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訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】: 2015/11/25 13:03
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連結財務諸表注記事項（IFRS）

1.報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.softbank.jp/)で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社(以下「当社」)より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(連結損益計算書)
a. 2014年3月31日に終了した1年間において、「その他の営業外損益」に含めていた「持分変動利益」は、金
額的重要性が増したため、2015年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を
反映させるため、2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書において「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円は、「持分変動利益」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
a. 2014年3月31日に終了した1年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」
に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2015年3月31日に終了した1年間より独立掲
記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」として組み替えています。
b. 2014年3月31日に終了した1年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支
出」に含めていた「短期運用有価証券の取得による支出」と、「投資の売却または償還による収入」に含めて
いた「短期運用有価証券の売却または償還による収入」は、金額的重要性が増したため、2015年3月31日に終
了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年3月31日に終了した1
年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支
出」に含めていた△172,129百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の取得による支出」として組み替えています。また、「投資の売却または償還による収入」に含めていた179,545百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の売却または償還による収入」として組み替えています。
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用して
いないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用予定年度	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	未定	IFRS第9号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。・金融商品の測定区分(償却原価と公正価値)への分類と測定に関する改訂・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2017年1月1日	未定	IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。・収益の認識について、以下の5つのステップで行うアプローチを要求する改訂 a. 顧客との契約の識別 b. 契約における履行義務の識別 c. 取引価格の算定 d. 取引価格の契約における履行義務への配分 e. 履行義務の充足時(または充足につれて)の収益認識・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂・収益認識に関連する開示要求の拡大

(6) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。

社名または略称	意味
「ソフトバンク㈱」	ソフトバンク㈱(単体)
「当社」	ソフトバンク㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」	Sprint Corporation(旧 Sprint Nextel Corporation)
「スプリント・コミュニケーションズ」	Sprint Communications, Inc.
「クリアワイヤ」	Clearwire Corporation
「アリババ」	Alibaba Group Holding Limited
「ガンホー」	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
「スーパーセル」	Supercell Oy
「Kahon 3」	Kahon 3 Oy
「ブライトスター」	Brightstar Corp.
「Brightstar Global Group」	Brightstar Global Group Inc.
「ソフトバンクC&S」	ソフトバンクコマース&サービス㈱
「WCP」	Wireless City Planning㈱

3.重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
a.子会社
子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b.関連会社
関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(3) 外貨換算
a.外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b.在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記30. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(4) 金融商品
a.金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通
じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に
直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減
算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識してい
ます。
b.非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を
分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公
正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定してい
ます。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の
期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合
契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記27.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(b) 満期保有投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記27.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c.非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d.デリバティブおよびヘッジ会計
(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています(ベーシス・アジャストメント)。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金
融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合
には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。
e.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	30～50年
その他	5～15年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備	3～30年
通信用鉄塔	15～42年
その他	5～40年
器具備品
リース携帯端末	2～3年
その他	4～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減
損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記3.重要な
会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア	5～10年
その他	3～5年
顧客基盤	4～24年
有利なリース契約	3～23年
ゲームタイトル	3～5年
商標権(耐用年数を確定できるもの)	34年
周波数移行費用	18年
その他	4～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
周波数移行費用は、ソフトバンクモバイル㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」
に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。な
お、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンス(以下「FCCライセンス」)
・商標権(耐用年数を確定できないもの)
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予
見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できな
いと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記3.重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a.ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a.有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
b.のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に
関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の
資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年
3月および2007年3月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の
債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結し
た確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識
しています。
a.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
b.確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、こ
れらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成
され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記24.引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬(Restricted
Stock Unit)制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定し
ています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または
制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
います。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日
および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
a.移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)
と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者ま
たはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契
約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を
行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識し
ています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控
除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引に
ついては、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収
益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認
識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を
限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
当社は、2014年7月より、従前の自社で運営するポイントプログラムから、第三者が運営するポイントプログラムに移行しています。
従前の自社で運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて契約者へポイントを付与しています。契約者にサービスを提供した時点では、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。
第三者が運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、契約者にサービスを提供した時点ではポイントの公正価値を繰り延べ、移動通信サービス収入の入金時に移動通信サービス収入に応じて契約者へポイントを付与し、収益として認識しています。
b.ゲーム内アイテムの販売
当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。
c.固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります(以下「固定通信サービス収入」)。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
d.インターネットサービス
インターネットサービスにおける収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識していま
す。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなり
ます。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広
告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識し
ています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) 1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.会計方針の変更
当社は、2015年3月31日に終了した1年間より以下の基準を適用しています。

基準書		新設・改訂の概要
IAS第32号(改訂)金融商品:表示		金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化
IFRIC第21号賦課金		賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化

IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2014年3月31日に終了した1年間および2014年3月31日について、遡及適用後の連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
その他の流動資産の減少	△11,686	△7,308
のれんの増加	7,302	8,343
繰延税金資産の増加	9,514	8,681
資産合計の増加	5,130	9,716

その他の流動負債の増加		33,418		38,009
負債合計の増加		33,418		38,009

資本剰余金の減少	△66	△66
利益剰余金の減少	△25,100	△23,433
その他の包括利益累計額の増減(△は減少額)	233	△403
非支配持分の減少	△3,355	△4,391
資本合計の減少	△28,288	△28,293

(連結損益計算書)

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
売上原価の増減(△は増加額)	△8,326	1,997
販売費及び一般管理費の増減(△は増加額)	8	△8
法人所得税の増減(△は増加額)	420	△833
純利益の増減(△は減少額)	△7,898	1,156

親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円)の増減(△は減少額)	△5.69	1.40
希薄化後1株当たり純利益(円)の増減(△は減少額)	△5.69	1.40

(連結包括利益計算書)

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
純利益の増減(△は減少額)	△7,898	1,156
在外営業活動体の為替換算差額の増減(△は減少額)	295	△885
包括利益合計の増減(△は減少額)	△7,603	271

(連結キャッシュ・フロー計算書)

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益の増減(△は減少額)	△7,898	1,156
法人所得税の増減(△は減少額)	△420	833
その他の増減(△は減少額)	8,318	△1,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	-	-

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
5.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記16.主要な子会社」)
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記39.その他
の営業外損益」)
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り( 「注記3.重要な会計方針」(2)、「注記6.企業結合」)
・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記27.金融商品の公正価値」(1)(2))
・ヘッジ会計における予定取引の判断(「注記3.重要な会計方針」(4))
・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記39.その他の営業外損益」)
・デリバティブ(組込デリバティブを含む)の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記27.金融商品の公正価値」(1)(2)、「注記39.その他の営業外損益」)
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(「注記3.重要な会計方針」(7)(9))
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(10)、「注記15.リース」)
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(11)、「注記14.のれんおよび無形資産」、「注記36.その他の営業損益」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要な会計方針」(12)、「注記25.退職給付」(2))
・引当金の認識・測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(13)、「注記24.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要な会計方針」(18)」、「注記19.法人所得税」(4))
スプリントでは返品された携帯端末について、様々な要因を勘案の上、中古携帯端末の見積価値および携帯端末の利用期間に関して信頼性のある情報を収集し、価値を測定しています。
近年、携帯端末の陳腐化が緩やかとなり、利用期間が延びていることから、返品された携帯端末の見積価値が増加していることが認められました。このことからスプリントでは、価値の測定に使用する評価技法および仮定を変更しました。当該見積りの変更は2014年10月1日より将来に向かって認識しています。
これにより、2015年3月31日に終了する1年間において、連結損益計算書上の「売上原価」が約9,048百万円(約80百万米ドル)減少し、2015年3月31日における連結財政状態計算書上の「棚卸資産」が約9,614百万円(約80百万米ドル)増加しました。
6.企業結合
(1) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第2位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス(議決権所有比率:18.50%、以下「ハーティス」)との間で、2013年4月1日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年4月1日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年4月1日から2013年4月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37%(買付代金:24,976百万円)を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数(議決権所有比率:58.50%)を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)
(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売
(c) キャラクター商品の企画・開発・販売
(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信
(支配獲得日)
2013年4月1日
b.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年4月1日)
支払現金		24,976
支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値		153,620
取得対価の合計	A	178,596

2014年3月31日に終了した1年間に、企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年4月1日)
流動資産		36,903
無形資産(注1)		80,814
その他の非流動資産		4,511
資産合計		122,228
流動負債		10,897
非流動負債		29,949
負債合計		40,846
純資産	B	81,382
非支配持分(注2)	C	48,818
のれん(注3)	A-(B-C)	146,032

(注1)無形資産
内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年4月1日)
現金による取得対価		△24,976
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		11,025
子会社の支配獲得による現金支払額		△13,951

e.被取得企業の売上高および純利益
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(2) スプリント
a.企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年6月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年7月10日に米国の100%子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債(以下「本社債」)31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72%は1株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に1対1の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78%を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年7月9日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年8月1日から2013年9月16日の間に、米国の100%子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約2%(取得価額:5億米ドル)を追加取得しました。その結果、2014年3月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80%になりました。
本取引完了後のストラクチャー図
b.子会社化の目的
(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立す
ることができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模(注)になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した
市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能にな
ります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今
後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注) 2013年6月末の一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)のデータおよび各社開示資料に基づく。
c.スプリントの概要

名称	Sprint Corporation
所在地	6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas
代表者の役職・氏名	Chief Executive Officer and Director Marcelo Claure(2014年8月11日に就任)
事業内容	持株会社事業子会社を通じて通信サービスを提供
備考	ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫正義が取締役会長(Chairman of the Board)を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長(Vice Chairman of the Board)を務めています。また、米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
連結売上高	35,493百万米ドル(2013年12月31日に終了する1年間・米国基準)

d.支配獲得日
2013年7月10日
e.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月10日)
支払現金		1,875,149
支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換		313,534
取得対価の合計	A	2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年3月31日に終了した1年間に3,751百万円、2014年3月31日に終了した1年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月10日)
流動資産
現金及び現金同等物		447,873
営業債権及びその他の債権(注2)		332,553
その他の金融資産		111,764
棚卸資産		105,318
その他の流動資産		43,236
流動資産合計		1,040,744
非流動資産
有形固定資産(注3)		1,291,364
無形資産(注3)		5,305,965
その他の金融資産		23,938
その他の非流動資産		14,139
非流動資産合計		6,635,406
資産合計		7,676,150
流動負債
有利子負債(注4)		86,961
営業債務及びその他の債務		634,371
未払法人所得税		4,553
引当金(注5)		101,404
その他の流動負債		291,398
流動負債合計		1,118,687

