジー		537,680
顧客基盤		148,649
商標権		5,940
その他		1,163
合計		693,432

(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		2017年3月31日に 終了した1年間
現金による取得対価		△3,319,137
決済に伴う為替差益(注)		52,856
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		16,984
子会社の支配獲得による現金支払額		△3,249,297

(注)支配獲得日から決済日(2016年9月15日)までに生じた為替相場の変動によるものです。
h.被取得企業の売上高および純利益
2017年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は112,902百万円、純利益は17,272百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(4)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
2016年3月31日に終了した1年間
アスクル㈱および㈱一休の企業結合について、支配獲得日が2015年4月1日であったと仮定した場合の、2016年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
		2016年3月31日に 終了した1年間
売上高(プロフォーマ情報)		9,278,092
純利益(プロフォーマ情報)		559,178

2017年3月31日に終了した1年間
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年4月1日であったと仮定した場合の、2017年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
		2017年3月31日に 終了した1年間
売上高(プロフォーマ情報)		8,970,264
純利益(プロフォーマ情報)		1,482,045

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の5つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年9月に子会社化したことに伴い、2017年3月31日に終了した1年間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記42. 非継続事業」をご参照ください。
2016年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	報告セグメント												その他		調整額		連結
	国内 通信事業		スプリント 事業		ヤフー 事業		流通 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	3,106,855		3,688,498		642,880		1,345,856		-		8,784,089		97,688		-		8,881,777
セグメント間の内部 売上高または振替高	37,795		183,149		9,151		74,560		-		304,655		21,280		△325,935		-
合計	3,144,650		3,871,647		652,031		1,420,416		-		9,088,744		118,968		△325,935		8,881,777
セグメント利益	688,389		61,485		222,787		△1,284		-		971,377		△17,310		△45,160		908,907
セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	688,389		61,485		222,787		△1,284		-		971,377		△17,310		△45,160		908,907
減価償却費及び償却費	474,948		842,110		32,695		10,268		-		1,360,021		11,810		1,636		1,373,467
EBITDA	1,163,337		903,595		255,482		8,984		-		2,331,398		△5,500		△43,524		2,282,374
企業結合に伴う再測定による利益	-		-		△59,441		-		-		△59,441		-		-		△59,441
その他の調整項目	-		79,668		-		16,466		-		96,134		6,086		-		102,220
調整後EBITDA	1,163,337		983,263		196,041		25,450		-		2,368,091		586		△43,524		2,325,153

2017年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	報告セグメント												その他		調整額 (注)		連結
	国内 通信事業		スプリント 事業		ヤフー 事業		流通 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	3,156,825		3,459,142		841,581		1,228,051		112,901		8,798,500		102,504		-		8,901,004
セグメント間の内部 売上高または振替高	36,966		164,233		11,877		67,323		1		280,400		25,804		△306,204		-
合計	3,193,791		3,623,375		853,458		1,295,374		112,902		9,078,900		128,308		△306,204		8,901,004
セグメント利益	719,572		186,423		189,819		△10,047		12,919		1,098,686		△16,573		△56,114		1,025,999
セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	719,572		186,423		189,819		△10,047		12,919		1,098,686		△16,573		△56,114		1,025,999
減価償却費及び償却費	489,458		885,845		38,973		7,237		32,523		1,454,036		9,984		1,589		1,465,609
EBITDA	1,209,030		1,072,268		228,792		△2,810		45,442		2,552,722		△6,589		△54,525		2,491,608
企業結合に伴う再測定による利益	-		-		△19		-		△18,168		△18,187		-		-		△18,187
その他の調整項目	-		7,371		10,736		30,260		25,780		74,147		8,052		8,847		91,046
調整後EBITDA	1,209,030		1,079,639		239,509		27,450		53,054		2,608,682		1,463		△45,678		2,564,467

(注)「調整額」における2017年3月31日に終了した1年間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,847百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記45. 関連当事者(2)主要な経営幹部に対する報酬」をご参照ください。
(3) 地域ごとの情報
a.外部顧客への売上高

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
日本	4,090,986		4,359,888
米国	4,157,020		3,962,325
その他	633,771		578,791
合計	8,881,777		8,901,004

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
日本	4,212,343		4,072,675
米国	8,019,523		7,772,859
英国	4,720		3,373,592
その他	188,329		63,051
合計	12,424,915		15,282,177

7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
現金および要求払預金	1,979,642		1,592,709
定期預金(預入期間が3カ月以内)	404,434		411,518
MMF	137,390		120,149
その他	48,141		58,726
合計	2,569,607		2,183,102

2016年3月31日の現金及び要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託120,998百万円が含まれています(2017年3月31日はなし)。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記19.有利子負債(5)担保差入資産」をご参照ください。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
営業債権	1,320,862		1,493,857
割賦債権	511,980		537,164
その他	127,253		154,031
貸倒引当金	△45,306		△63,433
合計	1,914,789		2,121,619

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
流動
有価証券	29,596		277,895
定期預金(預入期間が3カ月超)	32,313		458,495
その他	90,949		58,299
合計	152,858		794,689
非流動
割賦債権	175,061		230,495
投資有価証券	650,169		1,106,409
その他	180,482		247,281
貸倒引当金	△34,838		△31,918
合計	970,874		1,552,267

割賦債権については、「注記8.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
商品及び製品	333,085		297,077
その他	26,379		44,267
合計	359,464		341,344

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記19.有利子負債(5)担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
棚卸資産の評価減の金額	29,504		25,300

11.その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
流動
前払費用	171,991		143,258
未収税金(注)	332,339		91,566
その他	49,221		48,397
合計	553,551		283,221
非流動
長期前払費用	178,162		171,805
その他	14,312		11,015
合計	192,474		182,820

(注)未収税金は、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税です。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物		通信設備		器具備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
2015年4月1日	412,543		5,231,946		546,822		97,348		318,732		25,003		6,632,394
取得	9,727		17,390		304,128		297		453,104		5,072		789,718
企業結合	13,816		13		1,566		9,436		2,256		5,959		33,046
処分	△4,583		△225,109		△256,500		△677		△25,013		△6,116		△517,998
科目振替	22,840		486,911		350,812		-		△542,613		3,458		321,408
為替換算差額	△12,253		△141,152		△44,233		△1,348		△7,195		△2,784		△208,965
その他	△13,344		△2,833		△1,196		13		△3,302		658		△20,004
2016年3月31日	428,746		5,367,166		901,399		105,069		195,969		31,250		7,029,599
取得	13,904		19,502		231,857		348		363,935		8,485		638,031
企業結合	259		-		1,582		-		127		8,146		10,114
処分	△19,132		△190,213		△303,098		△5,020		△10,759		△3,524		△531,746
科目振替	20,118		195,251		359,536		5		△242,786		8,609		340,733
為替換算差額	24		△8,127		6,341		△89		2,197		713		1,059
その他	8,840		13,831		5,198		△400		△3,379		△3,932		20,158
2017年3月31日	452,759		5,397,410		1,202,815		99,913		305,304		49,747		7,507,948

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額

建物及び 構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2015年4月1日

△144,910

△1,980,273

△181,517

△6

△387

△7,853

△2,314,946

減価償却費

△33,650

△618,930

△281,695

-

-

△5,831

△940,106

減損損失

△639

-

△1,151

△1

△24,977

△946

△27,714

処分

4,105

212,607

92,354

-

23,751

2,665

335,482

科目振替

△16

1,802

34,828

-

-

3

36,617

為替換算差額

4,116

48,826

12,471

-

100

1,960

67,473

その他

△3,183

355

590

-

-

△660

△2,898

2016年3月31日

△174,177

△2,335,613

△324,120

△7

△1,513

△10,662

△2,846,092

減価償却費

△37,248

△557,896

△440,026

-

-

△6,572

△1,041,742

減損損失

△15

-

△3,497

-

△2,332

-

△5,844

処分

12,290

161,937

197,339

-

320

1,100

372,986

科目振替

56

△730

9,252

-

2

△6

8,574

為替換算差額

△197

△5,573

△5,449

△1

6

△115

△11,329

その他

9,593

△5,439

△8,584

-

390

△3,207

△7,247

2017年3月31日

△189,698

△2,743,314

△575,085

△8

△3,127

△19,462

△3,530,694

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物		通信設備		器具備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
2016年3月31日	254,569		3,031,553		577,279		105,062		194,456		20,588		4,183,507
2017年3月31日	263,061		2,654,096		627,730		99,905		302,177		30,285		3,977,254

2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間の「建物および構築物」における「その他」の金額は、主にスプリントで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。詳細は「注記23. 引当金」をご参照ください。
2017年3月31日に終了した1年間の「通信設備」における「その他」の金額は、主にソフトバンク㈱で資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。詳細は「注記23. 引当金」をご参照ください。
2016年3月31日に終了した1年間の「器具備品」の「処分」による減少は、スプリントが、Mobile Leasing Solutions, LLCに対し、対象となる携帯端末を売却した取得原価222,750百万円、減価償却累計額及び減損損失累計額△59,730百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース (3)リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間の「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35.その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
建物及び構築物	11,781		10,090
通信設備	1,069,694		1,150,560
器具備品	49,415		36,046
建設仮勘定	73		50
その他	4,050		7,038
合計	1,135,013		1,203,784

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19.有利子負債(5)担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記19.有利子負債(6)所有権が制限された資産」をご参照ください。
13.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産
取得原価			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		テクノ ロジー		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権
2015年4月1日	1,673,151		4,320,296		734,655		1,363,940		-		979,860		176,933		192,536		63,210
取得	-		10,389		-		85,036		-		-		-		-		29
内部開発	-		-		-		4,353		-		-		-		-		-
企業結合	128,774		-		30,250		8,797		-		56,680		-		-		-
支配喪失	△146,032		-		-		△3,831		-		-		-		△77,796		△47
処分	-		-		-		△62,928		-		-		△307		-		△48
科目振替	-		-		△114		177,792		-		-		-		-		7
為替換算差額	△30,072		△269,935		△46,911		△25,021		-		△55,663		△11,016		△2,306		△3,909
その他	△158		-		-		875		-		228		-		-		3
2016年3月31日	1,625,663		4,060,750		717,880		1,549,013		-		981,105		165,610		112,434		59,245
取得	-		17,454		-		55,551		-		1,837		-		-		22
内部開発	-		-		-		5,265		-		-		-		-		-
企業結合	2,659,035		-		-		2,142		538,076		149,215		-		-		5,946
支配喪失	△89,834		-		-		△99		-		-		-		△101,842		-
処分	-		-		-		△79,614		-		△109		△1,367		-		△256
科目振替	-		-		1		114,764		-		23		-		-		-
為替換算差額	26,734		△13,939		△3,625		△1,185		7,119		△2,968		△758		△10,592		△185
その他	-		36,386		1		2,405		-		518		-		-		56
2017年3月31日	4,221,598		4,100,651		714,257		1,648,242		545,195		1,129,621		163,485		-		64,828

	耐用年数を確定 できる無形資産				無形資産 合計
取得原価	周波数 移行費用		その他
2015年4月1日	54,569		168,385		8,054,384
取得	-		186,534		281,988
内部開発	-		14,446		18,799
企業結合	-		827		96,554
支配喪失	-		△1,766		△83,440
処分	-		△1,275		△64,558
科目振替	62,664		△233,501		6,848
為替換算差額	-		△4,024		△418,785
その他	-		1,404		2,510
2016年3月31日	117,233		131,030		7,894,300
取得	-		177,169		252,033
内部開発	-		18,989		24,254
企業結合	-		445		695,824
支配喪失	-		△241		△102,182
処分	-		△1,329		△82,675
科目振替	-		△114,927		△139
為替換算差額	-		△867		△27,000
その他	-		△696		38,670
2017年3月31日	117,233		209,573		8,693,085

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産
償却累計額及び 減損損失累計額			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		テクノ ロジー		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権
2015年4月1日	△9,788		-		△7,404		△606,074		-		△397,637		△31,742		△83,325		△3,627
償却費	-		-		-		△228,753		-		△173,860		-		△26,951		△1,932
減損損失	△6,086		-		△4,125		△589		-		△1,342		-		-		-
支配喪失	-		-		-		2,521		-		-		-		56,186		7
処分	-		-		-		59,984		-		-		-		-		48
為替換算差額	-		-		286		11,573		-		31,383		3,110		1,500		325
その他	-		-		-		△5,527		-		151		△17,736		-		-
2016年3月31日	△15,874		-		△11,243		△766,865		-		△541,305		△46,368		△52,590		△5,179
償却費	-		-		-		△228,538		△22,301		△137,608		-		△6,851		△2,161
減損損失	△30,260		-		-		△1,327		-		-		-		-		-
支配喪失	-		-		-		74		-		-		-		54,206		-
処分	-		-		-		78,284		-		77		1,367		-		100
為替換算差額	-		-		17		△883		-		△1,405		△227		5,235		△34
その他	-		-		-		△6,053		-		△574		△13,503		-		△22
2017年3月31日	△46,134		-		△11,226		△925,308		△22,301		△680,815		△58,731		-		△7,296

