有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年7月1日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年4月1日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年7月1日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(連結損益計算書)
2016年3月31日に終了した1年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年3月31日に終了した1年間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記40.非継続事業」をご参照ください。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
a. 2015年3月31日に終了した1年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額(△は増加額)」は、金額的重要性が増したため、2016年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△178,353百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加額)」として組み替えています。
b. 2015年3月31日に終了した1年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の支払額」に含めていた「法人所得税の還付額」は、金額的重要性が増したため、2016年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の支払額」に含めていた83,910百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の還付額」として組み替えています。
c. 2015年3月31日に終了した1年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、2016年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた41,468百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として組み替えています。
d. 2015年3月31日に終了した1年間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2016年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△42百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として組み替えています。
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用して
いないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。

基準書		基準名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用 予定年度		新設・改訂の概要
IFRS第9号		金融商品		2018年1月1日		2019年3月期		IFRS第9号は従来のIAS第39号の内容の 一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・金融商品の測定区分(償却原価と公正価値)への分類と測定に関する改訂 ・金融負債を公正価値測定した場合の 公正価値変動額の取扱いに関する改訂 ・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格 要件とヘッジの有効性に関する要求 事項の改訂 ・予想信用損失に基づく減損モデルの 導入による減損の測定アプローチに 関する改訂
IFRS第15号		顧客との契約 から生じる収益		2018年1月1日		2019年3月期		IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・収益の認識について、以下の5つの ステップで行うアプローチを要求する改訂 a. 顧客との契約の識別 b. 契約における履行義務の識別 c. 取引価格の算定 d. 取引価格の契約における履行義務への配分 e. 履行義務の充足時(または充足につれて)の収益認識 ・契約コスト、ライセンス、製品保証 などの取扱いに関する改訂 ・収益認識に関連する開示要求の拡大
IFRS第16号		リース		2019年1月1日		2020年3月期		IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第4号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂 ・借手において、リースの分類をなくし、すべてのリースについて資産と負債を認識する改訂
IAS第7号 (改訂)		キャッシュ・フロー計算書		2017年1月1日		2018年3月期		財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求

(6) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
「ソフトバンクグループ㈱」(注)	ソフトバンクグループ㈱(単体)
「当社」	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」	Sprint Corporation
「スプリント・コミュニケーションズ」	Sprint Communications, Inc.
「ブライトスター」	Brightstar Global Group Inc.
「クリアワイヤ」	Clearwire Corporation
「スーパーセル」	Supercell Oy
「アリババ」	Alibaba Group Holding Limited
「ガンホー」	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
「WCP」	Wireless City Planning㈱

(注)本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一 表記しています。
3.重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
a.子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b.関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えの ために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(3) 外貨換算
a.外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b.在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(4) 金融商品
a.金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b.非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(b) 満期保有投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c.非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d.デリバティブおよびヘッジ会計
(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および通貨スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています(ベーシス・アジャストメント)。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。
e.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	12～50年
その他	5～15年
通信設備
無線設備、交換設備および その他のネットワーク設備	5～30年
通信用鉄塔	15～42年
その他	5～40年
器具備品
リース携帯端末	2～3年
その他	4～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減
損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記3.重要な
会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア	5～10年
その他	3～5年
顧客基盤	4～24年
有利なリース契約	3～23年
ゲームタイトル	5年
商標権(耐用年数を確定できるもの)	34年
周波数移行費用	18年
その他	4～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンス(以下「FCCライセンス」)
・商標権(耐用年数を確定できないもの)
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記3.重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a.ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a.有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
b.のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年3月および2007年3月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b.確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記23.引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
国内通信事業およびスプリント事業
a.移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
b.固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります(以下「固定通信サービス収入」)。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入、会員収入および物販売上からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。また、物販売上は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売および日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売からなります。
流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) 1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記15.主要な子会社」)
・共同支配企業の判定における重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記14.リース」(3))
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記38.その他の営業外損益」)
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り( 「注記3.重要な会計方針」(2)、「注記6.企業結合」)
・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4) 、「注記26.金融商品の公正価値」(1)(2)、「注記38.その他の営業外損益」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記38.その他の営業外損益」)
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(「注記3.重要な会計方針」(7)(9))
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(10)、「注記14.リース」)
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(11)、「注記13.のれんおよび無形資産」、「注記35.その他の営業損益」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要な会計方針」(12)、「注記24.退職給付」(2))
・引当金の認識・測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(13)、「注記23.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要な会計方針」(18)、「注記18.法人所得税」(4))
・偶発事象に係る負債および費用の認識(「注記35.その他の営業損益」、「注記.44 偶発事象」(3)b. (b))
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年3月31日に終了した1年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2016年3月31日に終了した1年間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱(旧ソフトバンクモバイル㈱)が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース&サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2015年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年3月31日に終了した1年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2016年3月31日に終了した1年間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2015年3月31日に終了した1年間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。
また、セグメント利益(営業利益)に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびに、EBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を加減算(利益は減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
なお、財務費用、持分法による投資損益、持分変動利益、その他の営業外損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
2015年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	報告セグメント										その他 (注1)		調整額 (注2)		連結
	国内 通信事業		スプリント 事業		ヤフー 事業		流通 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	2,985,644		3,594,167		420,385		1,170,437		8,170,633		333,502		-		8,504,135
セグメント間の内部 売上高または振替高	33,749		205,854		6,936		54,679		301,218		22,579		△323,797		-
合計	3,019,393		3,800,021		427,321		1,225,116		8,471,851		356,081		△323,797		8,504,135
セグメント利益 (営業利益)	640,498		66,859		193,529		4,952		905,838		54,341		△41,459		918,720
セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	640,498		66,859		193,529		4,952		905,838		54,341		△41,459		918,720
減価償却費及び償却費	453,728		579,152		18,364		10,248		1,061,492		32,243		1,510		1,095,245
EBITDA	1,094,226		646,011		211,893		15,200		1,967,330		86,584		△39,949		2,013,965
その他の営業損益 (△利益)	21,271		7,029		-		△607		27,693		△25		-		27,668
調整後EBITDA	1,115,497		653,040		211,893		14,593		1,995,023		86,559		△39,949		2,041,633

2016年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	報告セグメント										その他 (注1)		調整額 (注2)		連結
	国内 通信事業		スプリント 事業		ヤフー 事業		流通 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	3,106,855		3,688,498		642,880		1,345,856		8,784,089		369,460		-		9,153,549
セグメント間の内部 売上高または振替高	37,795		183,149		9,151		74,560		304,655		21,280		△325,935		-
合計	3,144,650		3,871,647		652,031		1,420,416		9,088,744		390,740		△325,935		9,153,549
セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失))	688,389		61,485		222,787		△1,284		971,377		73,271		△45,160		999,488
セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益(△損失)	688,389		61,485		222,787		△1,284		971,377		73,271		△45,160		999,488
減価償却費及び償却費	474,948		842,110		32,695		10,268		1,360,021		34,944		1,636		1,396,601
EBITDA	1,163,337		903,595		255,482		8,984		2,331,398		108,215		△43,524		2,396,089
企業結合に伴う再測定 による利益	-		-		△59,441		-		△59,441		-		-		△59,441
その他の営業損益 (△利益)(注3)	-		79,668		-		16,466		96,134		6,086		-		102,220
調整後EBITDA	1,163,337		983,263		196,041		25,450		2,368,091		114,301		△43,524		2,438,868

(注1)「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
(注2)「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(注3)スプリント事業における「その他の営業損益」には、2016年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」37,032百万円が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.35 その他の営業損益」をご参照ください。
(注4)非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.40 非継続事業」をご参照ください。
(3) 地域ごとの情報
a.外部顧客への売上高

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
日本	3,695,641		4,104,379
米国	4,047,308		4,273,112
その他	761,186		776,058
合計	8,504,135		9,153,549

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
日本	4,174,037		4,212,343
米国	8,661,261		8,019,523
その他	240,544		193,049
合計	13,075,842		12,424,915

6.企業結合
2016年3月31日に終了した1年間
(1)アスクル㈱
a.企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日時点)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
b.被取得企業の概要

名称	アスクル株式会社
事業内容	文房具等およびサービスにおける通信販売事業

c.支配獲得日
2015年8月27日
d.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2015年8月27日)
支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する 資本持分の公正価値		93,611
取得対価の合計	A	93,611

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2016年3月31日に終了した1年間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2015年8月27日)
営業債権及びその他の債権		45,365
その他の流動資産		44,751
有形固定資産		32,315
無形資産		69,124
その他の非流動資産		8,394
資産合計		199,949
流動負債		71,495
非流動負債		34,586
負債合計		106,081
純資産	B	93,868
非支配持分(注2)	C	54,036
のれん(注3)	A-(B-C)	53,779

(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年12月31日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。アスクル㈱の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより無形資産が2,820百万円減少し、また非支配持分が1,097百万円減少しました。その結果、のれんが877百万円増加しました。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.子会社の支配獲得による収入

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2015年8月27日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		31,291
子会社の支配獲得による現金受入額		31,291

g.被取得企業の売上高および純利益
2016年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は189,013百万円、純利益は2,970百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2)㈱一休
a.企業結合の概要
当社は、ヤフー事業における戦略上重要な位置づけであるeコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、ヤフー㈱の2015年12月15日開催の取締役会において決議された㈱一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年2月3日をもって終了し、㈱一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱一休に対する議決権割合は94.3%となり、同社を連結子会社化しています。
b.被取得企業の概要

名称	株式会社一休
事業内容	ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業

c.支配獲得日
2016年2月3日
d.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年2月3日)
支払現金		94,341
取得対価の合計	A	94,341

e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年2月3日)
流動資産		8,934
無形資産		26,183
その他の非流動資産		1,130
資産合計		36,247
流動負債		4,270
非流動負債		8,177
負債合計		12,447
純資産	B	23,800
非支配持分(注1)	C	1,503
のれん(注2)	A-(B-C)	72,044

(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年2月3日)
現金による取得対価		△94,341
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		4,016
子会社の支配獲得による現金支払額		△90,325

g.被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。
(3)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アスクル㈱および㈱一休の企業結合について、支配獲得日が2015年4月1日であったと仮定した場合の、2016年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
		2016年3月31日に 終了した1年間
売上高(プロフォーマ情報)		9,278,092
純利益(プロフォーマ情報)		559,178

7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
現金および要求払預金	2,214,440		1,979,642
定期預金(預入期間が3カ月以内)	850,899		404,434
MMF	130,054		137,390
その他	63,260		48,141
合計	3,258,653		2,569,607

2016年3月31日の現金及び要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託120,998百万円が含まれています(2015年3月31日はなし)。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記19.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
営業債権	1,355,325		1,320,862
割賦債権	473,945		511,980
その他	128,996		127,253
貸倒引当金	△62,618		△45,306
合計	1,895,648		1,914,789

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
流動
有価証券	124,520		29,596
定期預金(預入期間が3カ月超)	32,106		32,313
拘束性預金	9,148		42,553
デリバティブ金融資産	17,341		31,127
その他	13,953		17,269
合計	197,068		152,858
非流動
割賦債権	169,408		175,061
投資有価証券	319,758		650,169
デリバティブ金融資産	56,892		33,721
その他	135,972		146,761
貸倒引当金	△19,567		△34,838
合計	662,463		970,874

割賦債権については、「注記8.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
商品及び製品	329,688		333,085
その他	21,464		26,379
合計	351,152		359,464

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記19.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
棚卸資産の評価減の金額	14,579		29,504

11.その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
流動
未収税金(注)	44,660		332,339
前払費用	173,463		171,991
その他	37,276		49,221
合計	255,399		553,551
非流動
長期前払費用	177,192		178,162
その他	14,257		14,312
合計	191,449		192,474

(注)2016年3月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物		通信設備		器具備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
2014年4月1日	371,096		4,347,266		262,923		92,551		266,523		16,726		5,357,085
取得	5,864		20,572		91,123		-		885,005		9,663		1,012,227
処分	△2,436		△145,492		△33,061		△300		△5,593		△6,077		△192,959
科目振替	19,161		759,610		207,622		162		△868,725		3,887		121,717
為替換算差額	25,728		249,613		17,023		3,118		40,848		1,860		338,190
その他	△6,870		377		1,192		1,817		674		△1,056		△3,866
2015年3月31日	412,543		5,231,946		546,822		97,348		318,732		25,003		6,632,394
取得	9,727		17,390		304,128		297		453,104		5,072		789,718
企業結合	13,816		13		1,566		9,436		2,256		5,959		33,046
処分	△4,583		△225,109		△256,500		△677		△25,013		△6,116		△517,998
科目振替	22,840		486,911		350,812		-		△542,613		3,458		321,408
為替換算差額	△12,253		△141,152		△44,233		△1,348		△7,195		△2,784		△208,965
その他	△13,344		△2,833		△1,196		13		△3,302		658		△20,004
2016年3月31日	428,746		5,367,166		901,399		105,069		195,969		31,250		7,029,599