非流動負債
有利子負債(注4)		2,668,163
その他の金融負債		5,662
確定給付負債		65,763
引当金(注5)		146,492
繰延税金負債(注6)		1,422,965
その他の非流動負債		184,107
非流動負債合計		4,493,152
負債合計		5,611,839
純資産	B	2,064,311
非支配持分(注7)	C	466,735
ベーシス・アジャストメント(注8)	D	311,659
のれん(注9)	A-(B-C)-D	279,448

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=101.14円)により換算しています。
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。
(注2)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値332,553百万円について、契約金額の総
額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見
積りは20,835百万円です。
(注3)有形固定資産および無形資産
内訳については、それぞれ「注記13.有形固定資産」、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
(注4)有利子負債
内訳については、以下の通りです。

		(単位:百万円)
(有利子負債)		支配獲得日 (2013年7月10日)
流動
1年内返済予定の長期借入金		13,380
1年内償還予定の社債		63,317
1年内返済予定のリース債務		10,264
合計		86,961

非流動
長期借入金		34,854
社債		2,590,208
リース債務		43,101
合計		2,668,163

(注5)引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
(注6)繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標
権に関する一時差異に対するものです。
(注7)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日
時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注8)ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していまし
た。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の
ヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除し
ています。
(注9)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映し
たものです。
g.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月10日)
現金による取得対価		△1,875,149
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		447,873
子会社の支配獲得による現金支払額		△1,427,276
子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入		310,104
子会社の支配獲得による現金支払額(純額)		△1,117,172

h.購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信
設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i.被取得企業の売上高および純損失
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は193,299百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(3) ㈱ウィルコム
a.企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年6月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年7月1日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年6月1日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年7月1日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。
(㈱ウィルコムの事業内容)
電気通信事業
(支配獲得日)
2013年7月1日
b.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月1日)
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値		104,070
取得対価の合計	A	104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2014年3月31日に終了した1年間に103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月1日)
流動資産		79,754
有形固定資産		46,026
無形資産(注1)		43,639
その他の非流動資産		14,883
資産合計		184,302
流動負債		83,958
非流動負債		16,284
負債合計		100,242
純資産	B	84,060
非支配持分 (注2)	C	222
のれん(注3)	A-(B-C)	20,232

(注1)無形資産
内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
(注2)非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社(持分割合80%)である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは289百万円です。
e.子会社の支配獲得による収入

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年7月1日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		14,043
子会社の支配獲得による現金受入額		14,043

f.被取得企業の売上高および純損失
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,316百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(4) スーパーセル
a.企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル(出資比率約80%)、ガンホーが3.06
億米ドル(出資比率約20%)を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じ
て、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付
株式の約51%(希薄化後)を総額15.3億米ドル(150,720百万円)で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子
会社となりました。
なお、2014年8月26日付でソフトバンク㈱はガンホーが間接的に保有するKahon 3の全持分を取得しました。
2013年10月31日時点のストラクチャー図
b.子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱お
よびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向か
って成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノ
ウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケテ
ィング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開を
さらに強化していきます。
c.スーパーセルの概要

名称	Supercell Oy
所在地	Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland
代表者の役職・氏名	CEO Ilkka Paananen
事業内容	モバイル/ソーシャルインタラクティブ・エンターテインメント
資本金	2,500ユーロ
設立年月日	2010年5月14日
連結売上高	519,093千ユーロ(2013年12月31日に終了する1年間・フィンランド基準)

d.支配獲得日
2013年10月31日
e.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年10月31日)
支払現金		140,397
取得対価の合計	A	140,397

2014年3月31日に終了した1年間に、企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション(以下
「転換オプション」)を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総
額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年10月31日)
流動資産		22,123
無形資産 (注1)		119,204
その他の非流動資産		73
資産合計		141,400
流動負債		22,518
非流動負債		23,993
負債合計		46,511
純資産	B	94,889
非支配持分(注2)	C	53,295
のれん(注3)	A-(B-C)	98,803

(注1)無形資産
内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日
時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益
力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2013年10月31日)
現金による取得対価		△140,397
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		2,495
子会社の支配獲得による現金支払額		△137,902

h.被取得企業の売上高および純利益
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(5) ブライトスター
a.企業結合の概要
当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、な
らびに本取引に関連する組織構築を2014年1月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時におい
て、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57%です。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100%を所有するBrightstar Global Groupに対し、総額12.6億米ドル(1,284億円)の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議
決権優先株式(総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。)、ならびに普通株式を僅少な金額で取得
する権利(以下「本ワラント」)を取得しました。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar Global Groupの持分の約43%に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式(優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。)を既存の株主から取得しました。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普
通株式の約57%を所有し、約43%をブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレ(2014年8月11日退任)が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました(下記図(a)参照)。なお当社は、Brightstar Global Groupを被取得企業として会計処理しています。
当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルにつ
いては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行いました。
なお、2014年4月1日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース&サービス事業を分割し、ソフトバンクC&S
を新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式を、ブライ
トスターの100%子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取
得しました。その結果、2014年4月1日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式
の所有割合は、約62%になりました(下記図(b)参照)。
また、2014年8月6日付でソフトバンク㈱はマルセロ・クラウレが保有するBrightstar Global Groupの全持分を取得しました。これによりBrightstar Global Groupはソフトバンク㈱の完全子会社になりました(下記図(c)参照)。
(a)2014年3月31日時点のストラクチャー図

(b)2014年4月1日時点のストラクチャー図
(c)2014年8月6日時点のストラクチャー図
b.子会社化の目的
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大規模の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
当社は2013年7月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブ
ライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めてい
きます。
c.ブライトスターの概要

名称	Brightstar Corp.
所在地	9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.
代表者の役職・氏名	President and Chief Executive Officer Jaymin Patel(2015年3月30日に就任)
事業内容	携帯端末の卸売
資本金	2千米ドル
設立年月日	1997年9月23日
連結売上高	7,227,879千米ドル(2013年12月31日に終了する1年間・米国基準)

d.支配獲得日
2014年1月30日
e.取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2014年1月30日)
支払現金		128,378
取得対価の合計	A	128,378

2014年3月31日に終了した1年間に、企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2014年1月30日)
流動資産		308,188
非流動資産		67,962
資産合計		376,150
流動負債		248,198
非流動負債		75,134
負債合計		323,332
純資産	B	52,818
非支配持分(注2)	C	4,901
のれん(注3)	A-(B-C)	80,461

(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分し
ています。2015年3月31日に終了した1年間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的
な金額からの主な修正内容は次の通りです。ブライトスターの経営陣による追加的な分析を行ったこと
により、流動資産が32,456百万円減少し、また流動負債が12,320百万円減少しました。その結果、のれ
んが20,604百万円増加しました。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値156,897百万円について、契約金額の総額は
159,633百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,736百
万円です。
h.子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2014年1月30日)
現金による取得対価		△128,378
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		41,428
子会社の支配獲得による現金支払額		△86,950

i.被取得企業の売上高および純損失
2014年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は137,534百万円、純損失は1,704百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(6) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
2014年3月31日に終了した1年間
スプリント、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの企業結合について、支配獲得日が2013年4月1日であったと仮定した場合の、2014年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
		2014年3月31日に終了した1年間
売上高(プロフォーマ情報)		8,291,358
純利益(プロフォーマ情報)		460,446

7.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の4つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益=各セグメントの(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費)
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
2014年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
	移動通信事業	スプリント事業 (注1)	固定通信事業	インターネット事業	合計	その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
売上高
外部顧客への売上高	3,142,663	2,600,743	442,152	396,554	6,582,112	84,539	-	6,666,651
セグメント間の内部売上高または振替高	22,855	288	105,938	3,315	132,396	39,914	△172,310	-
合計	3,165,518	2,601,031	548,090	399,869	6,714,508	124,453	△172,310	6,666,651
EBITDA	1,000,829	412,342	170,379	204,318	1,787,868	13,592	△22,968	1,778,492
減価償却費及び償却費	△394,984	△418,461	△62,077	△15,369	△890,891	△7,551	△1,462	△899,904
セグメント利益(△損失)	605,845	△6,119	108,302	188,949	896,977	6,041	△24,430	878,588
企業結合に伴う再測定による利益								253,886
その他の営業損益								△55,430
営業利益								1,077,044
財務費用								△271,478
持分法による投資損益								74,402
持分変動利益								3,633
その他の営業外損益								40,448
税引前利益								924,049

2015年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
	移動通信事業	スプリント事業	固定通信事業	インターネット事業	合計	その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
売上高
外部顧客への売上高	4,143,653	3,594,167	436,015	415,521	8,589,356	80,865	-	8,670,221
セグメント間の内部売上高または振替高	45,860	205,854	105,041	3,613	360,368	30,319	△390,687	-
合計	4,189,513	3,800,021	541,056	419,134	8,949,724	111,184	△390,687	8,670,221
EBITDA	1,149,610	653,040	160,335	204,898	2,167,883	△10,504	△24,477	2,132,902
減価償却費及び償却費	△454,323	△579,152	△60,072	△17,897	△1,111,444	△9,912	△1,175	△1,122,531
セグメント利益	695,287	73,888	100,263	187,001	1,056,439	△20,416	△25,652	1,010,371
企業結合に伴う再測定による利益								-
その他の営業損益								△27,668
営業利益								982,703
財務費用								△366,505
持分法による投資損益								76,614
持分変動利益								599,815
その他の営業外損益								△15,582
税引前利益								1,277,045

(注1)スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
(注2)「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
(注3)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3) 地域ごとの情報
a.外部顧客への売上高

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
日本	3,828,104	3,848,752
米国	2,680,486	4,050,716
その他	158,061	770,753
合計	6,666,651	8,670,221

売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
日本	4,042,550	4,174,037
米国	7,159,492	8,661,261
その他	268,854	240,544
合計	11,470,896	13,075,842

8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
現金および要求払預金	1,203,146	2,214,440
定期預金(預入期間が3カ月以内)	509,115	850,899
MMF	193,104	130,054
その他	58,125	63,260
合計	1,963,490	3,258,653