	耐用年数を確定 できる無形資産				無形資産 合計
償却累計額及び 減損損失累計額	周波数 移行費用		その他
2015年4月1日	△1,019		△19,974		△1,150,802
償却費	△5,742		△5,175		△442,413
減損損失	-		△51		△6,107
支配喪失	-		446		59,160
処分	-		54		60,086
為替換算差額	-		746		48,923
その他	-		△890		△24,002
2016年3月31日	△6,761		△24,844		△1,455,155
償却費	△6,658		△4,280		△408,397
減損損失	-		△714		△2,041
支配喪失	-		119		54,399
処分	-		1,021		80,849
為替換算差額	-		332		3,035
その他	-		1,016		△19,136
2017年3月31日	△13,419		△27,350		△1,746,446

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産
帳簿価額			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		テクノ ロジー		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権
2016年3月31日	1,609,789		4,060,750		706,637		782,148		-		439,800		119,242		59,844		54,066
2017年3月31日	4,175,464		4,100,651		703,031		722,934		522,894		448,806		104,754		-		57,532

	耐用年数を確定 できる無形資産				無形資産 合計
帳簿価額	周波数 移行費用		その他
2016年3月31日	110,472		106,186		6,439,145
2017年3月31日	103,814		182,223		6,946,639

FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35.その他の営業損益」をご参照ください。
2017年3月31日に終了した1年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記35. その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間
2015年8月にアスクル㈱を子会社化した結果、顧客基盤40,680百万円および商標権20,130百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(1)アスクル㈱」をご参照ください。
2016年2月に㈱一休を子会社化した結果、顧客基盤16,000百万円および商標権10,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(2)㈱一休」をご参照ください。
2017年3月31日に終了した1年間
2016年9月にアームを子会社化した結果、のれん2,650,911百万円、テクノロジー537,680百万円、顧客基盤148,649百万円および商標権5,940百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)アーム」をご参照ください。
「支配喪失」による減少は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間
2015年6月にガンホーの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが21,610百万円減少しました。この支配喪失の内容は、「注記42.非継続事業(1)ガンホー」をご参照ください。
2017年3月31日に終了した1年間
2016年7月にスーパーセルの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが47,636百万円減少しました。この支配喪失の内容は、「注記42.非継続事業(2)スーパーセル」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
ソフトウエア	47,200		50,919

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
ソフトウエア	290,460		297,531

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19.有利子負債(6)所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
研究開発費	6,242		64,459

2017年3月31日に終了した1年間の研究開発費の増加は、主にアームを子会社化したことによるものです。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

のれん
						(単位:百万円)
報告セグメント		資金生成単位または資金生成単位グループ		2016年3月31日		2017年3月31日
国内通信事業		ソフトバンク(注1)		908,720		909,463
スプリント事業		スプリント		331,811		330,726
ヤフー事業		ヤフー(注2)		16,519		16,519
		マーケティングソリューション		9,821		9,821
		ショッピング		56,600		58,159
		一休		72,044		72,044
		決済金融		20,891		20,891
		その他		-		1,524
		小計		175,875		178,958
流通事業		ブライトスター		90,657		60,394
アーム事業		アーム		-		2,691,818
-		その他		102,726		4,105
合計				1,609,789		4,175,464

(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
(注2)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

耐用年数が確定できない無形資産
						(単位:百万円)
報告セグメント		資金生成単位		2016年3月31日		2017年3月31日
スプリント事業		スプリント		4,729,506		4,766,499
ヤフー事業		ショッピング		20,130		20,130
		一休		10,120		10,120
		小計		30,250		30,250
流通事業		ブライトスター 米国・カナダ地域		3,042		3,030
		ブライトスター アジア・オセアニア地域		1,753		1,613
		ブライトスター ヨーロッパ・アフリカ地域		2,836		2,290
		小計		7,631		6,933
合計				4,767,387		4,803,682

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
使用価値:ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域、ソフトバンクコマース&サービス㈱
処分コスト控除後の公正価値:スプリント、ヤフー、アーム
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.21%～16.17%(2016年3月31日に終了した1年間は5.12%～22.11%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0%～2.34%(2016年3月31日に終了した1年間は0%～3.81%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、スプリントおよびヤフーについては、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率9%により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は19%、12年目は10%の成長率と仮定し、13年目以降は、2%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
ブライトスターののれんは5つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース&サービス㈱、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分していましたが、2017年3月に流通事業内の事業再編を決定したため、のれんはソフトバンクコマース&サービス㈱を除く4つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した4つの資金生成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の割引率10.97%～16.17%で割り引いて測定しています。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
2016年3月 31日に終了した1年間においては、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直したことにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損テストを実施しました。その結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の割引率22.11%で割り引いて測定しています。 また、その他の資金生成単位グループに配分されたのれんについて6,086百万円の減損損失を認識しました。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
14.リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
最低支払リース料総額
1年以内	417,891		458,234
1年超5年以内	836,142		827,253
5年超	5,542		2,573
合計	1,259,575		1,288,060
控除-将来財務費用	△47,389		△42,170
ファイナンス・リース債務の現在価値	1,212,186		1,245,890

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
1年以内	396,992		438,284
1年超5年以内	809,799		805,085
5年超	5,395		2,521
合計	1,212,186		1,245,890

ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記25.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19.有利子負債(3)財務制限条項」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
最低受取サブリース料総額	27,964		28,006

(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエスカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
基地局リース
スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、5年から12年であり、さらに5年間の更新オプションを5回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも1回更新オプションを行使することを見込んでいます。
ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース(米国)
スプリントにおける周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
1年以内	434,831		377,393
1年超5年以内	1,246,531		1,216,504
5年超	1,207,512		1,051,701
合計	2,888,874		2,645,598

2017年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は494,579百万円(2016年3月31日に終了した1年間は471,057百万円)です。
(貸手側)
スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引のほぼ全てをオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
1年以内	292,923		287,176
1年超5年以内	99,141		54,198
5年超	1,701		1,097
合計	393,765		342,471

(3) リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、上記「(2)オペレーティング・リース(貸手側)」に記載した携帯端末(リース携帯端末)の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC(以下、「MLS」)と第1回目のセール・アンド・リースバック取引(以下、「トランシェ1取引」)を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc. (以下、「SBLS」)と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc. (以下、「JPLS」)がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末(以下、「対象端末」)の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価の一部は、本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金として受け取ります。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、トランシェ1取引におけるMLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止していましたが、2016年12月にトランシェ1取引を解約し、当該取引の対象端末および関連する権利義務をMLSから買い戻したことに伴い、有形固定資産477百万米ドル(55,548百万円)、棚卸資産など16百万米ドル(1,826百万円)を再び認識しています。なお、当該解約による連結損益計算書に与える影響は軽微です。
また、本取引に伴い認識した期中の受取サブリース料は45,843百万円(2016年3月31日に終了した1年間は28,385百万円)です。
なお、本取引のうち2016年5月に実施した第2回目のセール・アンド・リースバック取引は、トランシェ1と契約内容が異なり、リース端末の所有に伴う特定のリスクがMLSに移転せずスプリントに留まることから、リース携帯端末を活用した資金調達取引として借入金を認識しています。
<本取引の概略図(注)>(注)当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。
15.主要な子会社
(1) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2017年3月31日現在の主要な子会社

						議決権所有割合(単位:%)
会社名		報告セグメント		所在地		2016年3月31日		2017年3月31日
ソフトバンク㈱		国内通信事業		東京都		99.99		99.99
Wireless City Planning㈱(注1)		国内通信事業		東京都		32.2		32.2
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱		国内通信事業		東京都		100		100
Sprint Corporation		スプリント事業		米国		83.4		83.0
Sprint Communications, Inc.		スプリント事業		米国		100		100
ヤフー㈱(注2)		ヤフー事業		東京都		43.0		43.0
バリューコマース㈱		ヤフー事業		東京都		50.5		52.3
アスクル㈱(注3)		ヤフー事業		東京都		44.4		45.3
㈱イーブックイニシアティブジャパン(注4)		ヤフー事業		東京都		-		44.6
Brightstar Global Group Inc.		流通事業		米国		95.5		87.1
Brightstar Corp.		流通事業		米国		100		100
ソフトバンクコマース&サービス㈱		流通事業		東京都		100		100
ARM Holdings plc		アーム事業		英国		-		100
ARM PIPD Holdings One, LLC		アーム事業		米国		-		100
ARM PIPD Holdings Two, LLC		アーム事業		米国		-		100
ARM Limited		アーム事業		英国		-		100
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注5)		全社		東京都		100		100
ソフトバンクグループジャパン合同会社(注5)		全社		東京都		100		100
SB Group US, Inc.		全社		米国		100		100
SoftBank Group Capital Limited(注6)		全社		英国		100		100
SBエナジー㈱		その他		東京都		100		100
福岡ソフトバンクホークス㈱		その他		福岡県		100		100
ソフトバンクロボティクスグループ㈱(注7)		その他		東京都		60.0		60.0
ソフトバンクロボティクス㈱		その他		東京都		100		100
SBBM㈱		その他		東京都		100		100
アイティメディア㈱		その他		東京都		57.9		58.0
ソフトバンク・テクノロジー㈱		その他		東京都		55.7		54.6
㈱ベクター		その他		東京都		52.1		52.1
SoftBank Ventures Korea Corp.		その他		韓国		100		100
SoftBank Korea Corp.		その他		韓国		100		100
Starburst I, Inc.		その他		米国		100		100
SoftBank Holdings Inc.		その他		米国		100		100
SoftBank America Inc.		その他		米国		100		100
SoftBank Capital Fund '10 L.P.		その他		米国		81.7		81.7
SoftBank Capital Fund '14 L.P.		その他		米国		99.0		99.0
STARFISH I PTE. LTD.		その他		シンガポール		100		100
SB Pan Pacific Corporation		その他		ミクロネシア		100		100
Hayate Corporation		その他		ミクロネシア		100		100
West Raptor Holdings, LLC		その他		米国		-		100

(注1)当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
(注2)当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の43.0%を所有し、ソフトバンクグループ㈱の取締役およびソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
(注3)当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.3%を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注4)当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の44.6%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注5)2017年4月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。
(注6)2016年4月27日付でSoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。
(注7)2016年11月1日付でソフトバンクロボティクスホールディングス㈱は社名をソフトバンクロボティクスグループ㈱へ変更しました。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a.スプリント(Sprint Corporationおよびその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	2016年3月31日		2017年3月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	16.6		17.0
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	286,199		274,376

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	△39,387		△24,295

(b) 要約連結財務情報

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
流動資産	899,704		1,583,724
非流動資産	7,958,438		7,790,217
流動負債	1,527,507		1,424,313
非流動負債	5,362,584		6,108,478
資本	1,968,051		1,841,150

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
売上高	3,871,647		3,623,375
純利益	△230,380		△148,261
包括利益	△232,734		△160,823

2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	361,001		373,446
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△685,226		△1,011,880
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	155,915		658,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,029		4,750
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	△184,339		24,439

b.ヤフー(ヤフー㈱およびその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	2016年3月31日		2017年3月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	57.0		57.0
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	539,584		583,106

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	97,909		73,172

(b) 要約連結財務情報

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
流動資産	806,380		966,818
非流動資産	555,000		585,974
流動負債	366,023		416,168
非流動負債	64,012		119,334
資本	931,345		1,017,290

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
売上高	652,327		853,730
純利益	172,492		132,634
包括利益	173,504		134,436

2017年3月31日に終了した1年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、28,748百万円(2016年3月31日に終了した1年間は28,733百万円)です。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	107,519		128,627
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△112,647		△58,651
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△49,358		23,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	△286		△70
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	△54,772		93,902

16.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limited
a.一般的情報
アリババ(所在地: ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b.要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
流動資産	2,637,889		2,944,857
非流動資産	3,755,127		5,301,646
流動負債	989,195		1,546,084
非流動負債	1,094,527		1,528,963
資本
親会社の所有者に帰属する持分	3,580,184		4,373,539
非支配持分	729,110		797,917