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額

建物及び 構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2014年4月1日

△112,459

△1,520,202

△133,585

△6

△387

△4,119

△1,770,758

減価償却費

△30,067

△538,826

△84,510

-

-

△4,822

△658,225

処分

2,202

133,599

32,542

-

8

1,176

169,527

為替換算差額

△4,713

△51,989

△3,872

-

-

△414

△60,988

その他

127

△2,855

7,908

-

△8

326

5,498

2015年3月31日

△144,910

△1,980,273

△181,517

△6

△387

△7,853

△2,314,946

減価償却費

△33,650

△618,930

△281,695

-

-

△5,831

△940,106

減損損失

△639

-

△1,151

△1

△24,977

△946

△27,714

処分

4,105

212,607

92,354

-

23,751

2,665

335,482

科目振替

△16

1,802

34,828

-

-

3

36,617

為替換算差額

4,116

48,826

12,471

-

100

1,960

67,473

その他

△3,183

355

590

-

-

△660

△2,898

2016年3月31日

△174,177

△2,335,613

△324,120

△7

△1,513

△10,662

△2,846,092

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物		通信設備		器具備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
2015年3月31日	267,633		3,251,673		365,305		97,342		318,345		17,150		4,317,448
2016年3月31日	254,569		3,031,553		577,279		105,062		194,456		20,588		4,183,507

2016年3月31日に終了した1年間の「建物および構築物」における「その他」の金額は、主にスプリントで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。詳細は「注記23. 引当金」をご参照ください。
2016年3月31日に終了した1年間の「器具備品」の「処分」による減少は、スプリントが、Mobile Leasing Solutions, LLCに対し、対象となる携帯端末を売却した取得原価222,750百万円、減価償却累計額及び減損損失累計額△59,730百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース (3)リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
また、「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35.その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
建物及び構築物	43,401		11,781
通信設備	909,126		1,069,694
器具備品	57,991		49,415
土地	49,360		-
建設仮勘定	862		73
その他	89		4,050
合計	1,060,829		1,135,013

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記19.有利子負債(5)所有権が制限された資産」をご参照ください。
13.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産														無形資産合計
取得原価			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権		周波数 移行費用		その他
2014年4月1日	1,549,395		3,709,526		630,379		1,111,097		849,453		151,535		202,512		54,101		-		176,853		6,885,456
取得	-		17,923		-		77,893		4,650		-		-		42		-		223,384		323,892
内部開発	-		-		-		3,820		-		-		-		-		-		16,059		19,879
企業結合	30,090		-		-		-		-		-		-		-		-		-		-
処分	-		△30,641		-		△69,967		-		-		-		△123		-		△1,515		△102,246
科目振替	-		-		-		195,210		-		-		-		1		54,569		△252,596		△2,816
為替換算差額	56,539		618,769		104,217		42,703		122,650		25,398		△9,976		8,986		-		7,606		920,353
その他	37,127		4,719		59		3,184		3,107		-		-		203		-		△1,406		9,866
2015年3月31日	1,673,151		4,320,296		734,655		1,363,940		979,860		176,933		192,536		63,210		54,569		168,385		8,054,384
取得	-		10,389		-		85,036		-		-		-		29		-		186,534		281,988
内部開発	-		-		-		4,353		-		-		-		-		-		14,446		18,799
企業結合	128,774		-		30,250		8,797		56,680		-		-		-		-		827		96,554
支配喪失	△146,032		-		-		△3,831		-		-		△77,796		△47		-		△1,766		△83,440
処分	-		-		-		△62,928		-		△307		-		△48		-		△1,275		△64,558
科目振替	-		-		△114		177,792		-		-		-		7		62,664		△233,501		6,848
為替換算差額	△30,072		△269,935		△46,911		△25,021		△55,663		△11,016		△2,306		△3,909		-		△4,024		△418,785
その他	△158		-		-		875		228		-		-		3		-		1,404		2,510
2016年3月31日	1,625,663		4,060,750		717,880		1,549,013		981,105		165,610		112,434		59,245		117,233		131,030		7,894,300

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産														無形資産 合計
償却累計額及び 減損損失累計額			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権		周波数 移行費用		その他
2014年4月1日	△9,788		-		△7,404		△463,711		△171,959		△11,318		△35,990		△1,626		-		△15,747		△707,755
償却費	-		-		-		△196,838		△187,557		-		△49,647		△1,767		△1,019		△3,833		△440,661
処分	-		-		-		67,706		-		-		-		122		-		105		67,933
為替換算差額	-		-		-		△12,197		△38,121		△3,406		2,312		△357		-		△322		△52,091
その他	-		-		-		△1,034		-		△17,018		-		1		-		△177		△18,228
2015年3月31日	△9,788		-		△7,404		△606,074		△397,637		△31,742		△83,325		△3,627		△1,019		△19,974		△1,150,802
償却費	-		-		-		△228,753		△173,860		-		△26,951		△1,932		△5,742		△5,175		△442,413
減損損失	△6,086		-		△4,125		△589		△1,342		-		-		-		-		△51		△6,107
支配喪失	-		-		-		2,521		-		-		56,186		7		-		446		59,160
処分	-		-		-		59,984		-		-		-		48		-		54		60,086
為替換算差額	-		-		286		11,573		31,383		3,110		1,500		325		-		746		48,923
その他	-		-		-		△5,527		151		△17,736		-		-		-		△890		△24,002
2016年3月31日	△15,874		-		△11,243		△766,865		△541,305		△46,368		△52,590		△5,179		△6,761		△24,844		△1,455,155

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産														無形資産合計
帳簿価額			FCC ライセンス		商標権		ソフト ウエア		顧客基盤		有利な リース 契約		ゲーム タイトル		商標権		周波数 移行費用		その他
2015年3月31日	1,663,363		4,320,296		727,251		757,866		582,223		145,191		109,211		59,583		53,550		148,411		6,903,582
2016年3月31日	1,609,789		4,060,750		706,637		782,148		439,800		119,242		59,844		54,066		110,472		106,186		6,439,145

2016年3月31日に終了した1年間の「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2015年8月にアスクル㈱を子会社化した結果、顧客基盤40,680百万円および商標権20,130百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(1)アスクル㈱」をご参照ください。
2016年2月に㈱一休を子会社化した結果、顧客基盤16,000百万円および商標権10,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(2)㈱一休」をご参照ください。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35.その他の営業損益」をご参照ください。
2016年3月31日に終了した1年間の「支配喪失」による減少は、以下の通りです。
2015年6月にガンホーの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが21,610百万円減少しました。この支配喪失の内容は、「注記40.非継続事業」をご参照ください。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
ソフトウエア	57,488		47,200

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
ソフトウエア	226,407		290,460

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19.有利子負債(5)所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
研究開発費	9,904		8,870

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。ヤフー事業および流通事業については管理区分見直しのため、2016年3月31日に終了した1年間において資金生成単位または資金生成単位グループを変更しました。
2015年3月31日

のれん
				(単位:百万円)
報告セグメント		資金生成単位または資金生成単位グループ		金額
国内通信事業		ソフトバンク(注)		908,720
スプリント事業		スプリント		353,867
ヤフー事業		ヤフー		47,245
流通事業		ブライトスター		96,537
-		その他		256,994
合計				1,663,363

(注)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。

耐用年数が確定できない無形資産
				(単位:百万円)
報告セグメント		資金生成単位		金額
スプリント事業		スプリント		5,033,505
流通事業		ブライトスター 米国・カナダ		3,245
		ブライトスター 中南米		5,230
		ブライトスター アジア・アフリカ・オセアニア		4,989
		ブライトスター 欧州		578
		小計		14,042
合計				5,047,547

2016年3月31日

のれん
				(単位:百万円)
報告セグメント		資金生成単位または資金生成単位グループ		金額
国内通信事業		ソフトバンク(注1)		908,720
スプリント事業		スプリント		331,811
ヤフー事業		ヤフー(注2)		16,519
		マーケティングソリューション		9,821
		ショッピング		56,600
		一休		72,044
		決済金融		20,891
		小計		175,875
流通事業		ブライトスター		90,657
-		その他		102,726
合計				1,609,789

(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
(注2)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

耐用年数が確定できない無形資産
				(単位:百万円)
報告セグメント		資金生成単位		金額
スプリント事業		スプリント		4,729,506
ヤフー事業		ショッピング		20,130
		一休		10,120
		小計		30,250
流通事業		ブライトスター 米国・カナダ地域		3,042
		ブライトスター 中南米地域		1
		ブライトスター アジア・オセアニア地域		1,753
		ブライトスター ヨーロッパ・アフリカ地域		2,835
		小計		7,631
合計				4,767,387

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下の通りです。
使用価値:ソフトバンク、ヤフー、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ヨーロッパ・アフリカ地域、ソフトバンクコマース&サービス㈱
処分コスト控除後の公正価値:スプリント
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト5.12%～22.11%(2015年3月31日に終了した1年間は5.03%～21.08%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0%～3.81%の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しています。
2016年3月31日に終了した1年間において、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直したことにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損テストを実施しました。その結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11%で割り引いて算定しています。
また、その他の資金生成単位グループに配分されたのれんについて6,086百万円の減損損失を認識しました。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません(2015年3月31日に終了した1年間においては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいても減損損失を認識していません)。
スプリントの2016年3月31日の株価は3.48米ドルであり、1株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画や支配プレミアムの見積り等、株価以外のインプットを考慮して測定しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従って、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに使用した見積りや仮定が、将来の正確な予測である保証はありません。スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュフロー、成長率およびその他の前提事項の下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定および公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
また、ブライトスターに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.26%上昇した場合、又は使用価値の算定に用いた成長率が仮に2.68%低下した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
14.リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
最低支払リース料総額
1年以内	431,271		417,891
1年超5年以内	761,440		836,142
5年超	11,572		5,542
合計	1,204,283		1,259,575
控除-将来財務費用	△47,919		△47,389
ファイナンス・リース債務の現在価値	1,156,364		1,212,186

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
1年以内	411,453		396,992
1年超5年以内	734,085		809,799
5年超	10,826		5,395
合計	1,156,364		1,212,186

ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記25.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
最低受取サブリース料総額	20,763		27,964

(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエスカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
基地局リース
スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、5年から12年であり、さらに5年間の更新オプションを5回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも1回更新オプションを行使することを見込んでいます。
ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース(米国)
スプリントにおける周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
1年以内	376,134		434,831
1年超5年以内	1,259,983		1,246,531
5年超	1,435,562		1,207,512
合計	3,071,679		2,888,874

2016年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は471,560百万円(2015年3月31日に終了した1年間は430,977百万円)です。
(貸手側)
スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引のほぼ全てをオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
1年以内	104,551		292,923
1年超5年以内	74,074		99,141
5年超	2,470		1,701
合計	181,095		393,765

(3) リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、上記「(2)オペレーティング・リース(貸手側)」に記載した携帯端末(リース携帯端末)の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC(以下、「MLS」)とセール・アンド・リースバック取引を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc. (以下、「SBLS」)と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc. (以下、「JPLS」)がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末(以下、「対象端末」)の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価13億米ドルのうち、11億米ドルを2015年12月に現金で受領し、残りの1億米ドルを本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金としています。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、MLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止しています。なお、売却時に測定した各対象端末の公正価値と帳簿価額との差額65百万米ドル(7,801百万円)は、連結損益計算書において「その他の営業損益」として損失計上しています。
また、2015年12月にスプリントがMLSから受領した上記の現金11億米ドル(137,593百万円)は、連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として計上しています。
なお、本取引に伴い認識される将来の最低受取サブリース料の総額は73,410百万円、期中の受取サブリース料は28,385百万円です。
<本取引の概略図(注)>(注)当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。
15.主要な子会社
(1) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2016年3月31日現在の主要な子会社