アルゼンチン政府は、アルゼンチン国内での外貨購入および外貨による海外送金に対し、中央銀行の事前承認を必要とする外国為替規制を実施しています。アルゼンチンに所在する子会社が保有する現金及び現金同等物の2015年3月31日の残高は6,781百万円です(2014年3月31日は8,874百万円)。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記20.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
営業債権	1,176,453	1,355,325
割賦債権	438,521	473,945
その他	94,533	128,996
貸倒引当金	△39,962	△62,618
合計	1,669,545	1,895,648

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
流動
有価証券	109,935	124,520
定期預金(預入期間が3カ月超)等	37,342	41,254
デリバティブ金融資産	13,975	17,341
その他	3,475	13,953
合計	164,727	197,068
非流動
割賦債権	147,355	169,408
投資有価証券	108,171	319,758
デリバティブ金融資産	28,876	56,892
その他	127,815	135,972
貸倒引当金	△10,524	△19,567
合計	401,693	662,463

割賦債権については、「注記9.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
商品及び製品	243,864	329,688
その他	7,813	21,464
合計	251,677	351,152

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記20.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
棚卸資産の評価減の金額	11,144	14,579

12.その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
流動
前払費用	133,444	173,463
未収消費税等	98,374	44,660
その他	49,717	37,276
合計	281,535	255,399
非流動
長期前払費用	152,080	177,192
その他	15,181	14,257
合計	167,261	191,449

13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び構築物	通信設備	器具備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
2013年4月1日	207,389	2,626,654	180,900	73,936	153,538	8,151	3,250,568
取得	6,237	31,786	6,565	-	918,906	5,761	969,255
企業結合	141,548	833,751	38,978	18,369	305,734	6,233	1,344,613
処分	△4,890	△179,404	△31,926	△111	△12,825	△5,869	△235,025
科目振替	16,507	1,009,932	71,263	34	△1,100,586	2,337	△513
為替換算差額	2,499	26,200	915	323	2,363	299	32,599
その他	1,806	△1,653	△3,772	-	△607	△186	△4,412
2014年3月31日	371,096	4,347,266	262,923	92,551	266,523	16,726	5,357,085
取得	5,864	20,572	91,123	-	885,005	9,663	1,012,227
処分	△2,436	△145,492	△33,061	△300	△5,593	△6,077	△192,959
科目振替	19,161	759,610	207,622	162	△868,725	3,887	121,717
為替換算差額	25,728	249,613	17,023	3,118	40,848	1,860	338,190
その他	△6,870	377	1,192	1,817	674	△1,056	△3,866
2015年3月31日	412,543	5,231,946	546,822	97,348	318,732	25,003	6,632,394

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び
減損損失累計額

建物及び
構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2013年4月1日

△89,105

△1,214,074

△113,482

△6

△272

△3,014

△1,419,953

減価償却費

△27,896

△444,070

△56,559

△2,337

△530,862

減損損失

△3,961

△5,594

△9,555

処分

4,532

148,963

31,653

5,611

1,027

191,786

為替換算差額

△312

△4,321

△302

△92

△5,027

その他

322

△2,739

5,105

△132

297

2,853

2014年3月31日

△112,459

△1,520,202

△133,585

△6

△387

△4,119

△1,770,758

減価償却費

△30,067

△538,826

△84,510

△4,822

△658,225

処分

2,202

133,599

32,542

1,176

169,527

為替換算差額

△4,713

△51,989

△3,872

△414

△60,988

その他

127

△2,855

7,908

△8

326

5,498

2015年3月31日

△144,910

△1,980,273

△181,517

△6

△387

△7,853

△2,314,946

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び構築物	通信設備	器具備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
2014年3月31日	258,637	2,827,064	129,338	92,545	266,136	12,607	3,586,327
2015年3月31日	267,633	3,251,673	365,305	97,342	318,345	17,150	4,317,448

2014年3月31日に終了した1年間において、「その他」に含めていた「器具備品」は、スプリントが2014年9月より携帯端末のリース取引を開始したことにより、金額的重要性が高まったため個別掲記しています。携帯端末のリース取引については、「注記15.リース(2)オペレーティング・リース」をご参照ください。
なお、「器具備品」に含まれるリース携帯端末の2014年3月31日および2015年3月31日における取得原価は62,544百万円および313,667百万円、減価償却累計額及び減損損失累計額は△29,224百万円および△57,000百万円です。また、器具備品の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
2014年3月31日に終了した1年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。当社が2013年7月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(2)スプリント」をご参照ください。

	(単位:百万円)
	支配獲得日 (2013年7月10日)
建物及び構築物	140,270
通信設備	794,524
土地	18,362
建設仮勘定	298,928
その他	39,280
合計	1,291,364

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記36.その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
建物及び構築物	41,367	43,401
通信設備	731,858	909,126
器具備品	43,820	57,991
土地	49,360	49,360
建設仮勘定	1,569	862
その他	432	89
合計	868,406	1,060,829

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記20.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記20.有利子負債(5)所有権が制限された資産」をご参照ください。
14.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産							無形資産合計
取得原価	のれん	FCC ライセンス	商標権	ソフトウエア	顧客基盤	有利なリース契約	ゲームタイトル	商標権	周波数移行費用	その他	無形資産合計
2013年4月1日	928,516	-	3,790	760,646	89,394	-	-	536	-	42,403	896,769
取得	-	30,146	-	46,081	-	-	-	41	-	227,591	303,859
内部開発	-	-	-	3,838	-	-	-	-	-	15,537	19,375
企業結合	609,693	3,612,994	616,000	154,536	747,689	148,979	196,895	52,605	-	53,829	5,583,527
処分	-	△47	-	△40,415	-	-	-	△6	-	△1,699	△42,167
科目振替	-	2,430	-	182,529	-	△64	-	2	-	△162,274	22,623
為替換算差額	11,315	64,003	10,589	4,163	12,370	2,620	5,617	926	-	1,650	101,938
その他	△129	-	-	△281	-	-	-	△3	-	△184	△468
2014年3月31日	1,549,395	3,709,526	630,379	1,111,097	849,453	151,535	202,512	54,101	-	176,853	6,885,456
取得	-	17,923	-	77,893	4,650	-	-	42	-	223,384	323,892
内部開発	-	-	-	3,820	-	-	-	-	-	16,059	19,879
企業結合	30,090	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	△30,641	-	△69,967	-	-	-	△123	-	△1,515	△102,246
科目振替	-	-	-	195,210	-	-	-	1	54,569	△252,596	△2,816
為替換算差額	56,539	618,769	104,217	42,703	122,650	25,398	△9,976	8,986	-	7,606	920,353
その他	37,127	4,719	59	3,184	3,107	-	-	203	-	△1,406	9,866
2015年3月31日	1,673,151	4,320,296	734,655	1,363,940	979,860	176,933	192,536	63,210	54,569	168,385	8,054,384

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産							無形資産合計
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	FCC ライセンス	商標権	ソフトウエア	顧客基盤	有利なリース契約	ゲームタイトル	商標権	周波数移行費用	その他	無形資産合計
2013年4月1日	△3,543	-	-	△349,361	△5,518	-	-	△358	-	△12,849	△368,086
償却費	-	-	-	△152,269	△155,017	-	△35,880	△1,219	-	△2,295	△346,680
減損損失	△5,822	-	△7,404	△654	△8,655	-	-	-	-	-	△16,713
処分	-	-	-	39,165	-	-	-	6	-	248	39,419
為替換算差額	△552	-	-	△869	△2,769	△227	△110	△24	-	△280	△4,279
その他	129	-	-	277	-	△11,091	-	△31	-	△571	△11,416
2014年3月31日	△9,788	-	△7,404	△463,711	△171,959	△11,318	△35,990	△1,626	-	△15,747	△707,755
償却費	-	-	-	△196,838	△187,557	-	△49,647	△1,767	△1,019	△3,833	△440,661
処分	-	-	-	67,706	-	-	-	122	-	105	67,933
為替換算差額	-	-	-	△12,197	△38,121	△3,406	2,312	△357	-	△322	△52,091
その他	-	-	-	△1,034	-	△17,018	-	1	-	△177	△18,228
2015年3月31日	△9,788	-	△7,404	△606,074	△397,637	△31,742	△83,325	△3,627	△1,019	△19,974	△1,150,802

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産							無形資産合計
帳簿価額	のれん	FCC ライセンス	商標権	ソフトウエア	顧客基盤	有利なリース契約	ゲームタイトル	商標権	周波数移行費用	その他	無形資産合計
2014年3月31日	1,539,607	3,709,526	622,975	647,386	677,494	140,217	166,522	52,475	-	161,106	6,177,701
2015年3月31日	1,663,363	4,320,296	727,251	757,866	582,223	145,191	109,211	59,583	53,550	148,411	6,903,582

2014年3月31日に終了した1年間の「企業結合」による主な増加は以下の通りです。
・2013年4月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(1)ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
・2013年7月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(2)スプリント」をご参照ください。

	(単位:百万円)
	支配獲得日 (2013年7月10日)
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア	138,330
顧客基盤	700,192
有利なリース契約	148,979
商標権	52,593
その他	47,928
耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス	3,617,677
商標権	600,266
合計	5,305,965

・2013年7月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(3)㈱ウィルコム」をご参照ください。
・2013年10月にスーパーセルを子会社化した結果、ゲームタイトル119,099百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(4)スーパーセル」をご参照ください。
・2014年1月にブライトスターを子会社化した結果、顧客基盤22,493百万円および商標権(耐用年数を確定できない無形資産)12,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(5)ブライトスター」をご参照ください。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンクモバイル㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記36.その他の営業損益」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
ソフトウエア	47,604	57,488

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
ソフトウエア	207,713	226,407

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている無形資産の金額については、「注記20.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記20.有利子負債(5)所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
研究開発費	3,507	10,775

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
		のれん
報告セグメント	資金生成単位または資金生成単位グループ	2014年3月31日	2015年3月31日
移動通信事業	ソフトバンクモバイルほか(注)	883,485	883,485
	ガンホー	146,032	146,032
	スーパーセル	103,463	95,187
	Brightstar Global Group	59,979	96,537
	合計	1,192,959	1,221,241
スプリント事業	スプリント	286,258	353,867
固定通信事業	ソフトバンクテレコム㈱	27,920	27,920
インターネット事業	ヤフー	31,050	47,245
-	その他	1,420	13,090
合計		1,539,607	1,663,363