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
売上高	1,771,778		2,337,597
純利益	1,177,794		1,026,796
その他の包括利益(税引後)	122,648		△120,129
包括利益合計	1,300,442		906,667

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
親会社の所有者に帰属する純利益	1,175,236		1,062,873
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後)	122,254		△130,113
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	1,297,490		932,760

2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間において、アリババから受取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
親会社の所有者に帰属する持分	3,580,184		4,373,539
持分割合(%)	32.60		30.05
当社に帰属する持分	1,167,140		1,314,249
のれん	137,705		139,290
IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1)	△7,989		△6,899
新株予約権	△62,980		△80,326
その他(注2)	△32,329		△30,068
アリババに対する持分の帳簿価額	1,201,547		1,336,246

(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
c. 投資の公正価値
2017年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、9,036,776百万円(2016年3月31日は7,103,981百万円)です。
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
帳簿価額
関連会社	380,511		327,184
共同支配企業	6,212		7,369
合計	386,723		334,553

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
純利益
関連会社	△3,775		△9,159
共同支配企業	△1,483		545
合計	△5,258		△8,614
その他の包括利益(税引後)
関連会社	△417		481
共同支配企業	△779		658
合計	△1,196		1,139
包括利益合計
関連会社	△4,192		△ 8,678
共同支配企業	△2,262		1,203
合計	△6,454		△ 7,475

17.ストラクチャード・エンティティ
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
非連結のストラクチャード・ エンティティの総資産(合算額)	629,519		523,860
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	75,733		62,079
追加投資のコミットメント契約	16,437		18,540
合計	92,170		80,619

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
18.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△219,931		△317,676
繰延税金費用	△202,746		524,781
合計	△422,677		207,105

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2017年3月31日に終了した1年間は33,768百万円
(2016年3月31日に終了した1年間は30,023百万円)です。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	33.1		31.7
関連会社株式の連結内部売買による投資に関する一時差異への影響	-		△76.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	17.4		15.9
課税所得算定上加減算されない損益による影響	2.2		△7.5
特定外国子会社等合算所得	-		3.8
支配喪失損失	-		3.1
のれんの減損損失	-		1.3
子会社の適用税率との差異	△2.2		1.1
企業結合に伴う再測定による利益	△2.1		△0.8
税率変更による繰延税金の修正額	△1.7		△0.4
その他	△0.7		△1.0
実際負担税率	46.0		△29.1

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2017年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.7%(2016年3月31日に終了した1年間は33.1%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部 を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年4月1日以降に開始する年度から法定実効税率が変更されています。
(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2015年 3月31日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合		為替 換算差額		その他		2016年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	72,624		49,136		-		1,089		△ 4,047		433		119,235
未払費用及びその他の負債	267,229		△51,870		202		1,765		△ 7,760		△ 1,036		208,530
繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)	127,548		△43,307		-		1,230		△ 5,054		3		80,420
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異	137		2,351		-		-		△ 20		-		2,468
その他	104,819		△20,643		8		5		△ 2,082		97		82,204
合計	572,357		△64,333		210		4,089		△ 18,963		△ 503		492,857
繰延税金負債
FCCライセンス	△1,508,886		△23,510		-		-		95,552		-		△1,436,844
顧客基盤	△216,238		68,289		-		△18,285		8,194		-		△158,040
商標権	△298,794		510		-		△9,759		18,558		670		△288,815
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注2)	△256,430		△114,516		28,478		-		191		△8,154		△350,431
その他	△109,136		△69,186		△5,048		△3,596		6,891		11,048		△169,027
合計	△2,389,484		△138,413		23,430		△31,640		129,386		3,564		△2,403,157
純額	△1,817,127		△202,746		23,640		△27,551		110,423		3,061		△1,910,300

(注1)当社は、2015年3月31日に終了した1年間または2016年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2016年3月31日に繰延税金資産を10,306百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にア リババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2016年3月31日に認識した繰延税金負債は327,343百万円です。
2017年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2016年 3月31日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合 (注1)		為替 換算差額		その他		2017年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	119,235		5,282		-		-		509		2		125,028
未払費用及びその他の負債	208,530		△51,483		△27		45		△2,032		△1,183		153,850
繰越欠損金及び繰越税額控除(注2)	80,420		△66,226		-		9,831		△4,465		51		19,611
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注3)	2,468		227,630		-		-		△2		-		230,096
その他	82,204		△15,949		195		1,027		△298		3,247		70,426
合計	492,857		99,254		168		10,903		△6,288		2,117		599,011
繰延税金負債
FCCライセンス	△1,436,844		△19,567		-		-		3,960		-		△1,452,451
顧客基盤	△158,040		50,760		-		△27,233		1,686		-		△132,827
商標権	△288,815		1,070		-		△1,100		1,210		-		△287,635
テクノロジー	-		8,312		-		△98,381		△1,089		-		△91,158
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注4)	△350,431		333,388		849		-		32		5,757		△10,405
その他	△169,027		51,564		△16,606		△832		3,342		(注5) △29,362		△160,921
合計	△2,403,157		425,527		△15,757		△127,546		9,141		△23,605		△2,135,397
純額	△1,910,300		524,781		△15,589		△116,643		2,853		△21,488		△1,536,386

(注1)「企業結合」による増加は、主にアームを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記5.企業結合(3)アーム」をご参照ください。
(注2) 当社は、2016年3月31日に終了した1年間または2017年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2017年3月31日に繰延税金資産を11,062百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注3)「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の増加は、アリババ株式を当社の子会社に売却したことによる税務簿価の変動に伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2017年3月31日に認識した繰延税金資産は229,980百万円です。
(注4)「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の減少は、主にア リババ株式を売却したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して認識していた税効果を取り崩したことによるものです。2017年3月31日に認識した繰延税金負債は7,747百万円です。
(注5)「その他」による繰延税金負債の増加は、主に当社の海外子会社によるスーパーセル株式売却に伴い、将来見込まれる課税所得に対して繰延税金負債38,979百万円を計上したことによるものです。なお、繰延税金費用38,979百万円は、2017年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上、「非継続事業からの純利益」に含めています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
繰延税金資産	172,864		404,994
繰延税金負債	△ 2,083,164		△ 1,941,380
純額	△ 1,910,300		△ 1,536,386

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
将来減算一時差異	404,965		609,386
繰越欠損金	954,868		852,142
繰越税額控除	37,711		39,148
合計	1,397,544		1,500,676

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
1年目	25,096		18,692
2年目	10,421		14,978
3年目	6,198		21,021
4年目	10,679		20,621
5年目以降および失効期限なし	902,474		776,830
合計	954,868		852,142

繰越税額控除(税額ベース)			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
1年目	297		8,254
2年目	8,097		1,183
3年目	1,189		2,438
4年目	2,449		2,598
5年目以降および失効期限なし	25,679		24,675
合計	37,711		39,148

上記に加えて、2017年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は2,652,745百万円(2016年3月31日は2,154,301百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2017年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,645,736百万円(2016年3月31日は1,128,346百万円)です。
19.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日		平均 利率 (%) (注1)		返済期限(注2)
流動
短期借入金	515,408		667,664		1.13		-
コマーシャル・ペーパー	42,000		80,000		0.07		-
1年内返済予定の長期借入金	743,225		1,128,510		1.77		-
1年内償還予定の社債(注4)	900,685		339,462		5.68		-
1年内返済予定のリース債務	396,992		438,284		1.89		-
1年内支払予定の割賦購入による未払金	48,299		40,173		1.81		-
合計	2,646,609		2,694,093
非流動
長期借入金	1,785,500		3,377,625		1.86		2018年7月～2026年2月
社債(注4)	6,611,947		7,233,838		4.69		2018年6月～2043年9月
リース債務	815,194		807,606		1.93		2018年4月～2026年4月
株式先渡契約金融負債(注3)	-		715,448		1.59		2019年6月
割賦購入による未払金	63,181		29,760		2.48		2018年4月～2021年11月
合計	9,275,822		12,164,277

(注1)平均利率は、2017年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)返済期限は、2017年3月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
(注3)「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注4)社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行 年月日		発行残高 (注5)		2016年3月31日 (単位:百万円) (注6)		2017年3月31日 (単位:百万円) (注6)		利率 (%)		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第35回無担保 普通社債		2011年 1月25日		10,000百万円		9,988		9,995 (9,995)		1.66		2018年 1月25日
第36回無担保 普通社債		2011年 6月17日		-		99,982 (99,982)		-		1.00		2016年 6月17日
第39回無担保 普通社債		2012年 9月24日		100,000百万円		99,852		99,956 (99,956)		0.74		2017年 9月22日
第40回無担保 普通社債		2012年 9月14日		10,000百万円		9,986		9,996 (9,996)		0.73		2017年 9月14日
第41回無担保 普通社債		2013年 3月12日		-		298,957 (298,957)		-		1.47		2017年 3月10日
第42回無担保 普通社債		2013年 3月1日		-		69,938 (69,938)		-		1.47		2017年 3月1日
第43回無担保 普通社債		2013年 6月20日		400,000百万円		397,795		398,813		1.74		2018年 6月20日
第44回無担保 普通社債		2013年 11月29日		50,000百万円		49,850		49,883		1.69		2020年 11月27日
第45回無担保 普通社債		2014年 5月30日		300,000百万円		297,608		298,384		1.45		2019年 5月30日
第46回無担保 普通社債		2014年 9月12日		400,000百万円		396,497		397,522		1.26		2019年 9月12日
第47回無担保 普通社債		2015年 6月18日		100,000百万円		98,919		99,178		1.36		2020年 6月18日
第48回無担保 普通社債		2015年 12月10日		370,000百万円		365,529		366,200		2.13		2022年 12月9日
第49回無担保 普通社債		2016年 4月20日		20,000百万円		-		19,919		1.94		2023年 4月20日
第50回無担保 普通社債		2016年 4月20日		30,000百万円		-		29,862		2.48		2026年 4月20日
第51回無担保 普通社債		2017年 3月16日		400,000百万円		-		394,989		2.03		2024年 3月15日
第52回無担保 普通社債		2017年 3月8日		50,000百万円		-		49,777		2.03		2024年 3月8日
2020年満期ドル建 普通社債		2013年 4月23日		2,485百万米ドル		277,330		276,791		4.50		2020年 4月15日
2022年満期ドル建 普通社債		2015年 7月28日		1,000百万米ドル		110,982		110,770		5.38		2022年 7月30日
2025年満期ドル建 普通社債		2015年 7月28日		1,000百万米ドル		110,921		110,628		6.00		2025年 7月30日
2020年満期ユーロ建 普通社債		2013年 4月23日		625百万ユーロ		78,951		74,263		4.63		2020年 4月15日
2022年満期ユーロ建 普通社債		2015年 7月28日		500百万ユーロ		62,834		59,094		4.00		2022年 7月30日
2025年満期ユーロ建 普通社債		2015年 7月28日		1,250百万ユーロ		157,167		147,681		4.75		2025年 7月30日
2027年満期ユーロ建 普通社債		2015年 7月28日		500百万ユーロ		62,797		58,995		5.25		2027年 7月30日
第1回無担保社債 (劣後特約付)		2014年 12月19日		400,000百万円		393,792		394,887		2.50		2021年 12月17日
第2回無担保社債 (劣後特約付)		2015年 2月9日		450,000百万円		442,811		444,043		2.50		2022年 2月9日
第1回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) (注7)(注8)		2016年 9月16日		55,600百万円		-		55,080		3.00		2041年 9月13日
第2回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) (注7)(注9)		2016年 9月16日		15,400百万円		-		15,251		3.50		2043年 9月16日
第3回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保 社債(劣後特約付) (注7)(注10)		2016年 9月30日		400,000百万円		-		392,478		3.00		2041年 9月30日
小計						3,892,486 (468,877)		4,364,435 (119,947)