						議決権所有割合(単位:%)
会社名		報告セグメント		所在地		2015年3月31日		2016年3月31日
ソフトバンク㈱(注1)		国内通信事業		東京都		100		99.99
Wireless City Planning㈱(注2)		国内通信事業		東京都		33.3		32.2
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱		国内通信事業		東京都		100		100
Sprint Corporation		スプリント事業		米国		79.5		83.4
Sprint Communications, Inc.		スプリント事業		米国		100		100
ヤフー㈱(注3)		ヤフー事業		東京都		43.0		43.0
バリューコマース㈱		ヤフー事業		東京都		50.6		50.5
アスクル㈱(注4)		ヤフー事業		東京都		41.9		44.4
Brightstar Global Group Inc.		流通事業		米国		100		95.5
Brightstar Corp.		流通事業		米国		100		100
ソフトバンクコマース&サービス㈱		流通事業		東京都		100		100
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社		全社		東京都		100		100
ソフトバンクグループジャパン合同会社		全社		東京都		100		100
SB Group US, Inc.		全社		米国		100		100
SoftBank Group International Limited(注5)		全社		英国		-		100
Supercell Oy		その他		フィンランド		53.7		78.3
SBエナジー㈱		その他		東京都		100		100
福岡ソフトバンクホークス㈱		その他		福岡県		100		100
ソフトバンクロボティクスホールディングス㈱		その他		東京都		100		60
SBBM㈱		その他		東京都		100		100
アイティメディア㈱		その他		東京都		57.9		57.9
ソフトバンク・テクノロジー㈱		その他		東京都		55.4		55.7
㈱ベクター		その他		東京都		52.4		52.1
SB CHINA HOLDINGS PTE LTD		その他		シンガポール		100		100
SoftBank Ventures Korea Corp.		その他		韓国		100		100
SoftBank Korea Corp.		その他		韓国		100		100
Starburst I, Inc.		その他		米国		100		100
SoftBank Holdings Inc.		その他		米国		100		100
SoftBank America Inc.		その他		米国		100		100
SoftBank Capital Fund '10 L.P.		その他		米国		98.0		81.7
SoftBank Capital Fund '14 L.P.		その他		米国		99.0		99.0
STARFISH I PTE. LTD.		その他		シンガポール		100		100
SB Pan Pacific Corporation		その他		ミクロネシア		100		100
Hayate Corporation		その他		ミクロネシア		100		100

(注1)2015年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年7月1日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
(注2)当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
(注3)当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の43.0%を所有し、ソフトバンクグループ㈱の取締役およびソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
(注4)当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の44.4%を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注5)2016年4月27日付で、SoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a.スプリント(Sprint Corporationおよびその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	2015年3月31日		2016年3月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	20.5		16.6
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	415,887		286,199

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	△37,285		△39,387

(b) 要約連結財務情報

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
流動資産	1,229,754		899,704
非流動資産	8,592,854		7,958,438
流動負債	1,406,378		1,527,507
非流動負債	6,098,000		5,362,584
資本	2,318,230		1,968,051

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
売上高	3,800,021		3,871,647
純利益	△183,237		△230,380
包括利益	△127,653		△232,734

2015年3月31日に終了した1年間および2016年3月31日に終了した1年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	191,167		361,001
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△517,815		△685,226
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	229,807		155,915
現金及び現金同等物に係る換算差額	67,170		△16,029
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	△29,671		△184,339

b.ヤフー(ヤフー㈱およびその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	2015年3月31日		2016年3月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	57.0		57.0
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	416,402		539,584

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	76,768		97,909

(b) 要約連結財務情報

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
流動資産	741,828		806,380
非流動資産	284,355		555,000
流動負債	239,772		366,023
非流動負債	27,276		64,012
資本	759,135		931,345

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
売上高	428,487		652,327
純利益	133,933		172,492
包括利益	135,877		173,504

2016年3月31日に終了した1年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、28,733百万円(2015年3月31日に終了した1年間は14,371百万円)です。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	127,627		107,519
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△69,252		△112,647
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△37,166		△49,358
現金及び現金同等物に係る換算差額	391		△286
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	21,600		△54,772

16.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limited
a.一般的情報
アリババ(所在地: ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b.要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
流動資産	3,294,995		2,637,889
非流動資産	1,840,071		3,755,127
流動負債	1,221,616		989,195
非流動負債	1,112,290		1,094,527
資本
親会社の所有者に帰属する持分	2,720,661		3,580,184
非支配持分	80,499		729,110

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
売上高	1,281,836		1,771,778
純利益	191,607		1,177,794
その他の包括利益(税引後)	820		122,648
包括利益合計	192,427		1,300,442

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
親会社の所有者に帰属する純利益	188,906		1,175,236
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後)	708		122,254
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	189,614		1,297,490

2015年3月31日に終了した1年間および2016年3月31日に終了した1年間において、アリババから受取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
親会社の所有者に帰属する持分	2,720,661		3,580,184
持分割合(%)	32.54		32.60
当社に帰属する持分	885,303		1,167,140
のれん	63,533		137,705
IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1)	△8,878		△7,989
新株予約権	△31,692		△62,980
その他(注2)	△38,449		△32,329
アリババに対する持分の帳簿価額	869,817		1,201,547

(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaoBao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
c. 投資の公正価値
2016年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は7,103,981百万円(2015年3月31日は7,979,784百万円)です。
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
帳簿価額
関連会社	230,634		380,511
共同支配企業	2,005		6,212
合計	232,639		386,723

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
純利益
関連会社	9,770		△3,775
共同支配企業	△616		△1,483
合計	9,154		△5,258
その他の包括利益(税引後)
関連会社	△4,841		△417
共同支配企業	-		△779
合計	△4,841		△1,196
包括利益合計
関連会社	4,929		△4,192
共同支配企業	△616		△2,262
合計	4,313		△6,454

17.ストラクチャード・エンティティ
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
非連結のストラクチャード・ エンティティの総資産(合算額)	452,567		629,519
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	71,707		75,733
追加投資のコミットメント契約	16,502		16,437
合計	88,209		92,170

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
18.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△315,032		△242,174
繰延税金費用	△155,285		△198,381
合計	△470,317		△440,555

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2016年3月31日に終了した1年間は30,023百万円(2015年3月31日に終了した1年間は8,954百万円)です。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増減額は、2016年3月31日に終了した1年間は10,494百万円の減少(2015年3月31日に終了した1年間は62,426百万円の減少)です。
また、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年3月31日に終了した1年間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
本税率変更に伴う純損益に影響を与える繰延税金資産および繰延税金負債の調整額は、11,309百万円であり、繰延税金費用を減少しています。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	35.6		33.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	3.0		15.9
課税所得算定上加減算されない損益による影響	0.7		2.0
持分法投資の減損損失	1.0		-
税率変更による繰延税金の修正額	△0.0		△1.5
企業結合に伴う再測定による利益	-		△2.0
子会社の適用税率との差異	△0.6		△3.1
その他	△0.9		△0.6
実際負担税率	38.8		43.8

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2016年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は33.1%(2015年3月31日に終了した1年間は35.6%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、日本において、所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)および地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立されたことに伴い、2015年4月1日以後に開始する年度から法定実効税率が変更されています。
(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2015年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

2014年 3月31日

純損益 の認識額

その他の包括 利益の認識額

企業結合

為替 換算差額

その他

2015年 3月31日

繰延税金資産

有形固定資産

94,278

△20,632

-

176

710

△1,908

72,624

未払費用及びその他の負債

266,422

△36,549

83

10,156

29,242

△2,125

267,229

繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)

74,780

41,447

-

14

12,106

△799

127,548

その他

96,712

△5,684

△64

1,088

8,862

4,042

104,956

合計

532,192

△21,418

19

11,434

50,920

△790

572,357

繰延税金負債

FCCライセンス

△1,251,761

△3,174

-

-

△218,321

△35,630

△1,508,886

顧客基盤

△257,947

71,746

-

△1,678

△31,748

3,389

△216,238

商標権

△259,258

2,599

-

-

△43,232

1,097

△298,794

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注2)

△5,875

△206,518

△28,649

-

△58

△15,330

△256,430

その他

△108,126

1,480

29

△3,763

△8,739

9,983

△109,136

合計

△1,882,967

△133,867

△28,620

△5,441

△302,098

△36,491

△2,389,484

純額

△1,350,775

△155,285

△28,601

5,993

△251,178

△37,281

△1,817,127

(注1)当社は、2014年3月31日に終了した1年間または2015年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2015年3月31日に繰延税金資産を53,046百万円認識しています。これは主に2015年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併することに伴い、2015年3月31日にワイモバイル㈱の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
(注2)「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にアリババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2015年3月31日に認識した繰延税金負債は238,448百万円です。
2016年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2015年 3月31日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合		為替 換算差額		その他		2016年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	72,624		49,136		-		1,089		△4,047		433		119,235
未払費用及びその他の負債	267,229		△51,870		202		1,765		△7,760		△1,036		208,530
繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)	127,548		△43,307		-		1,230		△5,054		3		80,420
その他	104,956		△18,291		8		5		△2,102		96		84,672
合計	572,357		△64,332		210		4,089		△18,963		△504		492,857
繰延税金負債
FCCライセンス	△1,508,886		△23,510		-		-		95,552		-		△1,436,844
顧客基盤	△216,238		68,289		-		△18,285		8,194		-		△158,040
商標権	△298,794		510		-		△9,759		18,558		670		△288,815
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注2)	△256,430		△114,516		28,478		-		191		△8,154		△350,431
その他	△109,136		△64,822		△5,048		△3,596		6,891		6,684		△169,027
合計	△2,389,484		△134,049		23,430		△31,640		129,386		△800		△2,403,157
純額	△1,817,127		△198,381		23,640		△27,551		110,423		△1,304		△1,910,300

(注1)当社は、2015年3月31日に終了した1年間または2016年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2016年3月31日に繰延税金資産を10,306百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にアリババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2016年3月31日に認識した繰延税金負債は327,343百万円です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
繰延税金資産	235,488		172,864
繰延税金負債	△2,052,615		△2,083,164
純額	△1,817,127		△1,910,300

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
将来減算一時差異	180,647		404,965
繰越欠損金	1,001,667		954,868
繰越税額控除	34,850		37,711
合計	1,217,164		1,397,544

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
1年目	10,097		25,096
2年目	19,902		10,421
3年目	15,835		6,198
4年目	9,542		10,679
5年目以降および失効期限なし	946,291		902,474
合計	1,001,667		954,868

繰越税額控除(税額ベース)			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
1年目	2,284		297
2年目	255		8,097
3年目	8,635		1,189
4年目	1,268		2,449
5年目以降および失効期限なし	22,408		25,679
合計	34,850		37,711

上記に加えて、2016年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は2,154,301百万円(2015年3月31日は600,209百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2016年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,128,346百万円(2015年3月31日は1,303,644百万円)です。
19.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日		平均 利率 (%) (注1)		返済期限(注2)
流動
短期借入金	413,846		515,408		1.76		-
コマーシャル・ペーパー	32,000		42,000		0.07		-
1年内返済予定の長期借入金	525,898		743,225		0.93		-
1年内償還予定の社債(注3)	183,557		900,685		4.41		-
1年内返済予定のリース債務	411,453		396,992		1.96		-
1年内償還予定の優先出資証券	200,000		-		-		-
1年内支払予定の割賦購入による未払金	50,661		48,299		1.84		-
合計	1,817,415		2,646,609
非流動
長期借入金	2,116,498		1,785,500		1.30		2017年4月～2026年2月
社債(注3)	6,825,868		6,611,947		5.02		2017年5月～2040年12月
リース債務	744,911		815,194		2.06		2017年4月～2026年3月
割賦購入による未払金	102,552		63,181		1.83		2017年4月～2020年3月
合計	9,789,829		9,275,822