		耐用年数が確定できない無形資産
報告セグメント	資金生成単位	2014年3月31日	2015年3月31日
移動通信事業	ブライトスター米国・カナダ	2,779	3,245
	ブライトスター中南米	4,528	5,230
	ブライトスターアジア・アフリカ・オセアニア	4,323	4,989
	ブライトスター欧州	515	578
	合計	12,145	14,042
スプリント事業	スプリント	4,320,356	5,033,505
合計		4,332,501	5,047,547

(注)ソフトバンクモバイルほかは、ソフトバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱およびWCPから構成されています。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下の通りです。
使用価値:ソフトバンクモバイルほか、スーパーセル、Brightstar Global Group、ソフトバンクテレコム㈱、ヤフー
処分コスト控除後の公正価値:ガンホー、スプリント
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト5.03%～21.08%(2014年3月31日に終了した1年間は6.77%～23.56%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0%～2.43%の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの結果、2015年3月31日に終了した1年間において、減損損失を認識していません(2014年3月31日に終了した1年間においては、その他の資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんについて5,822百万円の減損損失を認識しました)。
また、Brightstar Global Groupに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが、仮に約3.1%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
15.リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社は、福岡ヤフオク!ドーム、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
最低支払リース料総額
1年以内	281,641	431,271
1年超5年以内	742,615	761,440
5年超	15,715	11,572
合計	1,039,971	1,204,283
控除-将来財務費用	△44,761	△47,919
ファイナンス・リース債務の現在価値	995,210	1,156,364

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
1年以内	264,295	411,453
1年超5年以内	716,679	734,085
5年超	14,236	10,826
合計	995,210	1,156,364

ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記26.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記20.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエスカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
基地局リース
米国の基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、5年から12年であり、さらに5年間の更新オプションを5回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも1回更新オプションを行使することを見込んでいます。
日本の基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース(米国)
米国の周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
1年以内	339,417	376,134
1年超5年以内	1,098,640	1,259,983
5年超	1,413,650	1,435,562
合計	2,851,707	3,071,679

2015年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は431,238百万円(2014年3月31日に終了した1年間は339,961百万円)です。
(貸手側)
スプリントは2014年9月より、条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを開始しました。2015年3月期末においては、従来よりソフトバンクテレコム㈱が提供している法人向けの携帯端末レンタルサービスとともに、ほぼ全ての取引をオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引のリース期間は通常2年であり、リース期間終了後、契約者は使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
1年以内	14,140	104,551
1年超5年以内	11,418	74,074
5年超	1,957	2,470
合計	27,515	181,095

16.主要な子会社
(1) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。

			議決権所有割合(単位:%)
会社名	報告セグメント	所在地	2014年3月31日	2015年3月31日
ソフトバンクモバイル㈱(注1)	移動通信事業	東京都	100	100
BBモバイル㈱	移動通信事業	東京都	100	100
ワイモバイル㈱(注1、注2)	移動通信事業	東京都	33.3	99.7
㈱ウィルコム(注2)	移動通信事業	東京都	100	-
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱(注3)	移動通信事業	東京都	40.2	40.2
Wireless City Planning㈱(注4)	移動通信事業	東京都	33.3	33.3
ソフトバンクコマース&サービス㈱(注5)	移動通信事業	東京都	-	100
Brightstar Global Group Inc.(注6)	移動通信事業	米国	57.2	100
Brightstar Corp.	移動通信事業	米国	100	100
GRAVITY Co., Ltd.	移動通信事業	韓国	59.3	59.3
Supercell Oy	移動通信事業	フィンランド	54.9	53.7
Sprint Corporation	スプリント事業	米国	79.9	79.5
Sprint Communications, Inc.	スプリント事業	米国	100	100
ソフトバンクBB㈱(注1)	固定通信事業	東京都	100	100
ソフトバンクテレコム㈱(注1)	固定通信事業	東京都	100	100
ヤフー㈱(注7)	インターネット事業	東京都	42.9	43.0
㈱IDCフロンティア	インターネット事業	東京都	100	100
バリューコマース㈱	インターネット事業	東京都	50.6	50.6
モバイルテック㈱	その他	東京都	100	100
SBエナジー㈱	その他	東京都	100	100
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱	その他	東京都	100	100
福岡ソフトバンクホークス㈱	その他	福岡県	100	100
ソフトバンクロボティクスホールディングス㈱ (旧アミューズスリー㈱)(注8)	その他	東京都	100	100
SBBM㈱	その他	東京都	100	100
アイティメディア㈱	その他	東京都	59.1	57.9
ソフトバンク・テクノロジー㈱	その他	東京都	55.5	55.4
㈱ベクター	その他	東京都	52.4	52.4
SFJ Capital Limited	その他	ケイマン	100	100
SB Group US Inc.	その他	米国	-	100
SB CHINA HOLDINGS PTE LTD	その他	シンガポール	100	100
SoftBank Ventures Korea Corp.	その他	韓国	100	100
SoftBank Korea Corp.	その他	韓国	100	100
Starburst I, Inc.	その他	米国	100	100
SoftBank Holdings Inc.	その他	米国	100	100
SoftBank America Inc.	その他	米国	100	100
SoftBank Ranger Venture Investment Partnership	その他	韓国	100	100
SoftBank Capital Fund '10 L.P.	その他	米国	98.0	98.0
STARFISH I PTE. LTD.	その他	シンガポール	-	100
SB Pan Pacific Corporation	その他	ミクロネシア	100	100
Hayate Corporation	その他	ミクロネシア	-	100

(注1)ソフトバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱およびソフトバンクテレコム㈱は、2015年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。
(注2)イー・アクセス㈱は2014年6月1日に㈱ウィルコムを吸収合併し、同年7月1日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。また、2015年2月24日に、ソフトバンク㈱は保有するワイモバイル㈱のA種種類株式(議決権なし)342,777株すべての取得をワイモバイル㈱に請求し、これと引き換えにワイモバイル㈱のB種種類株式(議決権あり)342,777株をワイモバイル㈱から取得し、議決権比率99.7%を所有することになりました。
(注3)当社はガンホーの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、2013年4月1日付でガンホーの議決権比率18.50%を所有するハーティスは当社の代表取締役社長である孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨に合意しています。当社とハーティスを合わせたガンホー株式の議決権は過半数を占めています。よって、当社がガンホーを支配していると判断し、連結しています。
なお、2015年4月28日付のガンホーの取締役会決議による自己株式の公開買付けを行った結果、本有価証券報告書の提出日現在の同社に対する議決権の所有割合は23.7%となり、持分法適用関連会社に該当します。
(注4)当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンク㈱の取締役がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
(注5)2014年4月1日付で旧ソフトバンクBB㈱はC&S事業を分割し、ソフトバンクコマース&サービス㈱を新設しました。またソフトバンク㈱は、保有するソフトバンクコマース&サービス㈱の全株式をブライトスターの100%子会社に譲渡しました。
(注6)当社は、2014年8月6日にブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレが保有するBrightstar Global Groupの全普通株式(発行済普通株式の37.7%)を取得し、Brightstar Global Groupを当社の完全子会社にしました。
(注7)当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の43.0%を所有し、ソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
(注8)2014年8月27日付でアミューズスリー㈱は社名をソフトバンクロボティクスホールディングス㈱へ変更しました。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a.スプリント(Sprint Corporationおよびその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	2014年3月31日	2015年3月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	20.1	20.5
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	403,115	415,887

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	△39,564	△37,285

(b) 要約連結財務情報

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
流動資産	1,178,581	1,229,754
非流動資産	7,139,707	8,592,854
流動負債	1,031,865	1,406,378
非流動負債	5,084,260	6,098,000
資本	2,202,163	2,318,230

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
売上高	2,601,031	3,800,021
純利益	△192,371	△183,237
包括利益	△187,239	△127,653

2014年3月31日に終了した1年間は、スプリントの支配獲得日以降の売上高、純利益および包括利益です。
スプリントの支配獲得日以降、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	24,999	191,167
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△564,880	△517,815
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	586,912	229,807
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,658	67,170
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	63,689	△29,671

2014年3月31日に終了した1年間は、スプリントの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。
b.ヤフー(ヤフー㈱およびその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	2014年3月31日	2015年3月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	57.1	57.0
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	356,740	416,402

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	73,318	76,768

(b) 要約連結財務情報

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
流動資産	658,706	741,828
非流動資産	210,890	284,355
流動負債	218,335	239,772
非流動負債	3,934	27,276
資本	647,327	759,135

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
売上高	408,515	428,487
純利益	129,566	133,933
包括利益	135,030	135,877

2015年3月31日に終了した1年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、14,371百万円(2014年3月31日に終了した1年間は13,229百万円)です。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	134,572	127,627
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△9,053	△69,252
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△53,129	△37,166
現金及び現金同等物に係る換算差額	359	391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	72,749	21,600

17.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limited
a.一般的情報
アリババ(所在地: ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b.要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。なお、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
流動資産	1,178,723	3,294,995
非流動資産	672,785	1,840,071
流動負債	680,910	1,221,616
非流動負債	790,289	1,112,290
資本
親会社の所有者に帰属する持分	363,226	2,720,661
非支配持分	17,083	80,499

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
売上高	801,093	1,281,836
純利益	323,923	191,607
その他の包括利益(税引後)	22,433	820
包括利益合計	346,356	192,427

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
親会社の所有者に帰属する純利益	323,306	188,906
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後)	22,183	708
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	345,489	189,614

2014年3月31日に終了した1年間および2015年3月31日に終了した1年間において、アリババから受取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
親会社の所有者に帰属する持分	363,226	2,720,661
持分割合(%)	36.26	32.54
当社に帰属する持分	131,706	885,303
のれん	58,521	63,533
IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1)	△8,624	△8,878
その他(注2)	△50,485	△70,141
アリババに対する持分の帳簿価額(注3)	131,118	869,817

(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaoBao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(注3)2015年3月31日に終了した1年間に当社は、アリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。詳細は、「注記38.持分変動利益」をご参照ください。
c. 投資の公正価値
アリババは、2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場しました。2015年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は7,979,784百万円です。
(2) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
関連会社に係る持分の帳簿価額	173,200	232,639