会社名・銘柄		発行 年月日		発行残高 (注5)		2016年3月31日 (単位:百万円) (注6)		2017年3月31日 (単位:百万円) (注6)		利率 (%)		償還期限
Sprint Corporation
7.25% Notes due 2021		2013年 9月11日		2,250百万米ドル		250,800		250,207		7.25		2021年 9月15日
7.875% Notes due 2023		2013年 9月11日		4,250百万米ドル		473,274		471,965		7.88		2023年 9月15日
7.125% Notes due 2024		2013年 12月12日		2,500百万米ドル		278,258		277,466		7.13		2024年 6月15日
7.625% Notes due 2025		2015年 2月24日		1,500百万米ドル		166,942		166,449		7.63		2025年 2月15日
小計						1,169,274		1,166,087
Sprint Communications, Inc.(注11)
Export Development Canada Facility (Tranche 3)(注12)(注13)		2014年 12月17日		300百万米ドル		33,677		33,562		3.48		2019年 12月17日
Export Development Canada Facility (Tranche 4)(注14)		2015年 12月15日		-		28,120		-		6.23		2017年 12月15日
6% Senior Notes due 2016		2006年 11月20日		-		228,186 (228,186)		-		6.00		2016年 12月1日
9.125% Senior Notes due 2017		2012年 3月1日		-		117,175 (117,175)		-		9.13		2017年 3月1日
8.375% Senior Notes due 2017		2009年 8月13日		1,300百万米ドル		152,808		147,604 (147,604)		8.38		2017年 8月15日
9% Guaranteed Notes due 2018		2011年 11月9日		3,000百万米ドル		367,908		355,457		9.00		2018年 11月15日
7% Guaranteed Notes due 2020		2012年 3月1日		1,000百万米ドル		118,404		116,549		7.00		2020年 3月1日
7% Senior Notes due 2020		2012年 8月14日		1,500百万米ドル		173,618		171,923		7.00		2020年 8月15日
11.5% Senior Notes due 2021		2011年 11月9日		1,000百万米ドル		140,716		135,814		11.50		2021年 11月15日
9.25% Debentures due 2022(注13)		1992年 4月15日		200百万米ドル		25,979		25,382		9.25		2022年 4月15日
6% Senior Notes due 2022		2012年 11月14日		2,280百万米ドル		254,072		253,323		6.00		2022年 11月15日
小計						1,640,663 (345,361)		1,239,614 (147,604)
Sprint Capital Corporation (注11)
6.9% Senior Notes due 2019		1999年 5月6日		1,729百万米ドル		198,603		196,611		6.90		2019年 5月1日
6.875% Senior Notes due 2028		1998年 11月16日		2,475百万米ドル		260,812		260,563		6.88		2028年 11月15日
8.75% Senior Notes due 2032		2002年 3月14日		2,000百万米ドル		240,571		239,029		8.75		2032年 3月15日
小計						699,986		696,203
Clearwire Communications LLC(注11)
14.75% First-Priority Senior Secured Notes due 2016(注13)		2012年 1月27日		-		36,374 (36,374)		-		14.75		2016年 12月1日
8.25% Exchangeable Notes due 2040		2010年 12月8日		629百万米ドル		73,749 (50,073)		71,761 (71,761)		8.25		2040年 12月1日
小計						110,123 (86,447)		71,761 (71,761)

会社名・銘柄

発行 年月日

発行残高 (注5)

2016年3月31日 (単位:百万円) (注6)

2017年3月31日 (単位:百万円) (注6)

利率 (%)

償還期限

その他の会社

円建普通社債

2012年 5月25日～2017年2月28日

35,200百万円

100

35,200 (150)

0.04 ～0.70

2017年 5月25日 ～2024年 2月28日

小計

100

35,200 (150)

合計

7,512,632 (900,685)

7,573,300 (339,462)

(注5)発行残高は、2017年3月31日における発行残高です。
(注6)2016年3月31日および2017年3月31日の欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
(注7)将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
(注8)2021年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注9)2023年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注10)2021年9月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
(注11)Sprint Communications, Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
(注12)同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2017年3月31日時点の利率を記載しています。
(注13)当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「(5)担保差入資産」をご参照ください。
(注14)同社債は2017年3月31日に早期償還しています。また、同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、償還時点の利率を記載しています。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年3月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債(非流動負債)に株式先渡契約金融負債を715,448百万円、その他の金融負債(非流動負債)にデリバティブ負債を143,935百万円、それぞれ計上し、2017年3月31日に終了した1年間における連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を232,729百万円計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記25.金融商品(2)財務リスク管理 a.市場リスク(b)価格リスク」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション(以下「早期償還オプション」)を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年3月31日現在における連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年3月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は154,440百万円です。
<本取引の概略図>(注)当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。
(3) 財務制限条項
a.ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75%を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が2期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債(注1)またはレバレッジレシオ(注2)が、各連結会計年度末お
よび第2四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
(注1)調整後純有利子負債:連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した 額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
(注2)レバレッジレシオ:調整後純有利子負債÷調整後EBITDA(注3)
(注3)調整後EBITDA:スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b.スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している有利子負債の一部である241億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、債権保有者に買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注1)を調整後EBITDA(注2)で除した値が、契約で定め
られた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求
められる可能性があります。なお、2017年3月31日における上限値は6.00です。
(注1)調整後債務:スプリントの債務(営業債務を除く)および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
(注2)調整後EBITDA:直近4四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(4)株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2017年3月31日における当該金額は399,402百万円(2016年3月31日は149,050百万円)です。
(5)担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
現金及び現金同等物	496		325
営業債権及びその他の債権	9,248		7,154
その他の金融資産(流動)(注1)	31,131		4,397
棚卸資産	2,704		2,818
有形固定資産	238,127		661,029
持分法で会計処理されている投資(注2)	-		154,440
合計	281,706		830,163

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
営業債務及びその他の債務(注1)	21,623		4,397
有利子負債
短期借入金	6,695		179
1年内返済予定の長期借入金	82,031		204,426
長期借入金	80,082		79,071
株式先渡契約金融負債(注2)	-		715,448
合計	190,431		1,003,521

上記の他、以下の資産を担保に供しています。
a. スプリント
2016年3月31日において、子会社のClearwire Communications LLCが発行する社債3億米ドルに対して同社の資産約136億米ドル(連結消去前)を担保に供しています。
2017年3月31日において、スプリントの借入金および社債約83億米ドルに対して同社の資産約744億米ドル(連結消去前)を担保に供しています。
b. ブライトスター
2017年3月31日において、ブライトスターの借入金7億米ドル(2016年3月31日は7億米ドル)に対して同社の資産約20億米ドル(2016年3月31日は28億米ドル)(連結消去前)を担保に供しています。
(注1)ブライトスターの仕入債務であり、「その他の金融資産(流動)」に含まれる「拘束性預金」を担保に供しています。
(注2)詳細は、「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(6)所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
有形固定資産	109,602		80,847
無形資産	35,286		26,376
その他の非流動資産	69		19
合計	144,957		107,242

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
有利子負債
1年内支払予定の割賦購入による未払金	41,538		36,580
割賦購入による未払金	60,963		24,268
合計	102,501		60,848

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記12.有形固定資産」、「注記13.のれんおよび無形資産」および「注記14.リース」をご参照ください。
(7)短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
短期借入金の純増減額(△は減少額)	118,135		322,216
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)	10,000		38,000
合計	128,135		360,216

(8)長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
長期借入れによる収入	557,072		2,715,725
社債の発行による収入	1,053,258		1,006,000
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入	519,353		492,369
株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入(注)	-		578,436
合計	2,129,683		4,792,530

(注)アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(9)長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
長期借入金の返済による支出	△684,397		△920,315
社債の償還による支出	△203,281		△862,281
リース債務の返済による支出	△468,061		△459,788
割賦購入による未払金の支払いによる支出	△49,029		△40,683
優先出資証券の償還による支出	△200,000		-
合計	△1,604,768		△2,283,067

20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
営業債務	1,492,481		1,460,839
その他	128,714		146,614
合計	1,621,195		1,607,453

21.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
非流動
デリバティブ金融負債	71,677		254,146
その他	23,987		33,083
合計	95,664		287,229

22.その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
流動
繰延収益	295,129		219,305
未払従業員給付	129,006		126,628
未払利息	84,761		80,231
未払消費税等	118,070		107,902
その他	67,999		65,030
合計	694,965		599,096
非流動
繰延収益	125,778		102,270
不利なリース契約	93,618		73,408
その他	119,469		122,093
合計	338,865		297,771

不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。
23.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。

									(単位:百万円)
	資産除去債務		リストラ クチャリング 引当金		利息返還損失引当金		受注損失 引当金		その他		合計
2016年4月1日	81,875		37,000		20,281		16,683		19,157		174,996
繰入	7,535		9,542		-		2,330		4,070		23,477
時の経過による増加	4,916		2,006		-		-		700		7,622
使用	△12,041		△15,972		△3,391		△4,430		△5,533		△41,367
戻入	-		△4,117		-		-		△413		△4,530
見積りの変更(注1)	32,528		1,690		-		-		556		34,774
為替換算差額	850		△252		-		-		△192		406
その他	△57		-		-		-		△229		△286
2017年3月31日	115,606		29,897		16,890		14,583		18,116		195,092
流動負債	20,221		14,671		2,788		6,085		12,597		56,362
非流動負債	95,385		15,226		14,102		8,498		5,519		138,730
合計	115,606		29,897		16,890		14,583		18,116		195,092

(注1)主に以下の理由によるものです。
a. スプリントでは固有のリスクについての現在の市場評価を割引率の見積りに反映した結果、2017年3月31日に終了する1年間において割引率が低下しました。これに伴い2017年3月31日における連結財政状態計算書上の「引当金」が21,351百万円(202百万米ドル)、「有形固定資産」が13,920百万円(131百万米ドル)それぞれ増加し、2017年3月31日に終了する1年間における連結損益計算書上の「売上原価」が5,185百万円(49百万米ドル)増加、「その他の営業損益」が2,246百万円(22百万米ドル)減少しました。
b. ソフトバンク㈱では通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務を計上しました。これに伴い2017年3月31日における連結財政状態計算書上の「引当金」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、2017年3月31日に終了する1年間における連結損益計算書上の「売上原価」が2,387百万円増加しました。

資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線(注2)接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、5年から7年の間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2018年12月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(注2)無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
受注損失引当金
ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、2019年3月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。
24.退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(1) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
確定拠出制度に係る退職給付費用	10,678		8,676

(2) 確定給付制度
(日本)
ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年3月および2007年3月を支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンク㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a.確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	日本		米国		合計
確定給付負債の純額の残高
2015年4月1日	13,667		114,615		128,282
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2015年4月1日	13,667		275,461		289,128
企業結合	2,024		-		2,024
勤務費用	351		33		384
利息費用	112		11,269		11,381
再測定
人口統計上の仮定の変化により 生じた数理計算上の差異	2		△7,405		△7,403
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	698		△3,872		△3,174
実績による修正	3		1,238		1,241
給付支払額	△1,071		△9,647		△10,718
為替換算差額	-		△17,098		△17,098
その他	△185		△1,070		△1,255
2016年3月31日	15,601		248,909		264,510
制度資産の公正価値に係る変動
2015年4月1日	-		△160,846		△160,846
利息収益	-		△6,597		△6,597
再測定
制度資産に係る収益	-		9,196		9,196
給付支払額	-		8,411		8,411
会社拠出額	-		△743		△743
為替換算差額	-		9,828		9,828
2016年3月31日	-		△140,751		△140,751
確定給付負債の純額の残高
2016年3月31日	15,601		108,158		123,759

2017年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	日本		米国		合計
確定給付負債の純額の残高
2016年4月1日	15,601		108,158		123,759
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2016年4月1日	15,601		248,909		264,510
勤務費用	512		1		513
利息費用	△5		10,047		10,042
再測定
人口統計上の仮定の変化により 生じた数理計算上の差異	-		△3,687		△3,687
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△89		△54		△143
実績による修正	△2		△201		△203
給付支払額	△752		△9,768		△10,520
為替換算差額	-		△625		△625
その他	△132		△218		△350
2017年3月31日	15,133		244,404		259,537
制度資産の公正価値に係る変動
2016年4月1日	-		△140,751		△140,751
利息収益	-		△5,786		△5,786
再測定
制度資産に係る収益	-		△8,194		△8,194
給付支払額	-		9,190		9,190
会社拠出額	-		△6,080		△6,080
為替換算差額	-		256		256
2017年3月31日	-		△151,365		△151,365
確定給付負債の純額の残高
2017年3月31日	15,133		93,039		108,172

b.制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2016年3月31日
(米国)

					(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
株式(米国)	24,020		12,287		36,307
株式(米国以外)	10,598		10,897		21,495
固定利率の投資	-		45,224		45,224
不動産投資	-		15,737		15,737
その他	8,287		13,701		21,988
合計	42,905		97,846		140,751

2017年3月31日
(米国)

					(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
株式(米国)	25,061		26,074		51,135
株式(米国以外)	11,843		108		11,951
固定利率の投資	-		47,653		47,653
不動産投資	-		14,862		14,862
その他	11,962		13,802		25,764
合計	48,866		102,499		151,365

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率(手数料控除後)を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2017年3月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75%(2016年3月31日は7.75%)であり、目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資
方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。