(注1)平均利率は、2016年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)返済期限は、2016年3月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
(注3)社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行 年月日		発行残高 (注4)		2015年3月31日 (単位:百万円) (注5)		2016年3月31日 (単位:百万円) (注5)		利率 (%)		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第36回無担保 普通社債		2011年 6月17日		100,000百万円		99,877		99,982 (99,982)		1.00		2016年 6月17日
第39回無担保 普通社債		2012年 9月24日		100,000百万円		99,748		99,852		0.74		2017年 9月22日
第41回無担保 普通社債		2013年 3月12日		300,000百万円		297,818		298,957 (298,957)		1.47		2017年 3月10日
第42回無担保 普通社債		2013年 3月1日		70,000百万円		69,870		69,938 (69,938)		1.47		2017年 3月1日
第43回無担保 普通社債		2013年 6月20日		400,000百万円		396,777		397,795		1.74		2018年 6月20日
第45回無担保 普通社債		2014年 5月30日		300,000百万円		296,833		297,608		1.45		2019年 5月30日
第46回無担保 普通社債		2014年 9月12日		400,000百万円		395,472		396,497		1.26		2019年 9月12日
第47回無担保 普通社債		2015年 6月18日		100,000百万円		-		98,919		1.36		2020年 6月18日
第48回無担保 普通社債		2015年 12月10日		370,000百万円		-		365,529		2.13		2022年 12月9日
2020年満期ドル建 普通社債		2013年 4月23日		2,485百万米ドル		295,050		277,330		4.50		2020年 4月15日
2022年満期ドル建 普通社債		2015年 7月28日		1,000百万米ドル		-		110,982		5.38		2022年 7月30日
2025年満期ドル建 普通社債		2015年 7月28日		1,000百万米ドル		-		110,921		6.00		2025年 7月30日
2020年満期ユーロ建 普通社債		2013年 4月23日		625百万ユーロ		80,351		78,951		4.63		2020年 4月15日
2022年満期ユーロ建 普通社債		2015年 7月28日		500百万ユーロ		-		62,834		4.00		2022年 7月30日
2025年満期ユーロ建 普通社債		2015年 7月28日		1,250百万ユーロ		-		157,167		4.75		2025年 7月30日
2027年満期ユーロ建 普通社債		2015年 7月28日		500百万ユーロ		-		62,797		5.25		2027年 7月30日
第1回無担保社債 (劣後特約付)		2014年 12月19日		400,000百万円		392,696		393,792		2.50		2021年 12月17日
第2回無担保社債 (劣後特約付)		2015年 2月9日		450,000百万円		441,578		442,811		2.50		2022年 2月9日
その他の社債		2010年 6月2日 ～2013年 11月29日		70,000百万円		139,743 (69,967)		69,824		0.73 ～1.69		2015年 6月2日 ～2020年 11月27日
小計						3,005,813 (69,967)		3,892,486 (468,877)

会社名・銘柄		発行 年月日		発行残高 (注4)		2015年3月31日 (単位:百万円) (注5)		2016年3月31日 (単位:百万円) (注5)		利率 (%)		償還期限
Sprint Corporation
7.25% Notes due 2021		2013年 9月11日		2,250百万米ドル		266,940		250,800		7.25		2021年 9月15日
7.875% Notes due 2023		2013年 9月11日		4,250百万米ドル		503,926		473,274		7.88		2023年 9月15日
7.125% Notes due 2024		2013年 12月12日		2,500百万米ドル		296,307		278,258		7.13		2024年 6月15日
7.625% Notes due 2025		2015年 2月24日		1,500百万米ドル		177,896		166,942		7.63		2025年 2月15日
小計						1,245,069		1,169,274
Sprint Communications, Inc.(注6)
Export Development Canada Facility (Tranche 2)(注7)		2011年 1月20日		-		60,085 (60,085)		-		4.08		2015年 12月15日
Export Development Canada Facility (Tranche 3)(注8)		2014年 12月17日		300百万米ドル		35,879		33,677		4.16		2019年 12月17日
Export Development Canada Facility (Tranche 4)(注8)		2015年 12月15日		250百万米ドル		-		28,120		5.91		2017年 12月15日
6% Senior Notes due 2016		2006年 11月20日		2,000百万米ドル		247,714		228,186 (228,186)		6.00		2016年 12月1日
9.125% Senior Notes due 2017		2012年 3月1日		1,000百万米ドル		129,958		117,175 (117,175)		9.13		2017年 3月1日
8.375% Senior Notes due 2017		2009年 8月13日		1,300百万米ドル		167,589		152,808		8.38		2017年 8月15日
9% Guaranteed Notes due 2018		2011年 11月9日		3,000百万米ドル		403,390		367,908		9.00		2018年 11月15日
7% Guaranteed Notes due 2020		2012年 3月1日		1,000百万米ドル		127,634		118,404		7.00		2020年 3月1日
7% Senior Notes due 2020		2012年 8月14日		1,500百万米ドル		186,106		173,618		7.00		2020年 8月15日
11.5% Senior Notes due 2021		2011年 11月9日		1,000百万米ドル		154,394		140,716		11.50		2021年 11月15日
9.25% Debentures due 2022		1992年 4月15日		200百万米ドル		28,194		25,979		9.25		2022年 4月15日
6% Senior Notes due 2022		2012年 11月14日		2,280百万米ドル		270,600		254,072		6.00		2022年 11月15日
小計						1,811,543 (60,085)		1,640,663 (345,361)
Sprint Capital Corporation (注6)
6.9% Senior Notes due 2019		1999年 5月6日		1,729百万米ドル		212,943		198,603		6.90		2019年 5月1日
6.875% Senior Notes due 2028		1998年 11月16日		2,475百万米ドル		277,268		260,812		6.88		2028年 11月15日
8.75% Senior Notes due 2032		2002年 3月14日		2,000百万米ドル		257,052		240,571		8.75		2032年 3月15日
小計						747,263		699,986
Clearwire Communications LLC(注6)
14.75% First-Priority Senior Secured Notes due 2016(注9)		2012年 1月27日		300百万米ドル		42,785		36,374 (36,374)		14.75		2016年 12月1日
8.25% Exchangeable Notes due 2040		2010年 12月8日		629百万米ドル		80,338 (53,402)		73,749 (50,073)		8.25		2040年 12月1日
小計						123,123 (53,402)		110,123 (86,447)

会社名・銘柄		発行 年月日		発行残高 (注4)		2015年3月31日 (単位:百万円) (注5)		2016年3月31日 (単位:百万円) (注5)		利率 (%)		償還期限
Brightstar Corp.
9.50% senior notes due 2016(注10)		2010年 11月30日		-		44,828		-		9.50		2016年 12月1日
7.25% senior notes due 2018(注10)		2013年 7月26日		-		31,583		-		7.25		2018年 8月1日
小計						76,411		-
その他の会社
円建普通社債		2012年 5月25日		100百万円		200 (100)		100		0.60 ～0.70		2015年 5月25日 ～2017年 5月25日
米ドル建普通社債(注9)		1999年 5月31日		-		3 (3)		-		6.99		2015年 4月1日
小計						203 (103)		100
合計						7,009,425 (183,557)		7,512,632 (900,685)

(注4)発行残高は、2016年3月31日における発行残高です。
(注5)2015年3月31日および2016年3月31日の欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
(注6)Sprint Communications, Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
(注7)同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、償還時点の利率を記載しています。
(注8)同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2016年3月31日時点の利率を記載しています。
(注9)当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「(4)担保差入資産」をご参照ください。
(注10)同社債は2015年12月11日に早期償還しています。
(2) 財務制限条項
a.ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75%を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が2期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債(注1)またはレバレッジレシオ(注2)が、各連結会計年度末お
よび第2四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
(注1)調整後純有利子負債:連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した 額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
(注2)レバレッジレシオ:調整後純有利子負債÷調整後EBITDA(注3)
(注3)調整後EBITDA:スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b.スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である216億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債
券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、クリアワイヤの発行している社債の一部である3億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社
債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注1)を調整後EBITDA(注2)で除した値が、契約で定め
られた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求
められる可能性があります。なお、2016年3月31日における上限値は6.25です。
(注1)調整後債務:スプリントの債務(営業債務を除く)および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
(注2)調整後EBITDA:直近4四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(3) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2016年3月31日における当該金額は149,050百万円(2015年3月31日は198,450百万円)です。
(4) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
現金及び現金同等物	327		496
営業債権及びその他の債権	13,765		9,248
その他の金融資産(流動)(注)	221		31,131
棚卸資産	5,214		2,704
有形固定資産	65,738		238,127
合計	85,265		281,706

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
営業債務及びその他の債務(注)	-		21,623
有利子負債
短期借入金	7,454		6,695
1年内返済予定の長期借入金	31,738		82,031
1年内償還予定の社債	4		-
長期借入金	41,585		80,082
合計	80,781		190,431

(注)ブライトスターの仕入債務であり、「その他の金融資産(流動)」に含まれる「拘束性預金」を担保として差入れています。
上記のほかに、2016年3月31日においては、子会社であるClearwire Communications LLCが発行する社債3億米ドル(2015年3月31日は3億米ドル)に対して同社の資産約136億米ドル(2015年3月31日は140億米ドル)(連結消去前)を担保に供しています。
また、ブライトスターの借入金7億米ドル(2015年3月31日は3億米ドル)に対して同社の資産約28億米ドル(2015年3月31日は29億米ドル)(連結消去前)を担保に供しています。
(5) 所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
有形固定資産	131,452		109,602
無形資産	43,761		35,286
その他の非流動資産	124		69
合計	175,337		144,957

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
有利子負債
1年内支払予定の割賦購入による未払金	50,320		41,538
割賦購入による未払金	102,552		60,963
合計	152,872		102,501

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記12.有形固定資産」、「注記13.のれんおよび無形資産」および「注記14.リース」をご参照ください。
(6) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
短期借入金の純増減額(△は減少額)	108,541		118,135
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)	-		10,000
合計	108,541		128,135

(7) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
長期借入れによる収入	443,726		557,072
社債の発行による収入	1,763,657		1,053,258
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入	508,118		519,353
合計	2,715,501		2,129,683

(8) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
長期借入金の返済による支出	△459,852		△684,397
社債の償還による支出	△170,181		△203,281
リース債務の返済による支出	△306,156		△468,061
優先出資証券の償還による支出	-		△200,000
割賦購入による未払金の支払いによる支出	△48,594		△49,029
合計	△984,783		△1,604,768

20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
営業債務	1,740,403		1,492,481
その他	123,077		128,714
合計	1,863,480		1,621,195

21.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
流動
デリバティブ金融負債	12,917		4,449
その他	-		2,082
合計	12,917		6,531
非流動
長期未払金	15,238		4,418
デリバティブ金融負債	-		71,677
その他	11,904		19,569
合計	27,142		95,664

22.その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
流動
前受収益	158,509		160,433
未払従業員給付	141,580		129,006
未払利息	83,461		84,761
未払消費税等	143,405		118,070
繰延収益	128,354		134,696
預り源泉税	16,569		1,264
その他	67,623		66,735
合計	739,501		694,965
非流動
不利なリース契約	124,551		93,618
繰延収益	132,331		125,778
その他	98,051		119,469
合計	354,933		338,865

不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。
23.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。

									(単位:百万円)
	資産除去債務		リストラ クチャリング 引当金		利息返還損失引当金		受注損失 引当金		その他		合計
2015年4月1日	103,019		43,683		23,357		19,275		21,369		210,703
繰入	5,687		18,330		-		2,340		5,999		32,356
時の経過による増加	9,210		2,563		-		-		666		12,439
使用	△15,684		△15,465		△3,076		△4,932		△6,478		△45,635
戻入	-		△6,811		-		-		△52		△6,863
割引率の見積りの 変更(注1)	△21,979		△2,941		-		-		△1,053		△25,973
為替換算差額	△2,989		△2,359		-		-		△1,294		△6,642
その他	4,611		0		-		-		-		4,611
2016年3月31日	81,875		37,000		20,281		16,683		19,157		174,996
流動負債	15,166		19,019		3,067		4,920		13,948		56,120
非流動負債	66,709		17,981		17,214		11,763		5,209		118,876
合計	81,875		37,000		20,281		16,683		19,157		174,996

(注1)スプリントでは固有のリスクについての現在の市場評価を割引率の見積りに反映した結果、2016年3月31日に終了する1年間において割引率が上昇しました。これに伴い2016年3月31日における連結財政状態計算書上の「引当金」が25,973百万円(約214百万米ドル)、「有形固定資産」が16,260百万円(約134百万米ドル)それぞれ減少し、2016年3月31日に終了する1年間における連結損益計算書上の「売上原価」が5,719百万円(約47百万米ドル)減少、「その他の営業損益」が3,994百万円(約33百万米ドル)増加しました。
資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線(注2)接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、5年から7年の間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2017年12月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(注2)無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
受注損失引当金
ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、2019年3月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。
24.退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(1) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
確定拠出制度に係る退職給付費用	10,878		10,678

(2) 確定給付制度
(日本)
ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年3月および2007年3月を支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンク㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a.確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2015年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	日本		米国		合計
確定給付負債の純額の残高
2014年4月1日	14,096		62,945		77,041
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2014年4月1日	14,096		253,585		267,681
勤務費用	80		35		115
利息費用	111		12,020		12,131
再測定
人口統計上の仮定の変化により 生じた数理計算上の差異(注1)	-		25,740		25,740
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	333		33,161		33,494
実績による修正	△1		1,044		1,043
給付支払額	△874		△8,419		△9,293
退職給付制度一部清算(注2)	-		△82,777		△82,777
為替換算差額	-		41,456		41,456
その他	△78		△384		△462
2015年3月31日	13,667		275,461		289,128
制度資産の公正価値に係る変動
2014年4月1日	-		△190,640		△190,640
利息収益	-		△8,710		△8,710
再測定
制度資産に係る収益	-		△817		△817
給付支払額	-		7,365		7,365
会社拠出額	-		△2,290		△2,290
退職給付制度一部清算(注2)	-		64,051		64,051
為替換算差額	-		△29,805		△29,805
2015年3月31日	-		△160,846		△160,846
確定給付負債の純額の残高
2015年3月31日	13,667		114,615		128,282