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
純利益	7,622	9,154
その他の包括利益(税引後)	9,108	△4,841
包括利益合計	16,730	4,313

18.ストラクチャード・エンティティ
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算額)	359,396	452,567
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	63,352	71,707
追加投資のコミットメント契約	16,445	16,502
合計	79,797	88,209

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
19.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
当期税金費用	△343,333	△351,279
繰延税金費用	△2,465	△162,084
合計	△345,798	△513,363

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増減額は、2015年3月31日に終了した1年間は61,568百万円の減少(2014年3月31日に終了した1年間は3,957百万円の増加)です。
また、日本において、所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)および地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、2015年3月31日に終了した1年間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年3月31日までのものは33.3%、2016年4月1日以降のものについては32.4%にそれぞれ変更されています。本税率変更に伴う重要な影響はありません。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

		(単位:%)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
法定実効税率	38.0	35.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	11.7	2.9
持分法投資の減損損失	-	0.9
持分法による投資損益	△2.7	△0.1
企業結合に伴う再測定による利益	△10.4	-
その他	0.8	0.9
実際負担税率	37.4	40.2

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2015年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は35.6%(2014年3月31日に終了した1年間は38.0%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、日本において、所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、法定実効税率が変更されています。
(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2014年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2013年 3月31日	純損益の認識額	その他の包括利益の認識額	企業結合 (注)	為替換算差額	その他	2014年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	81,434	△25,124	-	37,411	557	-	94,278
未払費用及びその他の負債	87,206	△68,579	71	244,384	3,409	△69	266,422
繰越欠損金及び繰越税額控除	7,467	20,340	-	46,232	741	-	74,780
その他	43,168	3,494	△1	48,698	925	428	96,712
合計	219,275	△69,869	70	376,725	5,632	359	532,192
繰延税金負債
FCCライセンス	-	△16,305	-	△1,213,820	△21,636	-	△1,251,761
顧客基盤	△30,753	62,683	-	△286,213	△3,664	-	△257,947
商標権	△1,351	1,739	-	△255,266	△4,380	-	△259,258
子会社および関連会社への投資に関する一時差異	-	△5,483	-	-	△92	△300	△5,875
売却可能金融資産	△27,886	-	22,381	-	△0	△395	△5,900
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△72,059	-	72,029	-	-	-	△30
その他	△24,388	24,770	-	△101,071	△2,092	585	△102,196
合計	△156,437	67,404	94,410	△1,856,370	△31,864	△110	△1,882,967
純額	62,838	△2,465	94,480	△1,479,645	△26,232	249	△1,350,775

(注)「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(2)スプリント」をご参照ください。
2015年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

2014年
3月31日

純損益
の認識額

その他の包括
利益の認識額

企業結合

為替
換算差額

その他

2015年
3月31日

繰延税金資産

有形固定資産

94,278

△20,632

176

710

△1,908

72,624

未払費用及びその他の負債

266,422

△36,626

10,156

29,242

△2,048

267,229

繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)

74,780

40,651

12,106

△3

127,548

その他

96,712

△5,917

△64

1,088

8,862

4,275

104,956

合計

532,192

△22,524

11,434

50,920

316

572,357

繰延税金負債

FCCライセンス

△1,251,761

△3,174

△218,321

△35,630

△1,508,886

顧客基盤

△257,947

71,746

△1,678

△31,748

3,389

△216,238

商標権

△259,258

2,599

△43,232

1,097

△298,794

子会社および関連会社への投資に関する一時差異(注2)

△5,875

△222,111

△28,649

△58

263

△256,430

売却可能金融資産

△5,900

239

△61

△56

△5

△5,783

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△30

△210

△240

その他

△102,196

11,380

△3,702

△8,683

△103,113

合計

△1,882,967

△139,560

△28,620

△5,441

△302,098

△30,798

△2,389,484

純額

△1,350,775

△162,084

△28,601

5,993

△251,178

△30,482

△1,817,127

(注1)当社は、2014年3月31日に終了した1年間または2015年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2015年3月31日に繰延税金資産を53,046百万円(2014年3月31日は1,976百万円)認識しています。これは主に2015年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併することに伴い、2015年3月31日にワイモバイル㈱の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
(注2)「子会社および関連会社への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にアリババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2015年3月31日に認識した繰延税金負債は238,448百万円です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
繰延税金資産	182,246	235,488
繰延税金負債	△1,533,021	△2,052,615
純額	△1,350,775	△1,817,127

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
将来減算一時差異	187,687	180,647
繰越欠損金	783,219	1,001,667
繰越税額控除	26,584	34,850
合計	997,490	1,217,164

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
1年目	8,520	10,097
2年目	4,218	19,902
3年目	16,268	15,835
4年目	23,566	9,542
5年目以降および失効期限なし	730,647	946,291
合計	783,219	1,001,667

繰越税額控除(税額ベース)		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
1年目	861	2,284
2年目	36	255
3年目	210	8,635
4年目	7,388	1,268
5年目以降および失効期限なし	18,089	22,408
合計	26,584	34,850

上記に加えて、2015年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は600,209百万円(2014年3月31日は115,338百万円)です。
(5) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2015年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,303,644百万円(2014年3月31日は642,305百万円)です。
20.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日	平均利率 (%)	返済期限
流動
短期借入金	270,529	413,846	1.53	-
コマーシャル・ペーパー	32,000	32,000	0.14	-
1年内返済予定の長期借入金	393,566	525,898	0.84	-
1年内償還予定の社債	139,300	183,557	4.26	-
1年内返済予定のリース債務	264,295	411,453	2.14	-
1年内償還予定の優先出資証券	-	200,000	2.04	-
1年内支払予定の割賦購入による未払金	48,209	50,661	1.71	-
合計	1,147,899	1,817,415
非流動
長期借入金	2,243,855	2,116,498	1.31	2016年4月～2020年12月
社債	4,743,073	6,825,868	5.24	2016年6月～2040年12月
リース債務	730,915	744,911	2.15	2016年4月～2023年9月
優先出資証券	199,156	-	-	-
割賦購入による未払金	105,155	102,552	1.92	2016年4月～2020年3月
合計	8,022,154	9,789,829

(注1)平均利率は、2015年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)返済期限は、2015年3月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
(注3)社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	発行残高	2014年3月31日 (単位:百万円)	2015年3月31日 (単位:百万円)	利率 (%)	償還期限
ソフトバンク㈱
第36回無担保普通社債	2011年 6月17日	100,000百万円	99,772	99,877	1.00	2016年 6月17日
第39回無担保普通社債	2012年 9月24日	100,000百万円	99,644	99,748	0.74	2017年 9月22日
第41回無担保普通社債	2013年 3月12日	300,000百万円	296,681	297,818	1.47	2017年 3月10日
第42回無担保普通社債	2013年 3月1日	70,000百万円	69,801	69,870	1.47	2017年 3月1日
第43回無担保普通社債	2013年 6月20日	400,000百万円	395,759	396,777	1.74	2018年 6月20日
第45回無担保普通社債	2014年 5月30日	300,000百万円	-	296,833	1.45	2019年 5月30日
第46回無担保普通社債	2014年 9月12日	400,000百万円	-	395,472	1.26	2019年 9月12日
2020年満期ドル建普通社債	2013年 4月23日	2,485百万米ドル	252,084	295,050	4.50	2020年 4月15日
2020年満期ユーロ建普通社債	2013年 4月23日	625百万ユーロ	87,098	80,351	4.63	2020年 4月15日
第1回無担保社債 (劣後特約付)	2014年 12月19日	400,000百万円	-	392,696	2.50	2021年 12月17日
第2回無担保社債 (劣後特約付)	2015年 2月9日	450,000百万円	-	441,578	2.50	2022年 2月9日
その他の社債	2007年 6月19日～2013年 11月29日	140,000百万円	214,497 (74,867)	139,743 (69,967)	0.65 ～4.36	2014年 6月10日～2020年 11月27日
小計			1,515,336 (74,867)	3,005,813 (69,967)
Sprint Corporation
7.25% Notes due 2021	2013年 9月11日	2,250百万米ドル	228,195	266,940	7.25	2021年 9月15日
7.875% Notes due 2023	2013年 9月11日	4,250百万米ドル	430,955	503,926	7.88	2023年 9月15日
7.125% Notes due 2024	2013年 12月12日	2,500百万米ドル	253,422	296,307	7.13	2024年 6月15日
7.625% Notes due 2025	2015年 2月24日	1,500百万米ドル	-	177,896	7.63	2025年 2月15日
小計			912,572	1,245,069
Sprint Communications, Inc.(注6)
Export Development Canada Facility (Tranche 2)(注7)	2011年 1月20日	500百万米ドル	51,460	60,085 (60,085)	4.15	2015年 12月15日
Export Development Canada Facility (Tranche 3)(注7)	2014年 12月19日	300百万米ドル	-	35,879	3.65	2019年 12月17日
6% Senior Notes due 2016	2006年 11月15日	2,000百万米ドル	215,742	247,714	6.00	2016年 12月1日
9.125% Senior Notes due 2017	2012年 3月1日	1,000百万米ドル	115,388	129,958	9.13	2017年 3月1日
8.375% Senior Notes due 2017	2009年 8月10日	1,300百万米ドル	147,300	167,589	8.38	2017年 8月15日
9% Guaranteed Notes due 2018	2011年 11月9日	3,000百万米ドル	354,443	403,390	9.00	2018年 11月15日
7% Guaranteed Notes due 2020	2012年 3月1日	1,000百万米ドル	110,415	127,634	7.00	2020年 3月1日
7% Senior Notes due 2020	2012年 8月14日	1,500百万米ドル	160,153	186,106	7.00	2020年 8月15日
11.5% Senior Notes due 2021	2011年 11月9日	1,000百万米ドル	135,715	154,394	11.50	2021年 11月15日
9.25% Debentures due 2022	1992年 4月15日	200百万米ドル	24,540	28,194	9.25	2022年 4月15日
6% Senior Notes due 2022	2012年 11月14日	2,280百万米ドル	231,467	270,600	6.00	2022年 11月15日
小計			1,546,623	1,811,543 (60,085)