目標分散投資比率(%)	2016年3月31日		2017年3月31日
株式(米国)	38		38
株式(米国以外)	16		16
固定利率の投資	28		28
不動産投資	9		9
その他	9		9

c.数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

	2016年3月31日				2017年3月31日
	日本		米国		日本		米国
割引率(%)	0.2		4.3		0.3		4.3

d.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2016年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
			日本		米国		合計
割引率	0.5%の上昇		604百万円の減少		16,902百万円の減少		17,506百万円の減少
	0.5%の低下		648百万円の増加		19,944百万円の増加		20,592百万円の増加

2017年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
			日本		米国		合計
割引率	0.5%の上昇		538百万円の減少		16,380百万円の減少		16,918百万円の減少
	0.5%の低下		575百万円の増加		18,511百万円の増加		19,086百万円の増加

e.将来キャッシュ・フローに与える影響
(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額
(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2018年3月31日に終了する1年間における制度資産への拠出予定額は4,936百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
2017年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.9年です。
(米国)
2017年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15.2年です。
25.金融商品
(1) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

	2016年3月31日		2017年3月31日
自己資本額(百万円)	2,613,613		3,586,352
自己資本比率(%)	12.6		14.6

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記19.有利子負債(3)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a.市場リスク
(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、インドルピーおよびイギリスポンドのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
ⅰ.為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

			(単位:百万円)
米ドル(機能通貨:日本円)	2016年3月31日		2017年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	86,102		468,193
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 (△は負債)	83,466		194,966

			(単位:百万円)
インドルピー(機能通貨:日本円)	2016年3月31日		2017年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	214,290		116,169

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

			(単位:百万円)
米ドル(機能通貨:イギリスポンド)	2016年3月31日		2017年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	△386		87,649

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品(内部取引を含む)および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)から生じる為替リスク・エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記29.為替レート」をご参照ください。

			(単位:百万円)
米ドル	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△861		△4,682
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△835		△1,950

			(単位:百万円)
インドルピー	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△2,143		△1,162

イギリスポンドが米ドルに対して1%イギリスポンド高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
米ドル	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	4		△876

ⅱ.為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約

(単位:百万円)
	2016年3月31日				2017年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
為替予約	571 (-)		△38		166 (-)		△3
通貨スワップ	877,373 (877,373)		△40,306		877,373 (877,373)		△72,658
合計	877,944 (877,373)		△40,344		877,539 (877,373)		△72,661

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約

(単位:百万円)
	2016年3月31日				2017年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
為替予約	273,476 (-)		9,445		818,424 (-)		2,213
通貨スワップ	15,430 (-)		159		11,653 (-)		△19
外国為替証拠金取引(注)	581,379 (-)		17,113		548,786 (-)		13,398
合計	870,285 (-)		26,717		1,378,863 (-)		15,592

(注)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。
(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ.価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	-		△32,843
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△7,381		△7,884

また、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡契約を締結しており、決済株数にキャップおよびフロアの設定があるカラー取引を含んでいます。当該カラー取引はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。
カラー取引の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10%上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は8億米ドルの損失の計上となります。時間価値を考慮した場合、この損失の影響額は減少します。
なお当該カラー取引より発生するデリバティブ関連損益はデリバティブ金融商品の当初認識時の2016年6月からアリババ株式の決済期日までの3年間の期間で9億米ドルの損失に固定されます。
当該株式先渡契約およびカラー取引の詳細は、「注記19.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ⅱ.オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約

(単位:百万円)
	2016年3月31日				2017年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
カラー取引	-		-		740,454 (740,454)		△143,934
プットオプション	-		-		56,095 (56,095)		△8,630
新株予約権	40,512 (11,082)		2,424		9,713 (9,713)		6,208
合計	40,512 (11,082)		2,424		806,262 (806,262)		△146,356

(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ.金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△25,788		△39,412

ⅱ.金利契約
金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約

(単位:百万円)
	2016年3月31日				2017年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
金利スワップ	10,500 (10,500)		△75		234,880 (224,880)		△250

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない金利契約

(単位:百万円)
	2016年3月31日				2017年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
金利キャップ	-		-		132,945 (132,945)		1,039

b.信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(預金、株式およびデリバティブなど)において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントおよび保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記46.偶発事象(1)貸出コミットメント」、および同注記「(2)保証債務」をご参照ください。
2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2016年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1カ月以内		1カ月超 3カ月以内		3カ月超 6カ月以内		6カ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	1,780,714		116,450		21,484		14,427		10,180		13,666		1,956,921
その他の金融資産	298,838		2,288		823		1,562		1,973		660		306,144
合計	2,079,552		118,738		22,307		15,989		12,153		14,326		2,263,065
貸倒引当金													△45,262
合計													2,217,803

2017年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1カ月以内		1カ月超 3カ月以内		3カ月超 6カ月以内		6カ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	2,012,007		101,366		31,017		13,845		13,956		5,724		2,177,915
その他の金融資産	415,413		12		27		66		162		287		415,967
合計	2,427,420		101,378		31,044		13,911		14,118		6,011		2,593,882
貸倒引当金													△60,156
合計													2,533,726

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
営業債権及びその他の債権	3,174		7,137
その他の金融資産	32,588		28,909
貸倒引当金	△34,882		△35,195
合計	880		851

(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権および貸付金等を対象にしたものです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
期首残高	82,185		80,144
繰入	86,056		65,612
使用	△85,771		△50,078
その他	△2,326		△327
期末残高	80,144		95,351

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
c.流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
信用枠	3,035,457		4,085,912
借入実行残高	2,255,182		3,406,044
未実行残高	780,275		679,868

(注)上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19.有利子負債(3)財務制限条項」をご参照ください。
(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2016年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	515,408		517,573		517,573		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	42,000		42,000		42,000		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	2,528,725		2,553,233		744,977		608,689		461,394		470,216		264,730		3,227
社債 (1年内償還予定含む)	7,512,632		7,482,796		891,917		294,754		738,040		1,041,354		643,402		3,873,329
リース債務	1,212,186		1,212,186		396,992		331,509		254,849		157,628		65,813		5,395
割賦購入による未払金	111,480		112,110		48,925		38,845		16,116		8,224		-		-
営業債務及びその他の債務	1,621,195		1,621,195		1,612,100		3,230		1,936		1,973		168		1,788
その他の金融負債	26,069		26,069		2,083		2,840		3,533		1,459		1,264		14,890
合計	13,569,695		13,567,162		4,256,567		1,279,867		1,475,868		1,680,854		975,377		3,898,629
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)	76,051		76,051		△1,286		△5,475		△5,118		△4,706		△2,468		95,104
金利スワップ契約	75		75		-		69		-		-		6		-
合計	76,126		76,126		△1,286		△5,406		△5,118		△4,706		△2,462		95,104

(注) 為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
2017年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	667,664		668,506		668,506		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	80,000		80,000		80,000		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	4,506,135		4,558,688		1,132,653		1,955,143		584,852		373,082		79,281		433,677
社債 (1年内償還予定含む)	7,573,300		7,575,400		336,591		736,620		1,044,869		671,946		1,229,618		3,555,756
リース債務	1,245,890		1,245,890		438,284		351,248		243,853		153,596		56,388		2,521
株式先渡契約前受金	715,448		740,454		-		-		740,454		-		-		-
割賦購入による未払金	69,933		71,004		40,376		17,804		9,879		1,683		1,262		-
営業債務及びその他の債務	1,607,453		1,607,453		1,585,746		11,021		8,558		1,804		91		233
その他の金融負債	40,419		40,419		7,336		15,309		4,725		413		158		12,478
合計	16,506,242		16,587,814		4,289,492		3,087,145		2,637,190		1,202,524		1,366,798		4,004,665
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)	107,697		107,697		1,898		△4,108		△3,689		3,064		△2,627		113,159
オプション契約	152,564		152,564		-		8,629		143,935		-		-		-
金利契約	250		250		22		-		-		5		223		-
合計	260,511		260,511		1,920		4,521		140,246		3,069		△2,404		113,159

(注) 為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記46.偶発事象(1)貸出コミットメント」、および同注記「(2)保証債務」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記19. 有利子負債(1)有利子負債の内訳」をご参照ください。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2016年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産 (注)		ヘッジ指定したデリバティブ		売却可能 金融資産		満期保有投資		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		1,914,789		1,914,789
その他の金融資産	37,136		-		23,487		100		92,135		152,858
非流動資産
その他の金融資産	308,493		31,297		344,299		-		286,785		970,874
合計	345,629		31,297		367,786		100		2,293,709		3,038,521

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,646,609		2,646,609
営業債務及びその他の債務	-		-		1,621,195		1,621,195
その他の金融負債	4,410		39		2,082		6,531
非流動負債
有利子負債	-		-		9,275,822		9,275,822
その他の金融負債	-		71,677		23,987		95,664
合計	4,410		71,716		13,569,695		13,645,821

(注)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。
2017年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産 (注1)		ヘッジ指定したデリバティブ		売却可能 金融資産		満期保有投資		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		2,121,619		2,121,619
その他の金融資産	23,373		-		574		276,120		494,622		794,689
非流動資産
その他の金融資産	596,257		28,695		517,334		-		409,981		1,552,267
合計	619,630		28,695		517,908		276,120		3,026,222		4,468,575

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	(注2) 43,164		-		2,650,929		2,694,093
営業債務及びその他の債務	-		-		1,607,453		1,607,453
その他の金融負債	6,341		24		7,336		13,701
非流動負債
有利子負債	-		-		12,164,277		12,164,277
その他の金融負債	152,564		101,582		33,083		287,229
合計	202,069		101,606		16,463,078		16,766,753

(注1)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。
(注2)スプリントが2016年5月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共
同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を
勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

26.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2016年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	73,807		-		549,480		623,287
債券	-		8,273		1,548		9,821
デリバティブ金融資産
為替契約	-		62,424		-		62,424
新株予約権	-		-		2,424		2,424
その他	-		27,736		19,020		46,756
合計	73,807		98,433		572,472		744,712
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	-		76,051		-		76,051
金利スワップ契約	-		75		-		75
合計	-		76,126		-		76,126

2017年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	407,271		-		668,334		1,075,605
債券	-		7,837		1,132		8,969
デリバティブ金融資産
為替契約	-		50,627		-		50,627
オプション契約	-		-		6,208		6,208
金利契約	-		1,039		-		1,039
その他	-		1,501		22,284		23,785
合計	407,271		61,004		697,958		1,166,233
金融負債
有利子負債	-		-		43,164		43,164
デリバティブ金融負債
為替契約	-		107,697		-		107,697
オプション契約	-		152,564		-		152,564
金利契約	-		250		-		250
合計	-		260,511		43,164		303,675

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。測定において、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション(注1)または解約オプション(注2)を選択する見込みなど観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しています。
(注1)顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション
(注2)借入を解約するオプション
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株式

評価技法		観察可能でない インプット		観察可能でないインプットの範囲
				2016年3月31日		2017年3月31日
取引事例法		非流動性ディスカウント		10.0%～45.0%		10.0%～35.0%
		支配プレミアム		5.0%～10.0%		5.0%～10.0%
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		16.9%		-
		永久成長率		5.2%		-
		非流動性ディスカウント		15.0%		-
		非支配持分ディスカウント		17.0%		-

b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c.評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
金融資産	株式		債券		デリバティブ 金融資産		その他
2015年4月1日	242,754		3,258		1,144		12,528
利得または損失
純損益	89,308		△7,528		1,704		-
その他の包括利益	△18,629		△314		-		859
購入	247,508		1,292		363		6,271
売却	△11,361		△500		-		△1,739
上場によるレベル1への振替	△8,206		-		-		-
レベル3への振替(注)	17,067		6,812		-		-
その他	△8,961		△1,472		△787		1,101
2016年3月31日	549,480		1,548		2,424		19,020
2016年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	85,536		△7,786		1,704		-

(注)観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル1から、債券をレベル2から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル3への振替後に減損しました。詳細は、「注記40.その他の営業外損益 (注1)」をご参照ください。
2017年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
金融資産	株式		債券		デリバティブ 金融資産		その他
2016年4月1日	549,480		1,548		2,424		19,020
利得または損失
純損益	△154,374		9		3,821		△1,291
その他の包括利益	12,871		13		△37		12
購入	262,627		251		-		9,342
売却	△4,435		△640		-		△3,692
上場によるレベル1への振替	△553		-		-		-
その他	2,718		△49		-		△1,107
2017年3月31日	668,334		1,132		6,208		22,284
2017年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△153,340		-		3,821		△1,293

金融負債	有利子負債
2016年4月1日	-
利得または損失
純損益	4,593
その他の包括利益	1,111
借入	115,116
返済および償還	△77,656
2017年3月31日	43,164
2017年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	2,395