(注1)スプリントは、2015年3月31日に終了した1年間において、米国で公表されたRP-2014 Mortality Tablesに基づき、人口統計上の仮定の見積りを変更しています。
(注2)スプリントは、確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益18,726百万円を、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に認識しています。
2016年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	日本		米国		合計
確定給付負債の純額の残高
2015年4月1日	13,667		114,615		128,282
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2015年4月1日	13,667		275,461		289,128
企業結合	2,024		-		2,024
勤務費用	351		33		384
利息費用	112		11,269		11,381
再測定
人口統計上の仮定の変化により 生じた数理計算上の差異	2		△7,405		△7,403
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	698		△3,872		△3,174
実績による修正	3		1,238		1,241
給付支払額	△1,071		△9,647		△10,718
為替換算差額	-		△17,098		△17,098
その他	△185		△1,070		△1,255
2016年3月31日	15,601		248,909		264,510
制度資産の公正価値に係る変動
2015年4月1日	-		△160,846		△160,846
利息収益	-		△6,597		△6,597
再測定
制度資産に係る収益	-		9,196		9,196
給付支払額	-		8,411		8,411
会社拠出額	-		△743		△743
為替換算差額	-		9,828		9,828
2016年3月31日	-		△140,751		△140,751
確定給付負債の純額の残高
2016年3月31日	15,601		108,158		123,759

b.制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2015年3月31日
(米国)

					(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
株式(米国)	40,376		46		40,422
株式(米国以外)	24,205		98		24,303
固定利率の投資	-		52,504		52,504
不動産投資	-		14,425		14,425
その他	11,719		17,473		29,192
合計	76,300		84,546		160,846

2016年3月31日
(米国)

					(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
株式(米国)	24,020		12,287		36,307
株式(米国以外)	10,598		10,897		21,495
固定利率の投資	-		45,224		45,224
不動産投資	-		15,737		15,737
その他	8,287		13,701		21,988
合計	42,905		97,846		140,751

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率(手数料控除後)を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2016年3月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75%(2015年3月31日は7.75%)であり、目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資
方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。

目標分散投資比率(%)	2015年3月31日		2016年3月31日
株式(米国)	38		38
株式(米国以外)	16		16
固定利率の投資	28		28
不動産投資	9		9
その他	9		9

c.数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

	2015年3月31日				2016年3月31日
	日本		米国		日本		米国
割引率(%)	0.8		4.2		0.2		4.3

d.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2015年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
			日本		米国		合計
割引率	0.5%の上昇		632百万円の減少		19,948百万円の減少		20,580百万円の減少
	0.5%の低下		669百万円の増加		22,712百万円の増加		23,381百万円の増加

2016年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
			日本		米国		合計
割引率	0.5%の上昇		604百万円の減少		16,902百万円の減少		17,506百万円の減少
	0.5%の低下		648百万円の増加		19,944百万円の増加		20,592百万円の増加

e.将来キャッシュ・フローに与える影響
(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額
(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2017年3月31日に終了する1年間における制度資産への拠出予定額は5,668百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
2016年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9.5年です。
(米国)
2016年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15.7年です。
25.金融商品
(1) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

	2015年3月31日		2016年3月31日
自己資本額(百万円)	2,846,306		2,613,613
自己資本比率(%)	13.5		12.6

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記19.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a.市場リスク
(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、インドルピーおよびユーロのレート変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
ⅰ.為替感応度分析
主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

			(単位:百万円)
米ドル	2015年3月31日		2016年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	81,604		86,102
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 (△は負債)	26,083		83,466

			(単位:百万円)
インドルピー	2015年3月31日		2016年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	89,918		214,290

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

			(単位:百万円)
米ドル(機能通貨:ユーロ)	2015年3月31日		2016年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	21,896		37,451
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 (△は負債)	23,106		19,859

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品(内部取引を含む)および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)から生じる為替リスク・エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記29.為替レート」をご参照ください。

			(単位:百万円)
米ドル	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△816		△861
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△261		△835

			(単位:百万円)
インドルピー	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△899		△2,143

ユーロが米ドルに対して1%ユーロ高となった場合の税引前純利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
米ドル	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△219		△375
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△231		△199

ⅱ.為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約

(単位:百万円)
	2015年3月31日				2016年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
為替予約	- (-)		-		571 (-)		△38
通貨スワップ	324,382 (324,382)		55,748		877,373 (877,373)		△40,306
合計	324,382 (324,382)		55,748		877,944 (877,373)		△40,344

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約

(単位:百万円)
	2015年3月31日				2016年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
為替予約	130,618 (-)		△2,395		273,476 (-)		9,445
通貨スワップ	20,150 (-)		69		15,430 (-)		159
外国為替証拠金取引(注)	962,604 (-)		6,817		581,379 (-)		17,113
合計	1,113,372 (-)		4,491		870,285 (-)		26,717

(注)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。
(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ.価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△4,673		△7,381

ⅱ.オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約

(単位:百万円)
	2015年3月31日				2016年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
新株予約権	99,933 (99,933)		1,144		40,512 (11,082)		2,424

(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ.金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△26,018		△25,788

ⅱ.金利契約
金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約

(単位:百万円)
	2015年3月31日				2016年3月31日
	契約額等 (うち1年超)		公正価値		契約額等 (うち1年超)		公正価値
金利スワップ	10,000 (10,000)		△67		10,500 (10,500)		△75

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
b.信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(預金、株式、債権およびデリバティブなど)において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントおよび保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記44.偶発事象(1)貸出コミットメント、および同注記(2)保証債務」をご参照ください。
2015年3月31日に終了した1年間および2016年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2015年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1カ月以内		1カ月超 3カ月以内		3カ月超 6カ月以内		6カ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	1,717,328		132,999		63,971		16,369		10,165		8,057		1,948,889
その他の金融資産	297,289		1,818		280		274		472		2,728		302,861
合計	2,014,617		134,817		64,251		16,643		10,637		10,785		2,251,750
貸倒引当金													△58,873
合計													2,192,877

2016年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1カ月以内		1カ月超 3カ月以内		3カ月超 6カ月以内		6カ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	1,780,714		116,450		21,484		14,427		10,180		13,666		1,956,921
その他の金融資産	298,838		2,288		823		1,562		1,973		660		306,144
合計	2,079,552		118,738		22,307		15,989		12,153		14,326		2,263,065
貸倒引当金													△45,262
合計													2,217,803

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
営業債権及びその他の債権	9,377		3,174
その他の金融資産	16,093		32,588
貸倒引当金	△23,312		△34,882
合計	2,158		880

(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権および貸付金等を対象にしたものです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
期首残高	50,486		82,185
繰入	115,120		86,056
使用	△91,037		△85,771
その他	7,616		△2,326
期末残高	82,185		80,144

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
c.流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
信用枠	3,218,963		3,035,457
借入実行残高	2,373,383		2,255,182
未実行残高	845,580		780,275

(注)上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2015年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	413,846		415,397		415,397		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	32,000		32,000		32,000		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	2,642,396		2,673,276		526,021		481,340		506,064		444,285		459,183		256,383
社債 (1年内償還予定含む)	7,009,425		6,867,718		183,591		908,621		276,321		790,553		1,064,044		3,644,588
リース債務	1,156,364		1,156,364		411,453		285,712		227,885		159,709		60,779		10,826
優先出資証券	200,000		200,000		200,000		-		-		-		-		-
割賦購入による未払金	153,213		153,346		50,748		41,593		36,641		16,130		8,234		-
営業債務及びその他の債務	1,863,480		1,863,480		1,855,455		2,534		2,793		808		759		1,131
その他の金融負債	27,142		27,142		-		13,873		1,264		868		112		11,025
合計	13,497,866		13,388,723		3,674,665		1,733,673		1,050,968		1,412,353		1,593,111		3,923,953
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)	12,850		12,850		12,850		-		-		-		-		-
金利スワップ契約	67		67		67		-		-		-		-		-
合計	12,917		12,917		12,917		-		-		-		-		-

(注) 為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
2016年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	515,408		517,573		517,573		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	42,000		42,000		42,000		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	2,528,725		2,553,233		744,977		183,489		620,194		13,016		988,330		3,227
社債 (1年内償還予定含む)	7,512,632		7,482,796		891,917		294,754		738,040		1,041,354		643,402		3,873,329
リース債務	1,212,186		1,212,186		396,992		331,509		254,849		157,628		65,813		5,395
割賦購入による未払金	111,480		112,110		48,925		38,845		16,116		8,224		-		-
営業債務及びその他の債務	1,621,195		1,621,195		1,612,100		3,230		1,936		1,973		168		1,788
その他の金融負債	26,069		26,069		2,083		2,840		3,533		1,459		1,264		14,890
合計	13,569,695		13,567,162		4,256,567		854,667		1,634,668		1,223,654		1,698,977		3,898,629
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)	76,051		76,051		△1,286		△5,475		△5,118		△4,706		△2,468		95,104
金利スワップ契約	75		75		-		69		-		-		6		-
合計	76,126		76,126		△1,286		△5,406		△5,118		△4,706		△2,462		95,104

(注) 為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントを有しています。詳細は、「注記44.偶発事象(1)貸出コミットメント」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記19. 有利子負債(1)有利子負債の内訳」をご参照ください。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産 (注)		ヘッジ指定したデリバティブ		売却可能 金融資産		満期保有投資		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		1,895,648		1,895,648
その他の金融資産	75,091		-		46,868		19,903		55,206		197,068
非流動資産
その他の金融資産	148,817		55,748		172,186		100		285,612		662,463
合計	223,908		55,748		219,054		20,003		2,236,466		2,755,179

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		1,817,415		1,817,415
営業債務及びその他の債務	-		-		1,863,480		1,863,480
その他の金融負債	12,850		67		-		12,917
非流動負債
有利子負債	-		-		9,789,829		9,789,829
その他の金融負債	-		-		27,142		27,142
合計	12,850		67		13,497,866		13,510,783

(注)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
2016年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産 (注)		ヘッジ指定したデリバティブ		売却可能 金融資産		満期保有投資		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		1,914,789		1,914,789
その他の金融資産	37,136		-		23,487		100		92,135		152,858
非流動資産
その他の金融資産	308,493		31,297		344,299		-		286,785		970,874
合計	345,629		31,297		367,786		100		2,293,709		3,038,521

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,646,609		2,646,609
営業債務及びその他の債務	-		-		1,621,195		1,621,195
その他の金融負債	4,410		39		2,082		6,531
非流動負債
有利子負債	-		-		9,275,822		9,275,822
その他の金融負債	-		71,677		23,987		95,664
合計	4,410		71,716		13,569,695		13,645,821

(注)FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。
26.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2015年3月31日に終了した1年間および2016年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	46,729		-		(注)242,754		289,483
債券	-		14,542		3,258		17,800
デリバティブ金融資産
為替契約	-		73,089		-		73,089
新株予約権	-		-		1,144		1,144
その他	-		104,666		12,528		117,194
合計	46,729		192,297		259,684		498,710
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	-		12,850		-		12,850
金利スワップ契約	-		67		-		67
合計	-		12,917		-		12,917

2016年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	73,807		-		(注)549,480		623,287
債券	-		8,273		1,548		9,821
デリバティブ金融資産
為替契約	-		62,424		-		62,424
新株予約権	-		-		2,424		2,424
その他	-		27,736		19,020		46,756
合計	73,807		98,433		572,472		744,712
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	-		76,051		-		76,051
金利スワップ契約	-		75		-		75
合計	-		76,126		-		76,126

(注)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2015年3月31日においては146,926百万円、2016年3月31日においては290,340百万円含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株式

評価技法		観察可能でない インプット		観察可能でないインプットの範囲
				2015年3月31日		2016年3月31日
取引事例法		非流動性ディスカウント		-		10.0%～45.0%
		支配プレミアム		-		5.0%～10.0%
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		15.0%		16.9%
		永久成長率		3.5%		5.2%
		非流動性ディスカウント		-		15.0%
		非支配持分ディスカウント		-		17.0%

b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c.評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2015年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	株式		債券		デリバティブ 金融資産		その他
2014年4月1日	62,572		1,476		719		11,078
利得または損失
純損益	1,439		75		119		△159
その他の包括利益	△1,794		254		-		1,126
持分法適用に伴う振替	△29,266		-		-		-
購入	215,597		1,453		306		2,093
売却	△1,845		-		-		△1,610
上場によるレベル1への振替	△905		-		-		-
その他	△3,044		-		-		-
2015年3月31日	242,754		3,258		1,144		12,528
2015年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△2,607		-		119		△14