会社名・銘柄	発行年月日	発行残高	2014年3月31日 (単位:百万円)	2015年3月31日 (単位:百万円)	利率 (%)	償還期限
Sprint Capital Corporation (注6)
6.9% Senior Notes due 2019	1999年 5月6日	1,729百万米ドル	183,292	212,943	6.90	2019年 5月1日
6.875% Senior Notes due 2028	1998年 11月16日	2,475百万米ドル	236,768	277,268	6.88	2028年 11月15日
8.75% Senior Notes due 2032	2002年 3月14日	2,000百万米ドル	220,542	257,052	8.75	2032年 3月15日
小計			640,602	747,263
Clearwire Communications LLC(注6)
14.75% First-Priority Senior Secured Notes due 2016(注8)	2012年 1月27日	300百万米ドル	39,957	42,785	14.75	2016年 12月1日
8.25% Exchangeable Notes due 2040	2010年 12月8日	629百万米ドル	70,171 (45,736)	80,338 (53,402)	8.25	2040年 12月1日
小計			110,128 (45,736)	123,123 (53,402)
ワイモバイル㈱
2018年満期米ドル建普通社債	2011年 4月1日	-	42,819	-	8.25	2018年 4月1日
2018年満期ユーロ建普通社債	2011年 4月1日	-	28,132	-	8.38	2018年 4月1日
小計			70,951	-
Brightstar Corp.
9.50% senior notes due 2016	2010年 11月30日	350百万米ドル	39,816	44,828	9.50	2016年 12月1日
7.25% senior notes due 2018	2013年 7月26日	250百万米ドル	27,445	31,583	7.25	2018年 8月1日
小計			67,261	76,411
その他の会社
円建普通社債	2012年 5月25日	200百万円	200	200 (100)	0.60 ～0.70	2015年 5月25日～2017年 5月25日
米ドル建普通社債(注8)	1999年 5月31日～2007年 4月23日	0百万米ドル	18,700 (18,697)	3 (3)	3.49 ～6.99	2014年 5月1日～2015年 4月1日
小計			18,900 (18,697)	203 (103)
合計			4,882,373 (139,300)	7,009,425 (183,557)

(注4)2014年3月31日および2015年3月31日の欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
(注5)発行残高は、2015年3月31日における発行残高です。
(注6)Sprint Communications, Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
(注7)同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2015年3月31日時点の利率を記載しています。
(注8)当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「(4)担保差入資産」をご参照ください。
(2) 財務制限条項
a.ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額
の75%を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフ
トバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表
において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が2期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債(注1)またはレバレッジレシオ(注2)が、各連結会計年度末お
よび第2四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンク㈱の現預金残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
(注1)調整後純有利子負債:連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
(注2)レバレッジレシオ:調整後純有利子負債÷調整後EBITDA(注3)
(注3)調整後EBITDA:スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b.スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である216億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債
券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、クリアワイヤの発行している社債の一部である3億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社
債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注1)を調整後EBITDA(注2)で除した値が、契約で定め
られた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求
められる可能性があります。なお、2015年3月31日における上限値は6.5です。
(注1)調整後債務:スプリントの債務(営業債務を除く)および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
(注2)調整後EBITDA:直近4四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(3) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金198,450百万円(2014年3月31日は150,000百万円)として認識し有利子負債に含めて表示しています。
(4) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
現金及び現金同等物	2,644	327
営業債権及びその他の債権	18,256	13,765
棚卸資産	5,020	5,214
有形固定資産	93,353	65,738
その他(流動)	625	221
その他(非流動)	4,695	-
合計	124,593	85,265

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
有利子負債
短期借入金	12,938	7,454
1年内返済予定の長期借入金	26,263	31,738
1年内償還予定の社債	44	4
長期借入金	52,307	41,585
社債	18,658	-
合計	110,210	80,781

上記のほかに、2015年3月31日においては、子会社であるClearwire Communications LLCが発行する社債3億米ドル(2014年3月31日は3億米ドル)に対して同社の資産約140億米ドル(2014年3月31日は146億米ドル)(連結消去前)を担保に供しています。
また、ブライトスターの借入金3億米ドル(2014年3月31日は1億米ドル)に対して同社の資産約29億米ドル(2014年3月31日は16億米ドル)(連結消去前)を担保に供しています。
(5) 所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
有形固定資産	119,089	131,452
無形資産	37,783	43,761
その他の非流動資産	251	124
合計	157,123	175,337

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
有利子負債
1年内支払予定の割賦購入による未払金	41,746	50,320
割賦購入による未払金	104,813	102,552
合計	146,559	152,872

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記13.有形固定資産」、「注記14.のれんおよび無形資産」および「注記15.リース」をご参照ください。
(6) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
短期借入金の純増減額(△は減少額)(注)	△233,794	108,541
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)	32,000	-
合計	△201,794	108,541

(注) 当社は、2013年9月に、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンおよび既存借入金等のリファイナンスを目的とした借入契約(以下、「パーマネントローン」)を締結しました。2014年3月31日に終了した1年間における短期借入金の純増減額には、2013年7月10日にブリッジローンにより調達した1兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した1兆2,849億円(2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む)の借入金の減少額が含まれています。
(7) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
長期借入れによる収入	2,587,755	443,726
社債の発行による収入	1,665,232	1,763,657
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入	445,307	508,118
合計	4,698,294	2,715,501

(8) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
長期借入金の返済による支出	△1,133,313	△459,852
社債の償還による支出	△533,538	△170,181
リース債務の返済による支出	△253,283	△306,156
割賦購入による未払金の支払いによる支出	△51,460	△48,594
合計	△1,971,594	△984,783

21.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
営業債務	1,602,803	1,740,403
その他	103,153	123,077
合計	1,705,956	1,863,480

22.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
流動
デリバティブ金融負債	5,847	12,917
非流動
長期未払金	24,716	15,238
その他	16,435	11,904
合計	41,151	27,142

23.その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
流動
前受収益	130,848	158,509
未払従業員給付	100,594	141,580
未払利息	66,789	83,461
未払消費税等	95,213	143,405
繰延収益	61,461	128,354
預り源泉税	60,711	16,569
その他	52,750	67,623
合計	568,366	739,501
非流動
不利なリース契約	129,434	124,551
繰延収益	102,273	132,331
その他	50,555	98,051
合計	282,262	354,933

不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。
24.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務	リストラクチャリング引当金	利息返還損失引当金	受注損失引当金	その他	合計
2014年4月1日	115,599	88,670	-	-	25,766	230,035
繰入	3,422	29,007	-	21,271	5,679	59,379
企業結合	372	-	24,081	-	-	24,453
時の経過による増加	7,654	2,735	-	-	534	10,923
使用	△29,084	△58,643	△724	△1,996	△13,156	△103,603
戻入	-	△25,191	-	-	△506	△25,697
為替換算差額	12,185	10,385	-	-	3,306	25,876
その他	△7,129	△3,280	-	-	△254	△10,663
2015年3月31日	103,019	43,683	23,357	19,275	21,369	210,703
流動負債	11,717	19,530	3,240	5,157	15,354	54,998
非流動負債	91,302	24,153	20,117	14,118	6,015	155,705
合計	103,019	43,683	23,357	19,275	21,369	210,703

資産除去債務
主として基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線(注)接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用、ならびにスプリントによるUnited States Cellular Corporationからの事業買収に関連した、一部のネットワーク閉鎖の関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、5年から7年の間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2016年3月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(注)無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
受注損失引当金
固定通信事業において、ソフトバンクテレコム㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、2019年3月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。
25.退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(1) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
確定拠出制度に係る退職給付費用	7,895	10,878

(2) 確定給付制度
(日本)
ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年3月および2007年3月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a.確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2014年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	日本	米国	合計
確定給付負債の純額の残高
2013年4月1日	14,506	-	14,506
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2013年4月1日	14,506	-	14,506
企業結合	81	235,358	235,439
勤務費用	17	9	26
利息費用	166	9,036	9,202
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	498	498
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	198	11,617	11,815
実績による修正	0	△1,582	△1,582
給付支払額	△923	△5,284	△6,207
為替換算差額	-	4,134	4,134
その他	51	△201	△150
2014年3月31日	14,096	253,585	267,681
制度資産の公正価値に係る変動
2013年4月1日	-	-	-
企業結合	-	△169,595	△169,595
利息収益	-	△6,601	△6,601
再測定
制度資産に係る収益	-	△13,874	△13,874
給付支払額	-	4,545	4,545
会社拠出額	-	△1,787	△1,787
為替換算差額	-	△3,328	△3,328
2014年3月31日	-	△190,640	△190,640
確定給付負債の純額の残高
2014年3月31日	14,096	62,945	77,041

2015年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	日本	米国	合計
確定給付負債の純額の残高
2014年4月1日	14,096	62,945	77,041
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2014年4月1日	14,096	253,585	267,681
勤務費用	80	35	115
利息費用	111	12,020	12,131
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異(注1)	-	25,740	25,740
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	333	33,161	33,494
実績による修正	△1	1,044	1,043
給付支払額	△874	△8,419	△9,293
退職給付制度一部清算(注2)	-	△82,777	△82,777
為替換算差額	-	41,456	41,456
その他	△78	△384	△462
2015年3月31日	13,667	275,461	289,128
制度資産の公正価値に係る変動
2014年4月1日	-	△190,640	△190,640
利息収益	-	△8,710	△8,710
再測定
制度資産に係る収益	-	△817	△817
給付支払額	-	7,365	7,365
会社拠出額	-	△2,290	△2,290
退職給付制度一部清算(注2)	-	64,051	64,051
為替換算差額	-	△29,805	△29,805
2015年3月31日	-	△160,846	△160,846
確定給付負債の純額の残高
2015年3月31日	13,667	114,615	128,282

(注1)スプリントは、2015年3月31日に終了した1年間において、米国で公表されたRP-2014 Mortality Tablesに基づき、人口統計上の仮定の見積りを変更しています。
(注2)スプリントは、確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益18,726百万円を、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に認識しています。
b.制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2014年3月31日
(米国)

			(単位:百万円)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
株式(米国)	55,433	-	55,433
株式(米国以外)	29,618	-	29,618
固定利率の投資	-	60,258	60,258
不動産投資	-	13,185	13,185
その他	5,945	26,201	32,146
合計	90,996	99,644	190,640

2015年3月31日
(米国)