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」、「FVTPLの金融商品から生じる損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2016年3月31日				2017年3月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
有利子負債(非流動)
長期借入金	1,785,500		1,797,632		3,377,625		3,436,955
社債	6,611,947		6,099,330		7,233,838		7,590,748
リース債務	815,194		817,057		807,606		818,686
割賦購入による未払金	63,181		64,280		29,760		30,908
合計	9,275,822		8,778,299		11,448,829		11,877,297

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりです。
a.長期借入金
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
b.社債
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。なお、レベル3に分類された社債の公正価値は僅少です。
c.リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
d.割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
27.金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯通信サービスとして顧客に請求した通信債権および携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社はそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
譲渡資産の帳簿価額	857,186		1,020,257
関連する負債の帳簿価額	△624,563		△735,205

(譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

譲渡資産の公正価値	857,186		1,020,257
関連する負債の公正価値	△624,096		△735,880
正味ポジション(純額)	233,090		284,377

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。
28.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2016年3月31日

金融資産									(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	114,777		△77,751		37,026		△22,550		14,476
その他の金融資産	39,089		-		39,089		△36,094		2,995
合計	153,866		△77,751		76,115		△58,644		17,471

金融負債									(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	173,966		△77,751		96,215		△22,418		73,797
その他の金融負債	71,243		-		71,243		△36,227		35,016
合計	245,209		△77,751		167,458		△58,645		108,813

2017年3月31日

金融資産									(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	129,790		△90,319		39,471		△26,134		13,337
その他の金融資産	31,736		△133		31,603		△31,551		52
合計	161,526		△90,452		71,074		△57,685		13,389

金融負債									(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	221,274		△90,452		130,822		△25,975		104,847
その他の金融負債	112,971		-		112,971		△31,710		81,261
合計	334,245		△90,452		243,793		△57,685		186,108

29.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート

			(単位:円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
米ドル	112.68		112.19
イギリスポンド	161.92		140.08

(2) 期中平均レート
2016年3月31日に終了した1年間

					(単位:円)
	2015年6月30日に 終了した3カ月間		2015年9月30日に 終了した3カ月間		2015年12月31日に 終了した3カ月間		2016年3月31日に 終了した3カ月間
米ドル	121.34		121.91		121.07		116.95

2017年3月31日に終了した1年間

					(単位:円)
	2016年6月30日に 終了した3カ月間		2016年9月30日に 終了した3カ月間		2016年12月31日に 終了した3カ月間		2017年3月31日に 終了した3カ月間
米ドル	109.07		102.91		108.72		113.76

(3) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドル、イギリスポンドおよび中国元に対してそれぞれ1%高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額(△は資本の減少額)

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
米ドル	△28,673		△31,910
イギリスポンド	-		△34,325
中国元	△12,016		△13,362

30.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2016年3月31日		2017年3月31日
普通株式数	3,600,000		3,600,000

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
期首残高	1,200,660		1,200,660
期中増加	-		-
期中減少(注3)	-		△100,000
期末残高	1,200,660		1,100,660

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式数が100,000千株減少しています。
(2) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2016年3月31日に終了した1年間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
期首残高	11,463		53,760
期中増加	42,873		58,073
期中減少	△576		△100,455
期末残高	53,760		11,378

(注1)2017年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円(2016年3月31日に終了した1年間は、取締役決議に基づく自己株式の取得株式数は42,867千株、取得価額の総額は、269,173百万円)です。
(注2)2016年10月7日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業活動体の為替換算差額		合計
2015年4月1日	-		14,524		△7,345		533,207		540,386
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	342		18,070		△32,743		△263,977		△278,308
利益剰余金への振替	△342		-		-		-		△342
2016年3月31日	-		32,594		△40,088		269,230		261,736
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	10,140		△20,611		△4,789		△25,090		△40,350
利益剰余金への振替	△10,140		-		-		-		△10,140
2017年3月31日	-		11,983		△44,877		244,140		211,246

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記41.その他の包括利益」をご参照ください。
31.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2015年6月19日 定時株主総会		普通株式		20		23,784		2015年3月31日		2015年6月22日
2015年10月22日 取締役会		普通株式		20		23,477		2015年9月30日		2015年12月14日

2017年3月31日に終了した1年間

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2016年6月22日 定時株主総会		普通株式		21		24,085		2016年3月31日		2016年6月23日
2016年10月27日 取締役会		普通株式		22		23,957		2016年9月30日		2016年12月12日

配当の効力発生が、2018年3月31日に終了する1年間となるものは、以下の通りです。

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2017年6月21日 定時株主総会		普通株式		22		23,964		2017年3月31日		2017年6月22日

32.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度およびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用

				(単位:百万円)
		2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
持分決済型		10,661		13,301
現金決済型		6,900		7,877
合計		17,561		21,178

株式に基づく報酬から生じた負債

				(単位:百万円)
		2016年3月31日		2017年3月31日
負債の帳簿価額		9,151		8,162
うち権利確定した負債		-		-

(1) ストック・オプション制度
a.ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2010年度第6回新株予約権(注1)		2010年8月27日		2017年6月30日
2013年度第7回新株予約権(注2)		2013年7月31日		2021年6月30日
2016年7月新株予約権(注3)		2016年7月28日		2022年7月31日
2017年2月新株予約権(注3)		2017年2月27日		2023年2月28日

(注1)権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」)は、以下のa乃至cに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
a.ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年3月期、2011年3月期および2012年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、1兆円を超えること。
b.ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年3月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
c.ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年3月期および2012年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a.2012年7月1日から2013年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
b.2013年7月1日から2014年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
c.2014年7月1日から2015年6月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
d.2015年7月1日から2017年6月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)本新株予約権は、権利確定条件を達成することが出来なかったため、権利が失効しています。権利確定条件は以下の通りです。
本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき2016年6月に提出する2016年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、1.2兆円(以下「目標金額」という。)を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンクグループ㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a.2016年7月1日から2017年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
b.2017年7月1日から2018年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
c.2018年7月1日から2021年6月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注3)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
Nextel Incentive Equity Plan		自2004年5月24日 至2005年5月26日		自2014年5月24日 至2015年5月26日
1997 Long-Term Incentive Program		自2005年2月8日 至2007年2月27日		自2015年2月8日 至2017年2月27日
2007 Omnibus Incentive Plan		自2007年7月9日 至2015年5月31日		自2017年7月9日 至2025年5月31日
2015 Omnibus Incentive Plan		自2015年8月25日 至2017年2月2日		自2025年8月25日 至2027年2月2日

(注)権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常3年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(c) スーパーセル
スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。
なお、2016年7月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。

発行年度・名称		付与日		行使期限
Supercell Oy Share option program		自2011年3月31日 至2014年4月1日		自2014年9月17日 至2021年3月31日

(注)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は4年間であり、株式報酬契約の締結後1年または勤務開始後1年で全体の25%の権利が確定し、残余については、その後3年間にわたり毎月均等に権利が確定します。
(d) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、持分決済型および現金決済型のストック・オプションを付与しています。

発行年度・名称		付与日		行使期限
Brightstar Global Group Inc. 2006 Stock Incentive Plan(注1)		自2006年7月12日 至2014年1月21日		自2016年7月12日 至2024年1月21日
Brightstar Global Group Inc. 2016 Stock Incentive Plan(注2)		2016年3月15日		自2017年1月1日 至2017年2月28日

(注1)権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は4年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは持分決済型として会計処理しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。
(注2)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は1年間です。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは現金決済型として会計処理しています。
(e) ヤフー㈱
ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2006年度(注1)		自2006年9月6日 至2007年2月7日		自2016年8月23日 至2017年1月24日
2007年度(注1)		自2007年5月8日 至2008年2月13日		自2017年4月24日 至2018年1月30日
2008年度(注1)		自2008年5月9日 至2009年2月10日		自2018年4月25日 至2019年1月27日
2009年度(注1)		自2009年5月12日 至2010年2月10日		自2019年4月28日 至2020年1月27日
2010年度(注1)		自2010年5月11日 至2011年2月8日		自2020年4月27日 至2021年1月25日
2011年度(注1)		自2011年6月3日 至2012年2月17日		自2021年5月20日 至2022年2月3日
2012年度 第1回(注1) 第2回(注2)		2012年5月16日 2013年3月1日		2022年5月2日 2023年2月28日
2013年度 第1回(注3) 第2回(注4)		2013年5月17日 2013年11月19日		2023年5月16日 2023年11月18日
2014年度 第1回(注4)		2014年5月26日		2024年5月25日

(注1)権利確定条件
主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で各年毎に全体の付与数4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(i)または(ii)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
(i)営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:20%
達成期:2017年3月期 行使可能割合:14%
達成期:2018年3月期 行使可能割合:8%
達成期:2019年3月期 行使可能割合:2%
(ii)営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:80%
達成期:2017年3月期 行使可能割合:56%
達成期:2018年3月期 行使可能割合:32%
達成期:2019年3月期 行使可能割合:8%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注3)権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(i)または(ii)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
(i)営業利益が2,500億円を超過した場合 行使可能割合:20%
(ii)営業利益が3,300億円を超過した場合 行使可能割合:80%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注4)権利確定条件
2015年3月期から2019年3月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
b.期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
(a)ソフトバンクグループ㈱
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は1,318円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

		2017年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		2016年7月新株予約権		2017年2月新株予約権
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		5,366円		8,393円
加重平均行使価格		6,159円		8,891円
株価変動性(注)		39.87%		38.38%
予想残存期間		4年		4年
予想配当		41円/株		44円/株
無リスク利子率		△0.38%		△0.15%

(注)満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
(b)スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2.23米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

		2017年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		2015 Omnibus Incentive Plan
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		3.79米ドル
加重平均行使価格		3.72米ドル
株価変動性(注)		64.47%
予想残存期間		6年
予想配当		-
無リスク利子率		1.48%

(注)測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリティに基づき決定しています。
c.期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱

	2016年3月31日に 終了した1年間				2017年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	11,495,500		4,516		689,700		2,625
期中付与	-		-		4,364,000		6,218
期中失効	△10,229,800		4,750		△12,000		4,098
期中行使	△576,000		2,625		△455,300		2,625
期末未行使残高	689,700		2,625		4,586,400		6,040
期末行使可能残高	689,700		2,625		227,400		2,625

(b) スプリント

	2016年3月31日に 終了した1年間				2017年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)
期首未行使残高	39,861,827		5.34		40,742,546		4.69
期中付与	12,290,437		4.66		12,075,685		3.72
期中失効	△6,735,629		5.42		△3,410,819		4.62
期中行使	△1,439,758		2.43		△11,653,873		3.93
期中満期到来	△3,234,331		12.06		△574,253		7.96
期末未行使残高	40,742,546		4.69		37,179,286		4.57
期末行使可能残高	20,866,540		4.10		16,852,255		4.74

なお、2017年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		加重平均 残存契約年数 (年)
0.00～ 3.00		2,923,458		2.08		5.25
3.01～ 4.00		13,050,212		3.43		7.58
4.01～ 5.00		12,947,337		4.65		7.36
5.01～ 6.00		3,859,625		5.61		6.47
6.01～ 7.00		756,646		6.21		9.42
7.01～10.00		3,642,008		8.92		7.31
合計		37,179,286		4.57		7.22

(c) スーパーセル

	2016年3月31日に 終了した1年間				2017年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (ユーロ)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (ユーロ)
期首未行使残高	1,854,701		5.24		1,062,495		5.78
期中付与	-		-		-		-
期中失効	△462,279		5.47		△220,164		3.85
期中行使	△329,927		3.17		△139,385		17.91
支配喪失による減少(注)	-		-		△702,946		3.98
期末未行使残高	1,062,495		5.78		-		-
期末行使可能残高	318,972		4.34		-		-

(注)2016年7月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。
(d) ブライトスター

	2016年3月31日に 終了した1年間				2017年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)
期首未行使残高	1,464,993		27.51		609,920		14.00
期中付与	366,772		5.45		-		-
期中買戻し(注)	△621,367		28.85		-		-
期中失効	△600,478		26.37		△10,000		33.25
期中満期到来	-		-		△376,483		6.06
期末未行使残高	609,920		14.00		223,437		26.53
期末行使可能残高	206,898		26.33		217,812		26.46

(注)ブライトスターは2015年12月、従業員に対する未行使のストック・オプションについて1株1米ドルによる買戻しを行いました。
なお、2017年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		加重平均 残存契約年数 (年)
15.00		34,000		15.00		2.06
20.00		8,500		20.00		0.32
29.00		180,937		29.00		5.76
合計		223,437		26.53		4.99