2016年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	株式		債券		デリバティブ 金融資産		その他
2015年4月1日	242,754		3,258		1,144		12,528
利得または損失
純損益	89,308		△7,528		1,704		-
その他の包括利益	△18,629		△314		-		859
購入	247,508		1,292		363		6,271
売却	△11,361		△500		-		△1,739
上場によるレベル1への振替	△8,206		-		-		-
レベル3への振替(注)	17,067		6,812		-		-
その他	△8,961		△1,472		△787		1,101
2016年3月31日	549,480		1,548		2,424		19,020
2016年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	85,536		△7,786		1,704		-

(注)観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル1から、債券をレベル2から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル3への振替後に減損しました。詳細は、「注記38.その他の営業外損益 (注2)」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2015年3月31日				2016年3月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,116,498		2,160,920		1,785,500		1,797,632
社債	6,825,868		6,862,785		6,611,947		6,099,330
リース債務	744,911		748,068		815,194		817,057
割賦購入による未払金	102,552		102,673		63,181		64,280
合計	9,789,829		9,874,446		9,275,822		8,778,299

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.長期借入金
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
b.社債
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。なお、レベル3に分類された社債の公正価値は僅少です。
c.リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
d.割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
27.金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯通信サービスとして顧客に請求した通信債権および携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社はそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
譲渡資産の帳簿価額	751,468		857,186
関連する負債の帳簿価額	△515,839		△624,563

(譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

譲渡資産の公正価値	751,468		857,186
関連する負債の公正価値	△515,270		△624,096
正味ポジション(純額)	236,198		233,090

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。
28.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2015年3月31日

金融資産									(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	114,892		△72,251		42,641		△12,518		30,123
その他の金融資産	55,998		-		55,998		△1,296		54,702
合計	170,890		△72,251		98,639		△13,814		84,825

金融負債									(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	166,246		△72,251		93,995		△12,367		81,628
その他の金融負債	2,671		-		2,671		△1,447		1,224
合計	168,917		△72,251		96,666		△13,814		82,852

2016年3月31日

金融資産									(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	114,777		△77,751		37,026		△22,550		14,476
その他の金融資産	39,089		-		39,089		△36,094		2,995
合計	153,866		△77,751		76,115		△58,644		17,471

金融負債									(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	173,966		△77,751		96,215		△22,418		73,797
その他の金融負債	71,243		-		71,243		△36,227		35,016
合計	245,209		△77,751		167,458		△58,645		108,813

29.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート

			(単位:円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
米ドル	120.17		112.68

(2) 期中平均レート
2015年3月31日に終了した1年間

					(単位:円)
	2014年6月30日に 終了した3カ月間		2014年9月30日に 終了した3カ月間		2014年12月31日に 終了した3カ月間		2015年3月31日に 終了した3カ月間
米ドル	102.14		104.35		114.39		119.56

2016年3月31日に終了した1年間

					(単位:円)
	2015年6月30日に 終了した3カ月間		2015年9月30日に 終了した3カ月間		2015年12月31日に 終了した3カ月間		2016年3月31日に 終了した3カ月間
米ドル	121.34		121.91		121.07		116.95

(3) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルおよび中国元に対してそれぞれ1%高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額(△は資本の減少額)

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
米ドル	△27,108		△28,673
中国元	△8,698		△12,016

30.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2015年3月31日		2016年3月31日
普通株式数	3,600,000		3,600,000

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
期首残高	1,200,660		1,200,660
期中増加	-		-
期末残高	1,200,660		1,200,660

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(2) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2015年3月31日に終了した1年間
当社は、Brightstar Corp.の前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Group Inc.の全株式を取得し、当社のBrightstar Global Group Inc.に対する所有割合は100%になりました。この取引に伴い30,509百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
2016年3月31日に終了した1年間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1%を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8%になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
期首残高	12,205		11,463
期中増加	6		42,873
期中減少	△748		△576
期末残高	11,463		53,760

(注)2016年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は42,867千株で、取得価格の総額は、269,173百万円です。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業活動体の為替換算差額		合計
2014年4月1日	-		14,122		△19,942		175,670		169,850
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△47,226		402		12,597		357,537		323,310
利益剰余金への振替	47,226		-		-		-		47,226
2015年3月31日	-		14,524		△7,345		533,207		540,386
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	342		18,070		△32,743		△263,977		△278,308
利益剰余金への振替	△342		-		-		-		△342
2016年3月31日	-		32,594		△40,088		269,230		261,736

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。
31.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2015年3月31日に終了した1年間

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2014年6月20日 定時株主総会		普通株式		20		23,769		2014年3月31日		2014年6月23日
2014年10月23日 取締役会		普通株式		20		23,778		2014年9月30日		2014年12月15日

2016年3月31日に終了した1年間

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2015年6月19日 定時株主総会		普通株式		20		23,784		2015年3月31日		2015年6月22日
2015年10月22日 取締役会		普通株式		20		23,477		2015年9月30日		2015年12月14日

配当の効力発生が、2017年3月31日に終了する1年間となるものは、以下の通りです。

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2016年6月22日 定時株主総会		普通株式		21		24,085		2016年3月31日		2016年6月23日

32.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度およびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用

				(単位:百万円)
		2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
持分決済型		13,073		15,979
現金決済型		2,861		6,900
合計		15,934		22,879

株式に基づく報酬から生じた負債

				(単位:百万円)
		2015年3月31日		2016年3月31日
負債の帳簿価額		2,861		9,151
うち権利確定した負債		-		-

(1) ストック・オプション制度
a.ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2015年3月31日に終了した1年間および2016年3月31日に終了した1年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2010年度第6回予約権(注1)		2010年8月27日		2017年6月30日
2013年度第7回予約権(注2)		2013年7月31日		2021年6月30日

(注1)権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」)は、以下のa乃至cに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
a.ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年3月期、2011年3月期および2012年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、1兆円を超えること。
b.ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年3月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
c.ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年3月期および2012年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a.2012年7月1日から2013年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
b.2013年7月1日から2014年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
c.2014年7月1日から2015年6月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
d.2015年7月1日から2017年6月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき2016年6月に提出する2016年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、1.2兆円(以下「目標金額」という。)を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンクグループ㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a.2016年7月1日から2017年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
b.2017年7月1日から2018年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
c.2018年7月1日から2021年6月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
Nextel Incentive Equity Plan		自2004年5月24日 至2005年5月26日		自2014年5月24日 至2015年5月26日
1997 Long-Term Incentive Program		自2005年2月8日 至2007年2月27日		自2015年2月8日 至2017年2月27日
2007 Omnibus Incentive Plan		自2007年7月9日 至2015年5月31日		自2017年7月9日 至2025年5月31日
2015 Omnibus Incentive Plan		自2015年8月25日 至2016年2月3日		自2025年8月25日 至2026年2月3日

(注)権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常3年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(c) スーパーセル
スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
Supercell Oy Share option program		自2011年3月31日 至2014年4月1日		自2014年9月17日 至2021年3月31日

(注)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は4年間であり、株式報酬契約の締結後1年または勤務開始後1年で全体の25%の権利が確定し、残余については、その後3年間にわたり毎月均等に権利が確定します。
(d) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、持分決済型および現金決済型のストック・オプションを付与しています。

発行年度・名称		付与日		行使期限
Brightstar Global Group Inc. 2006 Stock Incentive Plan(注1)		自2006年7月12日 至2014年1月21日		自2016年7月12日 至2024年1月21日
Brightstar Global Group Inc. 2016 Stock Incentive Plan(注2)		2016年3月15日		自2017年1月1日 至2017年2月28日

(注1)権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は4年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは持分決済型として会計処理しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。
(注2)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は1年間です。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは現金決済型として会計処理しています。
(e) ヤフー㈱
ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
なお、ヤフー㈱は、2013年9月30日を基準日、2013年10月1日を効力発生日として、株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2005年度(注1)		2006年5月2日		2015年6月17日
2006年度(注1)		自2006年9月6日 至2007年2月7日		自2016年8月23日 至2017年1月24日
2007年度(注1)		自2007年5月8日 至2008年2月13日		自2017年4月24日 至2018年1月30日
2008年度(注1)		自2008年5月9日 至2009年2月10日		自2018年4月25日 至2019年1月27日
2009年度(注1)		自2009年5月12日 至2010年2月10日		自2019年4月28日 至2020年1月27日
2010年度(注1)		自2010年5月11日 至2011年2月8日		自2020年4月27日 至2021年1月25日
2011年度(注1)		自2011年6月3日 至2012年2月17日		自2021年5月20日 至2022年2月3日
2012年度 第1回(注1) 第2回(注2)		2012年5月16日 2013年3月1日		2022年5月2日 2023年2月28日
2013年度 第1回(注3) 第2回(注4)		2013年5月17日 2013年11月19日		2023年5月16日 2023年11月18日
2014年度 第1回(注4)		2014年5月26日		2024年5月25日

(注1)権利確定条件
主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で各年毎に全体の付与数4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(i)または(ii)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
(i)営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:20%
達成期:2017年3月期 行使可能割合:14%
達成期:2018年3月期 行使可能割合:8%
達成期:2019年3月期 行使可能割合:2%
(ii)営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:80%
達成期:2017年3月期 行使可能割合:56%
達成期:2018年3月期 行使可能割合:32%
達成期:2019年3月期 行使可能割合:8%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注3)権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(i)または(ii)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
(i)営業利益が2,500億円を超過した場合 行使可能割合:20%
(ii)営業利益が3,300億円を超過した場合 行使可能割合:80%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注4)権利確定条件
2015年3月期から2019年3月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
b.期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2.03米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

		2016年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		2007 Omnibus Incentive Plan		2015 Omnibus Incentive Plan
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		4.70米ドル		4.24米ドル
加重平均行使価格		4.70米ドル		4.24米ドル
株価変動性(注)		42.05%		58.93%
予想残存期間		6年		6年
予想配当		-		-
無リスク利子率		1.84%		1.72%

(注)測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリティに基づき決定しています。
c.期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱

	2015年3月31日に 終了した1年間				2016年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	12,371,100		4,402		11,495,500		4,516
期中付与	-		-		-		-
期中失効	△128,700		4,552		△10,229,800		4,750
期中行使	△746,900		2,625		△576,000		2,625
期末未行使残高	11,495,500		4,516		689,700		2,625
期末行使可能残高	432,900		2,625		689,700		2,625

(b) スプリント

	2015年3月31日に 終了した1年間				2016年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)
期首未行使残高	42,525,692		6.68		39,861,827		5.34
期中付与	22,949,074		6.04		12,290,437		4.66
期中失効	△2,634,619		6.18		△6,735,629		5.42
期中行使	△13,837,721		3.40		△1,439,758		2.43
期中満期到来	△9,140,599		16.02		△3,234,331		12.06
期末未行使残高	39,861,827		5.34		40,742,546		4.69
期末行使可能残高	19,257,431		4.68		20,866,540		4.10

なお、2016年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		加重平均 残存契約年数 (年)
0.00～ 3.00		4,825,503		2.05		6.14
3.01～ 4.00		6,157,533		3.36		3.78
4.01～ 5.00		21,369,956		4.64		8.21
5.01～ 6.00		4,366,015		5.64		6.84
7.01～10.00		3,930,249		8.99		8.13
15.01～20.00		93,290		16.81		0.90
合計		40,742,546		4.69		7.12

(c) スーパーセル

	2015年3月31日に 終了した1年間				2016年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (ユーロ)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (ユーロ)
期首未行使残高	2,328,431		2.16		1,854,701		5.24
期中付与	210,250		29.39		-		-
期中失効	△102,352		5.44		△462,279		5.47
期中行使	△581,628		1.62		△329,927		3.17
期末未行使残高	1,854,701		5.24		1,062,495		5.78
期末行使可能残高	344,371		3.13		318,972		4.34

なお、2016年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (ユーロ)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (ユーロ)		加重平均 残存契約年数 (年)
0.01～1.64		320,613		0.78		5.00
3.59		616,556		3.59		5.00
29.39		125,326		29.39		5.00
合計		1,062,495		5.78		5.00

(d) ブライトスター

	2015年3月31日に 終了した1年間				2016年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)
期首未行使残高	2,365,388		27.53		1,464,993		27.51
期中付与	-		-		366,772		5.45
期中買戻し(注)	-		-		△621,367		28.85
期中失効	△900,395		27.57		△600,478		26.37
期中行使	-		-		-		-
期末未行使残高	1,464,993		27.51		609,920		14.00
期末行使可能残高	711,666		24.29		206,898		26.33