			(単位:百万円)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
株式(米国)	40,376	46	40,422
株式(米国以外)	24,205	98	24,303
固定利率の投資	-	52,504	52,504
不動産投資	-	14,425	14,425
その他	11,719	17,473	29,192
合計	76,300	84,546	160,846

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率(手数料控除後)を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2015年3月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75%(2014年3月31日は7.75%)であり、目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。

目標分散投資比率(%)	2014年3月31日	2015年3月31日
株式(米国)	38	38
株式(米国以外)	16	16
固定利率の投資	28	28
不動産投資	9	9
その他	9	9

c.数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

	2014年3月31日		2015年3月31日
	日本	米国	日本	米国
割引率(%)	1.0	4.9	0.8	4.2

d.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2014年3月31日

	変動	確定給付制度債務への影響
	変動	日本	米国	合計
割引率	0.5%の上昇	672百万円の減少	18,320百万円の減少	18,992百万円の減少
割引率	0.5%の低下	712百万円の増加	20,790百万円の増加	21,502百万円の増加

2015年3月31日

	変動	確定給付制度債務への影響
	変動	日本	米国	合計
割引率	0.5%の上昇	632百万円の減少	19,948百万円の減少	20,580百万円の減少
割引率	0.5%の低下	669百万円の増加	22,712百万円の増加	23,381百万円の増加

e.将来キャッシュ・フローに与える影響
(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額
(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2016年3月31日に終了する1年間における制度資産への拠出予定額は961百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
2015年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9.6年です。
(米国)
2015年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは16.7年です。
26.金融商品
(1) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

	2014年3月31日	2015年3月31日
自己資本額(百万円)	1,930,441	2,846,306
自己資本比率(%)	11.6	13.5

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a.市場リスク
(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドルおよびインドルピーのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
ⅰ.為替感応度分析
主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

		(単位:百万円)
米ドル	2014年3月31日	2015年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	14,859	81,604
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 (△は負債)	28,548	26,083

		(単位:百万円)
インドルピー	2014年3月31日	2015年3月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	-	89,918
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 (△は負債)	-	-

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品(内部取引を含む)および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)から生じる為替リスク・エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記30.為替レート」をご参照ください。

		(単位:百万円)
米ドル	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△149	△816
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△285	△261

		(単位:百万円)
インドルピー	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	-	△899
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	-	-

ⅱ.為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約

(単位:百万円)
	2014年3月31日		2015年3月31日
	契約額等 (うち1年超)	公正価値	契約額等 (うち1年超)	公正価値
為替予約	2,756 (-)	85	- (-)	-
通貨スワップ	324,382 (324,382)	4,566	324,382 (324,382)	55,748
合計	327,138 (324,382)	4,651	324,382 (324,382)	55,748

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約

(単位:百万円)
	2014年3月31日		2015年3月31日
	契約額等 (うち1年超)	公正価値	契約額等 (うち1年超)	公正価値
為替予約	79,025 (-)	818	130,618 (-)	△2,395
通貨スワップ	87,055 (56,957)	20,741	20,150 (-)	69
外国為替証拠金取引(注)	600,663 (-)	7,205	962,604 (-)	6,817
合計	766,743 (56,957)	28,764	1,113,372 (-)	4,491

(注)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。
(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ.価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△2,753	△4,673

ⅱ.オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約

(単位:百万円)
	2014年3月31日		2015年3月31日
	契約額等 (うち1年超)	公正価値	契約額等 (うち1年超)	公正価値
新株予約権	2,106 (2,106)	719	99,933 (99,933)	1,144

(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ.金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△24,631	△26,018

ⅱ.金利契約
金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約

(単位:百万円)
	2014年3月31日		2015年3月31日
	契約額等 (うち1年超)	公正価値	契約額等 (うち1年超)	公正価値
金利スワップ	10,000 (-)	△24	10,000 (10,000)	△67

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
b.信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(預金、株式、債権およびデリバティブなど)において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントおよび保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記44.偶発事象(1)貸出コミットメント、および同注記(2)保証債務」をご参照ください。
2014年3月31日に終了した1年間および2015年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2014年3月31日

(単位:百万円)
		期日経過後
	期日経過前	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超 6カ月以内	6カ月超 1年以内	1年超	合計
営業債権及びその他の債権	1,468,458	109,005	67,726	32,642	21,006	7,887	1,706,724
その他の金融資産	264,187	1,652	203	197	272	623	267,134
合計	1,732,645	110,657	67,929	32,839	21,278	8,510	1,973,858
貸倒引当金							△37,686
合計							1,936,172

2015年3月31日

(単位:百万円)
		期日経過後
	期日経過前	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超 6カ月以内	6カ月超 1年以内	1年超	合計
営業債権及びその他の債権	1,717,328	132,999	63,971	16,369	10,165	8,057	1,948,889
その他の金融資産	297,289	1,818	280	274	472	2,728	302,861
合計	2,014,617	134,817	64,251	16,643	10,637	10,785	2,251,750
貸倒引当金							△58,873
合計							2,192,877

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
営業債権及びその他の債権	2,783	9,377
その他の金融資産	10,169	16,093
貸倒引当金	△12,800	△23,312
合計	152	2,158

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
期首残高	32,524	50,486
繰入	48,726	115,120
使用	△30,103	△91,037
その他	△661	7,616
期末残高	50,486	82,185

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
c.流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
信用枠	2,880,885	3,218,963
借入実行残高	2,453,368	2,373,383
未実行残高	427,517	845,580

(注)上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記20.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2014年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	270,529	270,633	270,633	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	32,000	32,000	32,000	-	-	-	-	-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	2,637,421	2,671,481	394,645	286,319	353,374	483,593	441,350	712,200
社債 (1年内償還予定含む)	4,882,373	4,740,165	139,333	121,564	845,658	253,896	806,007	2,573,707
リース債務	995,210	995,210	264,295	304,726	188,319	146,537	77,097	14,236
優先出資証券	199,156	200,000	-	200,000	-	-	-	-
割賦購入による未払金	153,364	153,647	48,360	41,115	31,744	26,579	5,849	-
営業債務及びその他の債務	1,705,956	1,705,956	1,701,034	2,235	762	14	10	1,901
その他の金融負債	38,258	38,258	-	17,401	8,627	249	133	11,848
合計	10,914,267	10,807,350	2,850,300	973,360	1,428,484	910,868	1,330,446	3,313,892
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)	8,716	8,716	2,347	△3,416	△3,213	△2,884	△2,556	18,438
金利スワップ契約	24	24	24	-	-	-	-	-
合計	8,740	8,740	2,371	△3,416	△3,213	△2,884	△2,556	18,438

2015年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	413,846	415,397	415,397	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	32,000	32,000	32,000	-	-	-	-	-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	2,642,396	2,673,276	526,021	481,340	506,064	444,285	459,183	256,383
社債 (1年内償還予定含む)	7,009,425	6,867,718	183,591	908,621	276,321	790,553	1,064,044	3,644,588
リース債務	1,156,364	1,156,364	411,453	285,712	227,885	159,709	60,779	10,826
優先出資証券	200,000	200,000	200,000	-	-	-	-	-
割賦購入による未払金	153,213	153,346	50,748	41,593	36,641	16,130	8,234	-
営業債務及びその他の債務	1,863,480	1,863,480	1,855,455	2,534	2,793	808	759	1,131
その他の金融負債	27,142	27,142	-	13,873	1,264	868	112	11,025
合計	13,497,866	13,388,723	3,674,665	1,733,673	1,050,968	1,412,353	1,593,111	3,923,953
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)	12,850	12,850	12,850	-	-	-	-	-
金利スワップ契約	67	67	67	-	-	-	-	-
合計	12,917	12,917	12,917	-	-	-	-	-

(注) 為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントを有しています。詳細は、「注記44.偶発事象(1)貸出コミットメント」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記20. 有利子負債(1)有利子負債の内訳」をご参照ください。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	売却可能金融資産	満期保有投資	貸付金及び債権	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-	-	-	-	1,669,545	1,669,545
その他の金融資産	13,890	85	5,109	104,827	40,816	164,727
非流動資産
その他の金融資産	21,560	7,459	109,210	-	263,464	401,693
合計	35,450	7,544	114,319	104,827	1,973,825	2,235,965

	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-	-	1,147,899	1,147,899
営業債務及びその他の債務	-	-	1,705,956	1,705,956
その他の金融負債	5,823	24	-	5,847
非流動負債
有利子負債	-	-	8,022,154	8,022,154
その他の金融負債	-	2,893	38,258	41,151
合計	5,823	2,917	10,914,267	10,923,007

2015年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産 (注)	ヘッジ指定したデリバティブ	売却可能金融資産	満期保有投資	貸付金及び債権	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-	-	-	-	1,895,648	1,895,648
その他の金融資産	75,091	-	46,868	19,903	55,206	197,068
非流動資産
その他の金融資産	148,817	55,748	172,186	100	285,612	662,463
合計	223,908	55,748	219,054	20,003	2,236,466	2,755,179

	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-	-	1,817,415	1,817,415
営業債務及びその他の債務	-	-	1,863,480	1,863,480
その他の金融負債	12,850	67	-	12,917
非流動負債
有利子負債	-	-	9,789,829	9,789,829
その他の金融負債	-	-	27,142	27,142
合計	12,850	67	13,497,866	13,510,783

(注)FVTPLの金融資産のうち、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
27.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年3月31日に終了した1年間および2015年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年3月31日

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式	27,530	-	62,572	90,102
債券	-	6,769	1,476	8,245
デリバティブ金融資産
為替契約	-	42,131	-	42,131
新株予約権	-	-	719	719
その他	-	5,038	11,078	16,116
合計	27,530	53,938	75,845	157,313
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	-	8,716	-	8,716
金利スワップ契約	-	24	-	24
合計	-	8,740	-	8,740

2015年3月31日

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式	46,729	-	(注)242,754	289,483
債券	-	14,542	3,258	17,800
デリバティブ金融資産
為替契約	-	73,089	-	73,089
新株予約権	-	-	1,144	1,144
その他	-	104,666	12,528	117,194
合計	46,729	192,297	259,684	498,710
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	-	12,850	-	12,850
金利スワップ契約	-	67	-	67
合計	-	12,917	-	12,917

(注)普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式146,926百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株式