(e) ヤフー㈱

	2016年3月31日に 終了した1年間				2017年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	65,586,700		429		63,973,500		429
期中付与	-		-		-		-
期中失効	△1,260,700		450		△2,088,700		445
期中行使	△346,400		331		△286,200		347
期中満期到来	△6,100		680		△343,300		471
期末未行使残高	63,973,500		429		61,255,300		429
期末行使可能残高	3,522,500		360		2,899,300		346

なお、2017年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		加重平均 残存契約年数 (年)
201～300		841,200		270		4.4
301～400		24,797,500		324		5.8
401～500		10,962,200		486		5.9
501～600		24,654,400		514		6.6
合計		61,255,300		429		6.1

d.期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱

2016年3月31日に終了した1年間						2017年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2010年度 第6回新株 予約権		576,000		7,021		2010年度 第6回新株 予約権		455,300		7,291

(b) スプリント

2016年3月31日に終了した1年間						2017年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(米ドル)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(米ドル)
2007 Omnibus Incentive Plan		1,439,758		4.41		2007 Omnibus Incentive Plan		11,566,044		7.33
						2015 Omnibus Incentive Plan		87,829		7.50

(c) ヤフー㈱

2016年3月31日に終了した1年間						2017年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2006年度		9,900		550		2006年度		31,600		491
2007年度		34,400		530		2007年度		51,200		525
2008年度		49,900		523		2008年度		22,900		505
2009年度		46,000		505		2009年度		37,300		510
2010年度		80,500		508		2010年度		58,000		521
2011年度		116,500		504		2011年度		69,100		501
2012年度		9,200		500		2012年度		16,100		501

(注)スーパーセルのストック・オプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平均株価を算定していません。
(2) 制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬(Restricted stock unit、以下「RSU」)制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。
a.スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象としたRSUを付与しています。
通常のRSUの公正価値は、付与日における株価により測定しております。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則1年から3年にわたります。
スプリントは2017年3月31日に終了する1年間において、Sprint Corporation株式の株価を基礎とした市場条件達成連動型のRSUを付与しました。当該市場連動型RSUの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより市場条件を達成しない確率を考慮し、付与時に測定しています。市場連動型RSUは、50%は付与時から4年に渡り権利確定し、残り50%は5年目で権利確定します。
なお、2017年3月31日に終了した1年間に付与したRSUは54,729,219ユニットです。2017年3月31日に終了した1年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、1ユニットあたり5.64米ドルです。
b.Galaxy Investment Holdings, Inc
Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、4年に渡り全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
c.スーパーセル
スーパーセルは、同社の従業員に対し、Supercell Oy株式を対象としたRSUを付与しています。一部のRSUの決済においては、Supercell Oy株式に代えて、現金で決済する選択権をスーパーセルが保有しておりますが、全てのRSU制度は持分決済型として会計処理しています。2017年3月31日に終了した1年間に付与したRSUは12,000ユニットです。RSUの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法や類似会社比準法などを基礎として測定した本源的価値とし、2017年3月31日に終了した1年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、1ユニットあたり102.35ユーロです。
RSUは、4年に渡り全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
なお、2016年7月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。
(3) ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間において存在する当社のファントム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条件は以下の通りです。なお、権利確定時の決済額は1ユニットあたり1株を算定の基礎とします。
2017年3月31日現在のユニット数および権利確定条件

ユニット数		権利確定条件
3,278,641		勤務提供開始日から4年目を初回の権利確定日とし、以降2年ごとの計4回に渡って、各回に全体の付与数の4分の1ずつが確定
740,691		勤務提供開始日から5年目で全ての権利が確定
2,206,900		勤務もしくはサービス提供より主として4年もしくは5年を権利確定期間とし、一定期間に渡って権利確定

33.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
国内通信事業
通信サービス売上	2,395,925		2,413,429
物販等売上	710,930		743,396
小計	3,106,855		3,156,825
スプリント事業
通信サービス売上	3,501,532		3,120,616
物販等売上	186,966		338,526
小計	3,688,498		3,459,142
ヤフー事業
サービスの提供	461,420		519,350
物品の販売	181,460		322,231
小計	642,880		841,581
流通事業	1,345,856		1,228,051
アーム事業	-		112,901
その他	97,688		102,504
合計	8,881,777		8,901,004

34.売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
商品売上原価	△2,370,094		△2,433,370
減価償却費及び償却費	△1,373,467		△1,465,609
販売手数料及び販売促進費	△1,073,036		△954,998
従業員および役員に対する給付費用	△558,433		△569,414
オペレーティング・リース料	△471,057		△494,579
通信設備使用料	△513,411		△429,176
業務委託費	△282,074		△290,681
その他	△1,251,487		△1,111,662
合計	△7,893,059		△7,749,489

「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
35.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
スプリント事業
周波数ライセンス交換差益(注1)	-		36,385
固定資産の処分損失(注2)	△37,032		△55,727
取引解約損(注3)	-		△15,399
米国州税関連費用	-		△10,600
訴訟関連費用積立金	△23,437		△4,209
人員削減費用	△26,079		△2,277
固定資産の減損損失(注4)	△19,881		-
その他	△10,271		△8,201
ヤフー事業
災害による損失(注5)	-		△13,006
その他	-		2,269
流通事業
のれんの減損損失(注6)	-		△30,260
固定資産の減損損失(注7)	△13,633		-
その他	△2,833		-
アーム事業
取得関連費用(注8)	-		△25,780
全社
役員退任費用(注9)	-		△8,847
その他
資産の減損損失(注10)	-		△8,051
その他	△6,086		-
合計	△139,252		△143,703

(注1)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注2)主に契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。なお、2016年3月31日に終了した1年間においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時に認識した純損失6,684百万円が含まれています。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース」をご参照ください。
(注3)主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
(注4)主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
(注5)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)における火災により、固定資産および棚卸資産が被害を受け、一時的に操業を停止しました。災害による損失の内訳は、固定資産の損傷10,230百万円、棚卸資産の焼失2,510百万円、その他関連費用266百万円です。
(注6)ブライトスターののれんは5つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース&サービス㈱、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分していましたが、2017年3月に流通事業内の事業再編を決定したため、のれんはソフトバンクコマース&サービス㈱を除く4つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した4つの資金生成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト10.97%～16.17%で割り引いて算定しています。
(注7)ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11%で割り引いて算定しています。
(注8)アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記5.企業結合(3)アーム」をご参照ください。
(注9)ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。詳細は「注記45.関連当事者(2)主要な経営幹部に対する報酬」をご参照ください。
(注10)ソフトバンクロボティクス㈱の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、関連する資産の帳簿価額を使用価値3,471百万円まで減額しました。
36.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
支払利息(注)	△440,744		△467,311

(注)支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
37.関連会社株式売却益
2017年3月31日に終了した1年間
当社は2016年6月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、2016年7月11日付でアリババのパートナーグループ(注)へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円(34億米ドル)で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円(20億米ドル)です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
(注)アリババの関係会社ではありません。
38.デリバティブ関連損益
2017年3月31日に終了した1年間
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を232,729百万円計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記19.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
39.FVTPLの金融商品から生じる損益
2017年3月31日に終了した1年間
主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
40.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
為替差損益	△41,414		53,336
有価証券減損損失(注1)	△32,759		△6,098
持分変動利益(注2)	14,903		77,540
支配喪失損失(注3)	-		△79,278
売却目的保有資産に対する減損損失(注4)	-		△42,540
貸倒引当金繰入額(注1)	△21,253		△60
その他	16,531		4,519
合計	△63,992		7,419

(注1)2016年3月31日に終了した1年間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
(注2)主にアリババが発行したストックオプションの権利行使や第三者割当増資により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注3)当社と台湾のFoxconn Technology Groupは、2017年2月24日、共同で投資事業を行うことを目的として、当社の100%子会社であるSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.を合弁会社化することについて合意しました。これに基づき、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は、Foxconn (Far East) Limitedに対して、2017年3月3日付で普通株式を新たに発行し、同日付で社名をFoxconn Ventures Pte. Ltd.へ変更しました。
これにより、Foxconn Ventures Pte. Ltd.に対する当社の議決権の所有割合は45.5%となり、同社は2017年3月3日より当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。当該取引に基づき認識した支配喪失損失は79,278百万円です。このうち、支配喪失に伴うその他の包括利益累計額の純損益への振替額は131,529百万円の損失、持分法適用に伴う再測定益は52,251百万円です。
(注4)2016年6月30日に終了した3カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値(買付価額)まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年9月30日に終了した3カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記42. 非継続事業(1)ガンホー」をご参照ください。
41. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	140		-		140		202		342
合計	140		-		140		202		342
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	△32,338		32,685		347		△5,253		△4,906
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△91,449		59,223		△32,226		234		△31,992
在外営業活動体の為替換算差額	△328,860		-		△328,860		39,125		△289,735
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	38,760		△450		38,310		△10,668		27,642
合計	△413,887		91,458		△322,429		23,438		△298,991
その他包括利益合計	△413,747		91,458		△322,289		23,640		△298,649

2017年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	12,227		-		12,227		△27		12,200
合計	12,227		-		12,227		△27		12,200
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	21,204		908		22,112		△16,484		5,628
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△32,479		24,930		△7,549		95		△7,454
在外営業活動体の為替換算差額	△185,792		175,002		△10,790		△9,710		△20,500
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△41,130		190		△40,940		10,537		△30,403
合計	△238,197		201,030		△37,167		△15,562		△52,729
その他包括利益合計	△225,970		201,030		△24,940		△15,589		△40,529

42. 非継続事業
(1) ガンホー
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下「ハーティス」)および㈲孫ホールディングス(以下「孫ホールディングス」)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年3月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
なお、当社は、保有するガンホー普通株式の一部について、2016年6月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。本公開買付けは2016年7月21日に完了し、当社が保有するガンホー普通株式のうち245,592,400株について本公開買付けが成立しました。この結果、2016年8月16日付で、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
収益	26,604		-
費用	△17,404		-
非継続事業からの税引前利益	9,200		-
法人所得税	△3,568		-
非継続事業からの税引後利益	5,632		-
非継続事業の支配喪失に関連する損失	△12,739		-
投資一時差異に対する繰延税金費用	139		-
非継続事業からの純損失	△6,968		-

なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,051		-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△735		-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86		-
合計	15,230		-

(2) スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年6月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年7月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間に係るスーパーセルの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
収益	271,772		80,735
費用	△185,169		△46,075
非継続事業からの税引前利益	86,603		34,660
法人所得税	△17,878		△6,414
非継続事業からの税引後利益	68,725		28,246
非継続事業の売却益	-		636,216
非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税	-		△109,663
非継続事業からの純利益	68,725		554,799

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,071		44,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,055		△166
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,578		△17,557
合計	91,548		26,342

43. 1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり純利益

	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益	435,957		877,902
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益	38,215		548,406
合計	474,172		1,426,308
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	1,178,098		1,108,237
基本的1株当たり純利益(円)
継続事業	370.05		792.16
非継続事業	32.44		494.85
合計	402.49		1,287.01

(2) 希薄化後1株当たり純利益

	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	435,957		877,902
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△16,475		△11,299
小計	419,482		866,603
非継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益	38,215		548,406
小計	38,215		548,406
合計	457,697		1,415,009
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数	1,178,098		1,108,237
調整
新株予約権	556		1,018
合計	1,178,654		1,109,255
希薄化後1株当たり純利益(円)
継続事業	355.90		781.25
非継続事業	32.42		494.39
合計	388.32		1,275.64

44.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)非継続事業の売却益
2017年3月31日に終了した1年間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記42. 非継続事業(2)スーパーセル」をご参照ください。
(4)法人所得税の支払額および還付額
2016年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2017年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
(5)有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2016年3月31日に終了した1年間
「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース(3)リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(6)投資の売却または償還による収入
2017年3月31日に終了した1年間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円(34億米ドル)が含まれています。詳細は「注記37. 関連会社株式売却益」をご参照ください。
(7)子会社の支配喪失による増減額
2016年3月31日に終了した1年間
「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
2017年3月31日に終了した1年間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a.スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係

		(単位:百万円)
売却に伴う受取対価		769,844
売却代金の未収金額		△19,693
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物		△27,143
支配喪失日からの為替変動額(注)		△884
子会社の支配喪失による増減額		722,124

(注)支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b.支配喪失日における資産および負債の内訳

		(単位:百万円)
資産の内訳		支配喪失日 (2016年7月29日)
流動資産		125,523
ゲームタイトル		47,636
のれん		84,487
その他の非流動資産		6,077
負債の内訳
繰延収益(流動)		96,919
その他の流動負債		5,593
非流動負債		23,778