(注)ブライトスターは2015年12月、従業員に対する未行使のストック・オプションについて1株1米ドルによる買戻しを行いました。
なお、2016年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (米ドル)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (米ドル)		加重平均 残存契約年数 (年)
5.45		366,772		5.45		1.00
10.00～15.00		34,000		15.00		3.06
15.01～20.00		8,500		20.00		1.32
25.01～30.00		190,648		29.00		6.42
30.01～35.00		10,000		33.25		7.81
合計		609,920		14.00		2.93

(e) ヤフー㈱

	2015年3月31日に 終了した1年間				2016年3月31日に 終了した1年間
	株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	64,012,500		427		65,586,700		429
期中付与	1,950,000		492		-		-
期中失効	△331,400		475		△1,260,700		450
期中行使	△44,400		325		△346,400		331
期中満期到来	-		-		△6,100		680
期末未行使残高	65,586,700		429		63,973,500		429
期末行使可能残高	3,583,700		366		3,522,500		360

なお、2016年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		加重平均 残存契約年数 (年)
201～300		943,400		270		5.4
301～400		25,537,700		324		6.8
401～500		12,256,300		486		6.7
501～600		25,236,100		514		7.6
合計		63,973,500		429		7.1

d.期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱

2015年3月31日に終了した1年間						2016年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2010年度 第6回予約権		746,900		7,487		2010年度 第6回予約権		576,000		7,021

(b) スプリント

2015年3月31日に終了した1年間						2016年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(米ドル)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(米ドル)
2007 Omnibus Incentive Plan		13,837,721		6.46		2007 Omnibus Incentive Plan		1,439,758		4.41

(c) ヤフー㈱

2015年3月31日に終了した1年間						2016年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2006年度		200		436		2006年度		9,900		550
2007年度		7,600		465		2007年度		34,400		530
2008年度		3,000		458		2008年度		49,900		523
2009年度		15,500		455		2009年度		46,000		505
2010年度		8,200		441		2010年度		80,500		508
2011年度		9,400		448		2011年度		116,500		504
2012年度		500		446		2012年度		9,200		500

(注)スーパーセルのストック・オプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平均株価を算定していません。
(2) 制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬(Restricted stock unit、以下「RSU」)制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2015年3月31日に終了した1年間および2016年3月31日に終了した1年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。
a.スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象としたRSUを付与しています。
通常のRSUの公正価値は、付与日における株価により測定しております。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則1年から3年にわたります。
スプリントは2016年3月31日に終了する1年間において、Sprint Corporation株式の株価を基礎とした市場条件達成連動型のRSUを付与しました。当該市場連動型RSUの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより市場条件を達成しない確率を考慮し、付与時に測定しています。市場連動型RSUは、50%は付与時から4年に渡り権利確定し、残り50%は5年目で権利確定します。
なお、2016年3月31日に終了した1年間に付与したRSUは27,602,692ユニットです。2016年3月31日に終了した1年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、1ユニットあたり3.06米ドルです。
b.Galaxy Investment Holdings, Inc
Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、4年に渡り全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
c.スーパーセル
スーパーセルは、同社の従業員に対し、Supercell Oy株式を対象としたRSUを付与しています。一部のRSUの決済においては、Supercell Oy株式に代えて、現金で決済する選択権をスーパーセルが保有しておりますが、全てのRSU制度は持分決済型として会計処理しています。2016年3月31日に終了した1年間に付与したRSUは907,050ユニットです。RSUの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法や類似会社比準法などを基礎として測定した本源的価値とし、2016年3月31日に終了した1年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、1ユニットあたり89.84ユーロです。
RSUは、4年に渡り全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
(3) ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2015年3月31日に終了した1年間および2016年3月31日に終了した1年間において存在する当社のファントム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条件は以下の通りです。なお、権利確定時の決済額は1ユニットあたり1株を算定の基礎とします。
2016年3月31日現在のユニット数および権利確定条件

ユニット数		権利確定条件
3,278,641		勤務提供開始日から4年目を初回の権利確定日とし、以降2年ごとの計4回に渡って、各回に全体の付与数の4分の1ずつが確定
740,691		勤務提供開始日から5年目で全ての権利が確定
2,038,489		勤務もしくはサービス提供より主として4年もしくは5年を権利確定期間とし、一定期間に渡って権利確定

33.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
国内通信事業
通信サービス売上	2,323,509		2,395,925
物販等売上	662,135		710,930
小計	2,985,644		3,106,855
スプリント事業
通信サービス売上	3,041,402		3,501,532
物販等売上	552,765		186,966
小計	3,594,167		3,688,498
ヤフー事業
サービスの提供	420,385		461,420
物品の販売	-		181,460
小計	420,385		642,880
流通事業	1,170,437		1,345,856
その他	333,502		369,460
合計	8,504,135		9,153,549

34.売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
商品売上原価	△2,510,996		△2,370,094
減価償却費及び償却費	△1,095,245		△1,396,601
販売手数料及び販売促進費	△1,066,174		△1,125,879
従業員および役員に対する給付費用	△667,644		△569,415
通信設備使用料	△509,938		△513,411
オペレーティング・リース料	△430,977		△471,560
業務委託費	△278,156		△285,990
その他	△998,617		△1,341,300
合計	△7,557,747		△8,074,250

「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
35.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
国内通信事業
受注損失引当金繰入(注1)	△21,271		-
スプリント事業
固定資産の処分損失(注2)	-		△37,032
人員削減費用	△27,129		△26,079
訴訟関連費用積立金(注3)	△10,492		△23,437
固定資産の減損損失(注4)	-		△19,881
退職給付制度一部清算に伴う利益(注5)	18,726		-
その他	11,866		△10,271
流通事業
固定資産の減損損失(注6)	-		△13,633
その他	607		△2,833
その他	25		△6,086
合計	△27,668		△139,252

(注1)ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
(注2)契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について顧客からスプリントへ未返却のため認識した処分損失30,348百万円と、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時に認識した純損失6,684百万円です。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース」をご参照ください。
(注3)2016年3月31日に終了した1年間に計上した訴訟関連費用積立金の詳細については、「注記.44 偶発事象(3)訴訟 b.(b)」をご参照ください。
(注4)主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
(注5)スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
(注6)流通事業の資金生成単位は、2016年3月31日に終了した1年間より、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース&サービス㈱、および欧州・アフリカ地域の5つになりました。
上記の資金生成単位のうち、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11%で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、5つの資金生成単位をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分しています。ブライトスターの減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスターに配分されたのれんの減損損失を認識していません。
36.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
支払利息(注)	△366,500		△440,744

(注)支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
37.持分変動利益
2015年3月31日に終了した1年間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株式(Convertible Preference Shares)が普通株式に転換されたことによるものです。
38.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
受取利息	4,052		11,413
為替差損益(注1)	11,050		△45,610
デリバティブ関連損益	△8,257		12,788
有価証券減損損失(注2)	△14,996		△32,759
関連会社株式売却損益	1,882		12,428
持分法投資の減損損失(注3)	△35,261		△2,023
持分法適用に伴う再測定による利益(注4)	11,177		-
FVTPLの金融資産から生じる損益(注5)	11,209		114,377
貸倒引当金繰入額(注2)	△255		△21,253
その他	3,785		7,359
合計	△15,614		56,720

(注1)2015年12月、アルゼンチン政府が外国為替政策を変更したことに伴い、アルゼンチンペソの米ドルに対する価値が下落しました。その結果、アルゼンチンの子会社が保有する米ドル通貨建貨幣性項目(現金及び現金同等物、売掛金、買掛金等)に係る為替差損を18,614百万円計上しました。
(注2)2016年3月31日に終了した1年間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについて、投資額や融資額の回収を見込めないため有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
(注3)2015年3月31日に終了した1年間において、持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を35,261百万円計上しました。
(注4)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が
既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
(注5)主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Private LimitedおよびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。このうち、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産から生じる損益は、2016年3月31日に終了した1年間においては、108,578百万円(2015年3月31日に終了した1年間は5,814百万円)です。
39. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2015年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△59,460		-		△59,460		83		△59,377
合計	△59,460		-		△59,460		83		△59,377
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	6,093		△2,606		3,487		239		3,726
キャッシュ・フロー・ヘッジ	49,197		△36,125		13,072		△210		12,862
在外営業活動体の為替換算差額	438,309		-		438,309		△28,713		409,596
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△877		△1,350		△2,227		-		△2,227
合計	492,722		△40,081		452,641		△28,684		423,957
その他包括利益合計	433,262		△40,081		393,181		△28,601		364,580

2016年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	140		-		140		202		342
合計	140		-		140		202		342
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	△32,338		32,685		347		△5,253		△4,906
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△91,449		59,223		△32,226		234		△31,992
在外営業活動体の為替換算差額	△328,860		-		△328,860		39,125		△289,735
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	38,760		△450		38,310		△10,668		27,642
合計	△413,887		91,458		△322,429		23,438		△298,991
その他包括利益合計	△413,747		91,458		△322,289		23,640		△298,649

40. 非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株式の一部である188,235,200株について、2015年4月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年6月1日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス(以下、ハーティス)および㈲孫ホールディングス(以下、孫ホールディングス)は、2015年6月1日付で、ハーティスの保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年6月1日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年3月31日に終了した1年間および2015年4月1日から2015年6月1日に係るガンホーの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
(注)ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年3月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1) 非継続事業の業績

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
収益	166,086		26,604
費用	△102,076		△17,404
非継続事業からの税引前利益	64,010		9,200
法人所得税	△27,453		△3,568
非継続事業からの税引後利益	36,557		5,632
非継続事業の支配喪失に関連する損失	-		△12,739
投資一時差異に対する繰延税金費用	△15,593		139
非継続事業からの純利益(△損失)	20,964		△6,968

(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,294		16,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,347		△735
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,702		△86
合計	56,939		15,230

41. 1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり純利益

	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益	668,936		484,458
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益(△損失)	△575		△10,286
合計	668,361		474,172
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	1,188,830		1,178,098
基本的1株当たり純利益(△損失)(円)
継続事業	562.68		411.22
非継続事業	△0.48		△8.73
合計	562.20		402.49

(2) 希薄化後1株当たり純利益

	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	668,936		484,458
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△3,509		△16,475
小計	665,427		467,983
非継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益(△損失)	△575		△10,286
小計	△575		△10,286
合計	664,852		457,697
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数	1,188,830		1,178,098
調整
新株予約権および新株予約権付社債	1,061		556
合計	1,189,891		1,178,654
希薄化後1株当たり純利益(△損失)(円)
継続事業	559.23		397.05
非継続事業	△0.48		△8.73
合計	558.75		388.32

42.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3)法人所得税の支払額および還付額
2016年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。また、「法人所得税の支払額」に含まれるグループ会社間の配当に係る源泉所得税のうち293,489百万円は2016年7月末までに還付される見込みです。
(4)有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2016年3月31日に終了した1年間
「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース」をご参照ください。
(5)子会社の支配喪失による減少額
2016年3月31日に終了した1年間
「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
(6)非支配持分からの子会社持分取得による支出
2016年3月31日に終了した1年間
「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
(7) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
割賦購入による資産の取得	46,397		15,795
顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替	144,030		389,480

上記のほかに、2016年3月31日に終了した1年間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記.6 企業結合」をご参照ください。
43.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2015年3月31日
当社は、2014年8月6日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Group Inc.の全普通株式(発行済普通株式の37.7%)を取得し、当社のBrightstar Global Group Inc.に対する所有割合は100%になりました。
Brightstar Global Group Inc.は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のBrightstar Corp.の完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global Group Inc.およびBrightstar Corp.のPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年8月11日にスプリントの新たなPresident and CEOに就任し、その直前にBrightstar Global Group Inc.およびBrightstar Corp.のPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。

								(単位:百万円)
会社等の名称 または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2015年3月31日に 終了した1年間		2015年3月31日
						取引金額		未決済残高
マルセロ・クラウレ(注1)		子会社の役員		Brightstar Global Group Inc.の株式取得(注2)		30,509		-

(注1)マルセロ・クラウレが100%保有する会社を通じて取引をしています。
(注2)株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
上記以外の当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