(8)非支配持分からの子会社持分取得による支出
2016年3月31日に終了した1年間
「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既 存株主から追加取得したことによるものです。
(9)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替	389,480		317,180
株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ(注)	-		95,587

(注)詳細は「注記19.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
上記のほかに、2016年3月31日に終了した1年間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記5. 企業結合」をご参照ください。
45.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2016年3月31日

(単位:百万円)
						2016年3月31日に終了した1年間		2016年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額		未決済残高
孫 正義 (孫アセットマネージメント合同会社他3社)		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		10,061		-
				経費の一時立替		253		22
				設備使用料の受取(注1)		42		-
				預り保証金の受取		-		178
孫 泰蔵 (合同会社ハーティス他6社(注2))		当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		225		-
				業務委託費の支払(注3)		95		12
				一般商品の販売 (注3)		19		2
ユン・マー (Alipay Singapore E-Commerce Pte Ltd (注4))		当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		業務委託費の支払(注3)		727 (6,450千 米ドル)		727 (6,450千 米ドル)
藤原 和彦(注5)		役員		新株予約権の行使		98		-

(注1)設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
(注2)当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
(注3)取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
(注4)当社取締役であるユン・マーが議決権の過半数を保有しています。
(注5)2015年6月19日付で当社取締役を退任しました。
2017年3月31日

(単位:百万円)
						2017年3月31日に終了した1年間		2017年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額		未決済残高
孫 正義 (孫アセットマネージメント合同会社他4社)		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		11,026		-
				経費の一時立替		233		23
				設備使用料(注1)		43		-
				預り保証金の返還(受取との純額)		4		175
ニケシュ・アローラ		役員(注2)		当社の関連会社株式の買取(注3)		10,744 (104百万 米ドル)		-
				ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		200		-
孫 泰蔵 (合同会社ハーティス他2社(注4))		当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		43		-
				業務委託費の支払(注5)		14		-

(注1) 設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
(注2) 2016年6月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
(注3) 役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
(注4) 当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
(注5) 取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間
短期報酬	7,038		2,093
株式報酬	5,821		4,860
退任費用	-		8,847
退職給付	4		9
合計	12,863		15,809

(注1) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役(社外取締役を含む)および重要な子会社役員に対する報酬です。
スプリントのCEOであるマルセロ・クラウレおよびアームのCEOであるサイモン・シガースが重要な子会社役員です。サイモン・シガースは、当社が2016年9月5日にアームの完全子会社化を完了したことに伴い、主要な経営幹部となりました。
(注2) 上記に含まれるニケシュ・アローラへの報酬は以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間 8,042百万円(短期報酬 5,375百万円、株式報酬 2,667百万円)
2017年3月31日に終了した1年間 10,346百万円(短期報酬 303百万円、株式報酬 1,196百万円、退任費用 8,847百万円)
なお、ニケシュ・アローラは、2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもってソフトバンクグループ(株)の取締役を退任しました。
ニケシュ・アローラの役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年6月および2018年3月の2回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年6月および2018年3月の株価に基づき決定されます。当社は2016年6月30日に終了した3カ月間において、当該費用を2016年6月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2017年3月31日に終了した1年間において計上した当該費用は3,830百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「(1)関連当事者間取引」をご参照ください。

46.偶発事象
(1)貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
貸出コミットメント	196,937		313,688
貸出実行残高	9,355		13,967
未実行残高	187,582		299,721

なお、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。
(2)保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を行っています。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日
保証契約の総額	13,822		16,632
保証残高	10,418		12,997

なお、当該保証債務の保証残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。
(3) 訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟
(a) ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
(b) ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiT側の主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。
b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等
(a) 2009年3月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟(Bennett v. Sprint Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」)が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリント・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員3名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条(b)項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。2015年8月に和解案が連邦地方裁判所に最終承認されましたが、スプリントの財務諸表に重大な影響はありませんでした。Bennett訴訟に関連して、株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が5件提起されました。第1の訴訟(Murphy v. Forsee)は、2009年4月8日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett訴訟の訴え却下の申立てに対する係属決定に合わせ停止されております。第2の訴訟(Randolph v. Forsee)は、2010年7月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第3の訴訟(Ross-Williams v. Bennett等)は、2011年2月1日にカンザス州裁判所に提起されました。第4の訴訟(Price v. Forsee等)は、2011年4月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第5の訴訟(Hartleib v. Forsee等)は、2011年7月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。これらの訴訟は、Bennet訴訟の審理状況に鑑みて実質的に停止されていましたが、統治に関する条項(governance provisions)に関する合意及び原告の弁護士費用につき軽微な額の範囲内で支払うことをもって、和解することについて原則的な合意に至っています。裁判所は和解を承認しましたが、原告の弁護士費用を減額したため、弁護士費用については上訴されています。
(b) 2012年4月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年7月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に1億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法(the State False Claims Act)に基づき損害額の3倍の賠償を求めるものです。2012年6月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年7月1日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所(intermediate appellate court)は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占(federal preemption)の主張に基づく上告受理申立は却下されました。2017年3月31日に終了した1年間に至るまでに、スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求に関し約200百万米ドルを積み立てました。当事者は、現在、審判裁判所(trial court)において、証拠開示手続(discovery)を行っています。スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。
株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が8件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの1件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム(the Louisiana Municipal Police Employees Retirement System)によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。2件の訴訟は、カンザス州ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの1件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの5件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、ニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟についての結論が出ていないことに伴い停止しています。
(c) スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの数名の株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告でもあります。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年4月26日にデラウェア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判(trial)は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面(post-trial briefing)を提出し、口頭弁論(oral argument)が2017年4月25日に開かれました。スプリント・コミュニケーションズは決定(decision)を待っています。
(d) 現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判(trial)に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
(e) 2013年10月、FCCの執行部局は、他のライフライン・プロバイダーに対して、明白な責任に関する通知(notices of apparent liability、以下「NAL」)を発行し、政府による監査において発見されたキャリア内重複アカウント発行に関する罰金を科しました。これらの監査では、少数ではありますが、潜在的にキャリア内で重複発行されているアカウントで、スプリントのアシュアランス・ワイヤレス事業に関連しているものも発見されました。スプリントに関しては未だにNALは発行されておらず、NALが発行されるか否かは不明です。また、処罰がなされた場合の請求額をスプリントが合理的に見積もることも不可能です。
(f) その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。2017年3月31日に終了した1年間において、スプリントは州の税金の件に関し、103百万米ドルを積み立てました。販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。
c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局からブライトスターの子会社に対し、5件の行政手続を提起され、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約1億2,000万米ドルの支払い等を求められています。このうち1件については訴訟段階に移行しましたが、ブライトスターの子会社は、2015年10月に、行政手続に戻すよう求める取消訴訟を提起しています。
47.購入コミットメント
(1)WorldVu Satellites Limited (以下「OneWeb」)およびIntelsat S.A.(以下「Intelsat」)に対する出資およびサービスの購入に関する条件付コミットメント
当社は、全世界へ低廉、高速かつ低遅延のインターネット接続環境を提供するための衛星通信システム構築及びオペレーションを支援する目的で、2017年3月31日時点において、OneWebおよびIntelsatに対して、それぞれ6.8億米ドル、17.3億米ドルの条件付出資コミットメントを有していました。当社は、OneWebと締結した総額10億米ドルの出資契約に基づき、OneWebに対して、2017年3月期に3.2億米ドルを出資したことに続き、2017年4月に1.5億米ドルを出資し、残額5.3億米ドルについてはOneWebの一定の資金調達の実現や関係規制当局からの承認等を条件として出資します。一方、Intelsatに対する総額17.3億米ドルの出資は、OneWebとIntelsat との合併(以下「本合併」)や、関係規制当局からの承認等を条件として実施される予定でしたが、本合併の前提条件であったIntelsatの現社債権者に対する社債交換に関する提案について現社債権者から十分な承認を得られなかったため、当社は2017年6月2日に当該条件付出資コミットメントを解約し、出資を実行しないこととしました。
さらに、当社は、2017年3月31日時点において、OneWebグループに対し衛星通信キャパシティの条件付購入コミットメント40億米ドルを有しています。OneWebグループが衛星稼動数等に関して2段階に分けて規定されたサービスレベルを達成した場合、当社は最低支払額である40億米ドル(そのうち、5億米ドルについては第1段階のサービスレベル達成時から12カ月、35億米ドルについては第2段階のサービスレベル達成時から48カ月以内)を支払います。
(2)Fortress Investment Group LLC(以下「Fortress」)の買収に関するコミットメント
当社は、Fortressを33億米ドルで買収し、Fortressの発行済株式の100%を取得します。当該買収は関係規制当局からの承認等を条件として実施されます。なお、当社は買収後、共同投資家を迎えることを計画しています。
上記買収にあたり、2017年6月12日、当社は、14億米ドルのタームローン・ファシリティ(借入期限5年)および90百万米ドルのリボルビング・ファシリティー(借入期限4.5年)を設定する新たな借入契約を金融機関と締結しました。Fortressの株式、およびFortressを保有する予定の当社の子会社(持ち株会社)株式は、当該借入契約の担保として提供される予定です。
(3)その他
上記(1)および(2)を除く、2017年3月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,613,695百万円(2016年3月31日は1,496,500百万円)です。
主として通信設備の購入、携帯端末の購入、他の通信事業者との接続および出資に関する未履行の契約によるものです。
48.重要な後発事象
(1)Xiaoju Kuaizhi Inc.への出資について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社は、中国でタクシー配車サービスを展開するXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「Kuaizhi」)に対し、2017年5月26日までに総額50億米ドルの出資を実施しました。本出資後においても引き続き、Kuaizhiは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年3月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。
(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージング完了
当社海外子会社が設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(以下「本ファンド」)は、2017年5月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得しました。本ファンドへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ株式会社またはこれらの関係会社が出資者(リミテッド・パートナー、以下「LP」)として参画しています。本ファンドの最終クロージングは、初回クロージングから6カ月以内に完了する予定です。
なお、本ファンドに対し、この初回クロージングの下では、当社は最大280億米ドル(現物出資を含む)、当社以外のLPは合わせて最大652億米ドルを出資します。
a. 本ファンドの概要
当社は、人工知能(AI)が人類の知能を超える「シンギュラリティー(技術的特異点)」の到来とともにあらゆる産業が再定義され、既存の産業にとってのビジネスチャンスが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくものと期待しています。このビジネスチャンスを確実に捉えるため、本ファンドは設立されました。本ファンドは、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持ち、今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行います。当社は、最低12年間の存続期間の間、本ファンドを成功に導き、本ファンドの利益の最大化および本ファンド出資者としての当社の持続的な成長の双方を実現していきます。
当社の海外100%子会社がジェネラル・パートナー(以下「GP」)として本ファンドの運営を行い、GPは、当社の別の英国100%子会社(以下「英国子会社」)が英国の金融行為規制機構(the Financial Conduct Authority)に登録された後は、同社から助言を受けることとなります。本ファンドの投資決定は英国子会社に設置される予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ本ファンドへのIFRS第10号 「連結財務諸表」で規定する支配力を有していると考えられることから、本ファンドは当社の連結対象となります。このため、本ファンドの業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。当社がIFRS上の支配をしているとみなされる本ファンドの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。それ以外の投資は原則として毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。
b. ARM Holdings plc株式の本ファンドへの一部移管
当社は、当社の本ファンドへの出資コミットメント額280億米ドルのうち約82億米ドルについて、当社が保有するARM Holdings plc(以下「ARM」)の全株式のうちの一部(同社発行済株式総数に占める比率:約24.99%、以下「対象ARM株式」)を、直接または間接に現物出資(以下「本現物出資」)することにより出資を履行する予定です。
今後、本ファンドから、LPによる出資コミットメント額の一部について資金拠出の要請(以下「キャピタルコール」)がなされた際には、当社は、当社に対するキャピタルコールの金額に相当する対象ARM株式を、本現物出資により拠出する義務を負います。当社は、本現物出資による当社の本ファンドへの出資合計額が約82億米ドルを上回った後は(かつその限度で)、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、本ファンドの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件(対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)の対象ARM株式の移管許可を含む)の充足を前提に、対象ARM株式を本ファンドに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。かかる前提条件の充足後、対象ARM株式が本ファンドに(直接または間接に)移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象ARM株式には、本ファンドのために質権が設定されます。
なお、対象ARM株式に係る本現物出資の実行後も、ARMは引き続き当社の連結子会社です。
c. 今後の業績に与える影響
2018年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
49.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年6月21日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。