(単位:百万円)
						2015年3月31日に終了した1年間		2015年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額		未決済残高
孫 正義 (孫アセットマネージメント合同会社他3社)		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		10,061		-
				経費の一時立替		264		22
				設備使用料の受取(注1)		42
				預り保証金の受取(注1)		0		178
				有形固定資産の取得 (注2)		4,506		4,506
孫 泰蔵 (合同会社ハーティス他8社(注3))		当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		268		-
				子会社からの配当金の支払(注4)		901		-
				業務委託費の支払(注5)		91		13
後藤 芳光(注6)		役員		新株予約権の行使		197		-

(注1)設備使用料および預り金については、利用割合に応じて決定しています。
(注2)有形固定資産の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、交渉の上決定しています。
(注3)当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
(注4)上場子会社であるガンホーからの配当金の支払です。
(注5)取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
(注6)2015年6月19日付で役員を退任しました。
2016年3月31日
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

(単位:百万円)
						2016年3月31日に終了した1年間		2016年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額		未決済残高
孫 正義 (孫アセットマネージメント合同会社他3社)		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		10,061		-
				経費の一時立替		253		22
				設備使用料の受取(注1)		42		-
				預り保証金の受取(注1)		-		178
孫 泰蔵 (合同会社ハーティス他6社(注2))		当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		225		-
				業務委託費の支払(注3)		95		12
				一般商品の販売 (注3)		19		2
ユン・マー (Alipay Singapore E-Commerce Pte Ltd (注4))		当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		業務委託費の支払(注3)		727 (6,450千 米ドル)		727 (6,450千 米ドル)
藤原 和彦(注5)		役員		新株予約権の行使		98		-

(注1)設備使用料および預り金については、利用割合に応じて決定しています。
(注2)当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
(注3)取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
(注4)当社取締役であるユン・マーが議決権の過半数を保有しています。
(注5)2015年6月19日付で当社取締役を退任しました。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日に 終了した1年間
短期報酬	15,804		7,038
株式報酬	4,137		5,821
退職給付	8		4
合計	19,949		12,863

(注1) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役(社外取締役を含む)および重要な子会社役員に対する報酬です。
スプリントのCEOであるマルセロ・クラウレが重要な子会社役員です。
(注2) 上記に含まれるニケシュ・アローラへの報酬は以下の通りです。
2015年3月31日に終了した1年間 16,556百万円(短期報酬14,561百万円、株式報酬1,995百万円)
2016年3月31日に終了した1年間 8,042百万円(短期報酬 5,375百万円、株式報酬2,667百万円)
なお、ニケシュ・アローラは、2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもってソフトバンクグループ㈱の取締役を退任しました。
44.偶発事象
(1)貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
貸出コミットメント	262,315		196,937
貸出実行残高	9,922		9,355
未実行残高	252,393		187,582

(2)保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を行っています。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
保証契約の総額	13,446		13,822
保証残高	10,427		10,418

(3) 訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟
(a) ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
(b) ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiT側の主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等
(a) 2009年3月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟(Bennett v. Sprint Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」)が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリント・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員3名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条(b)項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。2015年8月に和解案が連邦地方裁判所に最終承認されましたが、スプリントの財務諸表に重大な影響はありませんでした。Bennett訴訟に関連して、株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が5件提起されました。第1の訴訟(Murphy v. Forsee)は、2009年4月8日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett訴訟の訴え却下の申立てに対する係属決定に合わせ停止されております。第2の訴訟(Randolph v. Forsee)は、2010年7月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第3の訴訟(Ross-Williams v. Bennett等)は、2011年2月1日にカンザス州裁判所に提起されました。第4の訴訟(Price v. Forsee等)は、2011年4月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第5の訴訟(Hartleib v. Forsee等)は、2011年7月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。これらの訴訟は、Bennet訴訟の審理状況に鑑みて実質的に停止されていましたが、統治に関する条項(governance provisions)に関する合意及び原告の弁護士費用につき軽微な額の範囲内で支払うことをもって、和解することについて原則的な合意に至っています。
(b) 2012年4月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年7月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に1億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法(the state False Claims Act)に基づき損害額の3倍の賠償を求めるものです。2012年6月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年7月1日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所(intermediate appellate court)は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占(federal preemption)の主張に基づく上告受理申立は、2016年5月31日に却下されました。今後は、審判裁判所(trial court)において証拠開示手続(discovery)及びその他の訴訟前手続き(pretrial proceedings)が行われます。スプリント・コミュニケーションズは、2016年3月31日に終了した1年間において、当該訴追請求に関し180百万米ドルを積み立てました。スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。
株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が8件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの1件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム(the Louisiana Municipal Police Employees Retirement System)によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。2件の訴訟は、カンザス州ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの1件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの5件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、ニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟についての結論が出ていないことに伴い停止しています。
(c) スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告でもあります。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年4月26日にデラウェア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に提起されました。ACP Master, LTD等による訴訟を却下するべきとのスプリント・コミュニケーションズの申立ては認められず、証拠開示手続(discovery)は実質的に完了しました。スプリント・コミュニケーションズからの略式判決の申し立ては、停止しています。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。証拠開示手続(discovery)は、信認義務違反に関する請求のものと併合されて実質的に完了しています。審判(trial)は2016年10月に開始される予定です。スプリント・コミュニケーションズはこれらの訴訟において全面的に抗弁を行っています。
(d) 現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟うちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判(trial)に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
(e) 2013年10月、FCCの執行部局は、他のライフライン・プロバイダーに対して、明白な責任に関する通知(notices of apparent liability、以下「NAL」)を発行し、政府による監査において発見されたキャリア内重複アカウント発行に関する罰金を科しました。これらの監査では、少数ではありますが、潜在的にキャリア内で重複発行されているアカウントで、スプリントのアシュアランス・ワイヤレス事業に関連しているものも発見されました。スプリントに関しては未だにNALは発行されておらず、NALが発行されるか否かは不明です。また、処罰がなされた場合の請求額をスプリントが合理的に見積もることも不可能です。
(f) その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。たとえば、販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。
c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局からブライトスターの子会社に対し、4件の行政手続を提起され、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約7,000万米ドルの支払い等を求められています。このうち1件については訴訟段階に移行しましたが、ブライトスターの子会社は、2015年10月に、行政手続に戻すよう求める取消訴訟を提起しています。
45.購入コミットメント
2016年3月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,496,500百万円(2015年3月31日は2,190,404百万円)です。
主として通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
46.重要な後発事象
(1)アリババ普通株式の一部資金化について
当社は、100%子会社であるSB CHINA HOLDINGS PTE LTD(以下「SB China」)が保有するアリババの普通株式の一部を資金化する一連の資金調達取引(以下「本取引」)を実施しました。
なお、本取引後もアリババは当社の関連会社であり、継続して持分法を適用します。
a. 本取引の概要
本取引は、(i)20億米ドル相当のアリババ普通株式のアリババへの売却、(ⅱ)4億米ドル相当の同社普通株式のアリババのパートナーからなるグループへの売却、ならびにGIC Private Limitedの100%子会社であるGamlight Pte Ltd(以下「GIC」)、およびTemasek Holdings Private Limitedの100%子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.(以下「Temasek」)へのそれぞれ5億米ドル相当のアリババ普通株式の売却(以下、(i)および(ⅱ)を併せて「アリババ普通株式の売却」)、ならびに(ⅲ) 新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)による総額66億米ドルの他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities、以下「Trust Securities」)の発行を通じた資金調達、の3つで構成されています。なお、Trust Securitiesはアリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)に強制転換される証券です。
(a)アリババ普通株式の売却
当社100%子会社であるSB Chinaは、2016年5月31日および2016年6月1日(いずれも米国時間)、アリババ、アリババのパートナーからなるグループ、GIC、およびTemasekのそれぞれとの間で、同社が保有するアリババ普通株式の売買契約を締結し、2016年6月13日(米国時間)に決済を完了しました(アリババのパートナーからなるグループへの売却は2016年7月中旬を予定)。売却総額は約34億米ドル相当で、このうち20億米ドル相当分はアリババに売却されました。
2016年7月中旬までに実施されるアリババ普通株式の売却により、当社によるアリババの議決権保有割合は、32.2%から30.7%へ減少します。
(b)アリババ普通株式に係る先渡売買契約の締結
当社100%子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は、2016年6月10日(米国時間)、Trustとの間で、同社へのアリババ普通株式の売却に係る先渡売買契約を締結しました。当該契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として供しました。またWRH LLCは、Trust Securitiesの払込時点(2016年6月10日(米国時間)において、Trust Securitiesの発行による手取金相当額約54億米ドル(将来の四半期毎の利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要なTrustの諸経費を除く)をTrustから受領しました。
先渡売買契約の決済はTrust Securitiesの転換と同時に実施されます。Trust Securitiesの転換日(2019年6月1日以降、最初の取引予定日を想定)において、Trustは、Trust Securitiesを1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換しますが、WRH LLCの選択に基づき、現金、または現金およびアリババADSの組合せによって決済される場合もあります。また、一定の条件の下において、Trust Securitiesは転換予定日以前に転換される可能性があります(WRH LLCがかかる選択をした場合を含む)。
なお、先渡売買契約に基づき担保として供するアリババ普通株式は、アリババの議決権保有割合の3.5%に相当します。
<アリババ普通株式に係る先渡売買契約の締結およびTrust Securitiesの発行の全体図>b. 今後の業績に与える影響
2017年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
(2)ガンホーの自己株式の公開買付けへの応募について
当社の関連会社であるガンホーは、2016年6月21日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行うことを決議しました。
ソフトバンクグループ㈱は、ガンホーが本公開買付けを実施した場合、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式を資金化するため、その保有するうちの248,300,000株を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約(以下「本契約」)を2016年6月3日付でガンホーと締結しており、本契約に基づき本公開買付けに応募します。
なお、本公開買付けが成立した後、ガンホーは当社の関連会社に該当しなくなる見込みです。
a. 本公開買付けへの応募の概要

(a)応募株式数	ガンホー普通株式 248,300,000株 (ガンホーの発行済株式総数に対する割合:23.47%(注)) 内訳 ソフトバンクグループ㈱保有分:199,204,800株 ソフトバンク㈱保有分:49,095,200株
(b)買付価額	1株当たり 294円
(c)公開買付期間	2016年6月23日～2016年7月21日
(d)決済開始日	2016年8月16日

(注)2016年5月9日付で提出されたガンホーの四半期報告書に記載された同社の発行済株式総数1,057,892,400株(2016年3月末現在)を基に算出。以下保有割合の計算において同じです。
b. 本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況

(a)本公開買付け前の保有株式数	272,604,800株(間接保有含む) (保有割合:25.77%)
(b)本公開買付けへの応募株式数	248,300,000株(間接保有含む)
(c)本公開買付け後の保有株式数(注)	24,304,800株(間接保有) (保有割合:2.30%)

(注)本公開買付け後の保有株式数は、本公開買付けが成立し、当社が応募するガンホー普通株式248,300,000株が全て買い付けられた場合の保有株式数を記載しています。なお、本公開買付けにおいては、ガンホーの買付予定株式数の上限が248,300,000株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社が応募する248,300,000株全てが買い付けられない可能性があります。
c. 今後の業績に与える影響
2017年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
(3)スーパーセル株式の売却について
当社は、2016年6月21日、子会社であるKahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limitedが、その保有するスーパーセルの全ての株式(保有割合(注1)で72.2%(注2))をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、最終的な合意に至りました。
なお、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなる見込みです。
(注1)発行済株式総数、権利確定済み・権利未確定のストック・オプション、権利確定済み・権利未確定の制限付株式ユニット(RSU)、および現在の同社の株式インセンティブプランに基づき発行可能なRSUの合計数(ただし、当社が保有する転換オプションは含めず)に占める希薄化後ベースの割合。以下同じ。
(注2)2016年5月15日時点の保有割合。
a. 取引の概要

(a)譲渡予定日	2016年8月5日
(b)売却対価の見込額(注3)	約73億米ドル
(c)売却対価の受領予定(注4)	第1回目(2016年8月5日):売却対価の48%(見込) 第2回目(2016年11月3日):売却対価の50%(見込) 第3回目(2019年8月5日):売却対価の2%(見込)

(注3)実際の売却対価は、スーパーセルの企業価値である約95億米ドルに、譲渡日のスーパーセルの現金及び現金同等物残高などを勘案して一定の調整を加えた額(株式価値)に、Kahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limitedの譲渡日の保有割合を乗じた額により決定されます。
(注4)Kahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limitedが売却するスーパーセルの株式のうち半数は、株式譲渡日後、Kahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limitedが上記第2回目の売却対価を受領するまでの間、エスクロー口座にて保管される予定です。
b. 売却前後の保有割合の状況

(a)売却前の保有割合	72.2%(注2)
(b)売却後の保有割合	0%

c. 今後の業績に与える影響
2017年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
47.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2016年6月22日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。