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2014年3月31日	2015年3月31日
割引キャッシュ・フロー法(注1)	資本コスト	7.9%	15.0%
	永久成長率	1.2%	3.5%
モンテカルロ・シミュレーション	営業利益の正規分布の期待値	-	1,500百万円

(注1)評価対象の株式は、2014年3月31日においては日本、2015年3月31日においては海外における投資に関するものです。
(注2)上表の評価技法以外に、類似企業比較法および類似取引比較法を使用している銘柄があります。
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
c.評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	株式	債券	デリバティブ金融資産	その他
2013年4月1日	112,966	276,131	15,706	8,174
利得または損失
純損益	96,800	(注1)16,243	(注1)△16,338	△140
その他の包括利益	△63,542	21,221	650	2,879
支配獲得による振替(注2)	△104,070	-	-	-
新株予約権の行使(注3)	-	△313,534	-	-
購入	23,849	1,415	701	585
売却	△3,529	-	-	△956
レベル3からの振替(注4)	△1,599	-	-	-
その他	1,697	-	-	536
2014年3月31日	62,572	1,476	719	11,078
2014年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△7,144	-	-	△91

(注1)Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記39.その他の営業外損益」をご参照ください。
(注2)当社が2013年7月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(3)㈱ウィルコム」をご参照ください。
(注3)Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年7月に株式に転換したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(2)スプリント」をご参照ください。
(注4)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコムの子会社化にあたり支配獲得時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該再測定により認識した利益は、連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2015年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	株式	債券	デリバティブ金融資産	その他
2014年4月1日	62,572	1,476	719	11,078
利得または損失
純損益	1,439	75	119	△159
その他の包括利益	△1,794	254	-	1,126
持分法適用に伴う振替	△29,266	-	-	-
購入	215,597	1,453	306	2,093
売却	△1,845	-	-	△1,610
レベル3からの振替(注)	△905	-	-	-
その他	△3,044	-	-	-
2015年3月31日	242,754	3,258	1,144	12,528
2015年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△2,607	-	119	△14

(注)保有銘柄の上場によるレベル1への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2014年3月31日		2015年3月31日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,243,855	2,286,161	2,116,498	2,160,920
社債	4,743,073	4,960,113	6,825,868	6,862,785
リース債務	730,915	736,836	744,911	748,068
優先出資証券	199,156	199,444	-	-
割賦購入による未払金	105,155	105,528	102,552	102,673
合計	8,022,154	8,288,082	9,789,829	9,874,446

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.長期借入金
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
b.社債
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。なお、レベル3に分類された社債の公正価値は僅少です。
c.リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
d.優先出資証券
優先出資証券の公正価値は、同一の残存期間で同条件の優先出資証券を発行する場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
e.割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
28.金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化取引を行っています。
流動化取引の主なものは、ソフトバンクモバイル㈱が携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
また、スプリントにおいても営業債権の譲渡契約を締結し、2015年3月より流動化取引を開始しました。流動化した営業債権の内容は、スプリントが携帯通信サービスとして顧客に請求した短期の通信債権です。
ソフトバンクモバイル㈱およびスプリントはそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、ソフトバンクモバイル㈱およびスプリントが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
譲渡資産の帳簿価額	428,828	751,468
関連する負債の帳簿価額	△354,622	△515,839

(譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

譲渡資産の公正価値	428,828	751,468
関連する負債の公正価値	△354,112	△515,270
正味ポジション(純額)	74,716	236,198

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。
29.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2014年3月31日

金融資産					(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
営業債権及びその他の債権	122,040	△82,356	39,684	△4,273	35,411
その他の金融資産	6,833	-	6,833	△2,804	4,029
合計	128,873	△82,356	46,517	△7,077	39,440

金融負債					(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
営業債務及びその他の債務	152,758	△82,356	70,402	△4,166	66,236
その他の金融負債	3,606	-	3,606	△2,911	695
合計	156,364	△82,356	74,008	△7,077	66,931

2015年3月31日

金融資産					(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
営業債権及びその他の債権	114,892	△72,251	42,641	△12,518	30,123
その他の金融資産	55,998	-	55,998	△1,296	54,702
合計	170,890	△72,251	98,639	△13,814	84,825

金融負債					(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
営業債務及びその他の債務	166,246	△72,251	93,995	△12,367	81,628
その他の金融負債	2,671	-	2,671	△1,447	1,224
合計	168,917	△72,251	96,666	△13,814	82,852

30.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1) 期末日レート

		(単位:円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
米ドル	102.92	120.17

(2) 期中平均レート
2014年3月31日に終了した1年間

			(単位:円)
	2013年6月30日に終了した3カ月間	2013年9月30日に終了した3カ月間	2013年12月31日に終了した3カ月間	2014年3月31日に終了した3カ月間
米ドル	97.94	98.20	101.02	103.28

2015年3月31日に終了した1年間

			(単位:円)
	2014年6月30日に終了した3カ月間	2014年9月30日に終了した3カ月間	2014年12月31日に終了した3カ月間	2015年3月31日に終了した3カ月間
米ドル	102.14	104.35	114.39	119.56

(3) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルに対して1%高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
在外営業活動体の為替換算差額への影響額(△は資本の減少額)	△25,023	△27,108

31.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

		(単位:千株)
	2014年3月31日	2015年3月31日
普通株式数	3,600,000	3,600,000

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

		(単位:千株)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
期首残高	1,200,660	1,200,660
期中増加	-	-
期末残高	1,200,660	1,200,660

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(2) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンク㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2014年3月31日に終了した1年間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション(以下「転換オプション」)を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記6.企業結合(4)スーパーセル」をご参照ください。
2015年3月31日に終了した1年間
当社は、ブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar
Global Groupの全株式を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100%になりました。この
取引に伴い30,509百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンク㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

		(単位:千株)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
期首残高	9,160	12,205
期中増加	(注) 4,287	6
期中減少	△1,242	△748
期末残高	12,205	11,463

(注)会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得4,272千株、および単元未満株式の買取等によるものです。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定	売却可能金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の為替換算差額	合計
2013年4月1日	-	50,700	114,158	83,168	248,026
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	2,541	△36,578	△134,100	92,502	△75,635
利益剰余金への振替	△2,541	-	-	-	△2,541
2014年3月31日	-	14,122	△19,942	175,670	169,850
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△47,226	402	12,597	357,537	323,310
利益剰余金への振替	47,226	-	-	-	47,226
2015年3月31日	-	14,524	△7,345	533,207	540,386

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記40.その他の包括利益」をご参照ください。
32.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年3月31日に終了した1年間

決議	株式の種類	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2013年6月21日定時株主総会	普通株式	20	23,830	2013年3月31日	2013年6月24日
2013年11月15日取締役会	普通株式	20	23,839	2013年9月30日	2013年12月16日

2015年3月31日に終了した1年間

決議	株式の種類	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2014年6月20日定時株主総会	普通株式	20	23,769	2014年3月31日	2014年6月23日
2014年10月23日取締役会	普通株式	20	23,778	2014年9月30日	2014年12月15日

配当の効力発生が、2016年3月31日に終了する1年間となるものは、以下の通りです。

決議		株式の種類		1株当たり配当額 (円)		配当金の総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2015年6月19日定時株主総会		普通株式		20		23,784		2015年3月31日		2015年6月22日

33.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度およびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
持分決済型	11,193	13,073
現金決済型	-	2,861
合計	11,193	15,934

株式に基づく報酬から生じた負債

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
負債の帳簿価額	-	2,861
うち権利確定した負債	-	-

(1) ストック・オプション制度
a.ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2014年3月31日に終了した1年間および2015年3月31日に終了した1年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱
ソフトバンク㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。

発行年度・名称	付与日	行使期限
2010年度第6回予約権(注1)	2010年8月27日	2017年6月30日
2013年度第7回予約権(注2)	2013年7月31日	2021年6月30日

(注1)権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」)は、以下のa乃至cに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
a.ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年3月期、2011年3月期および2012年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、1兆円を超えること。
b.ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年3月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
c.ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年3月期および2012年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a.2012年7月1日から2013年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
b.2013年7月1日から2014年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
c.2014年7月1日から2015年6月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
d.2015年7月1日から2017年6月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき2016年6月に提出する2016年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、1.2兆円(以下「目標金額」という。)を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンク㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a.2016年7月1日から2017年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
b.2017年7月1日から2018年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
c.2018年7月1日から2021年6月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。

発行年度・名称	付与日	行使期限
Nextel Incentive Equity Plan	自2004年5月24日至2005年5月26日	自2014年5月24日至2015年5月26日
1997 Long-Term Incentive Program	自2005年2月8日至2007年2月27日	自2015年2月8日至2017年2月27日
2007 Omnibus Incentive Plan	自2007年7月9日至2014年12月8日	自2017年7月9日至2024年12月8日

(注)権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常3年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(c) スーパーセル
スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
Supercell Oy Share option program		自2011年3月31日至2014年4月1日		2021年3月31日

(注)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は4年間であり、株式報酬契約の締結後1年または勤務開始後1年で全体の25%の権利が確定し、残余については、その後3年間にわたり毎月均等に権利が確定します。
(d) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
Brightstar Global Group Inc. 2006 Stock Incentive Plan		自2006年7月12日至2014年1月21日		自2016年7月12日至2024年1月21日

(注1)権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は4年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(注2)ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは持分決済型として会計処理しています。
(e) ヤフー㈱
ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
なお、ヤフー㈱は、2013年9月30日を基準日、2013年10月1日を効力発生日として、株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称	付与日	行使期限
2005年度(注1)	2006年5月2日	2015年6月17日
2006年度(注1)	自2006年9月6日至2007年2月7日	自2016年8月23日至2017年1月24日
2007年度(注1)	自2007年5月8日至2008年2月13日	自2017年4月24日至2018年1月30日
2008年度(注1)	自2008年5月9日至2009年2月10日	自2018年4月25日至2019年1月27日
2009年度(注1)	自2009年5月12日至2010年2月10日	自2019年4月28日至2020年1月27日
2010年度(注1)	自2010年5月11日至2011年2月8日	自2020年4月27日至2021年1月25日
2011年度(注1)	自2011年6月3日至2012年2月17日	自2021年5月20日至2022年2月3日
2012年度第1回(注1) 第2回(注2)	2012年5月16日 2013年3月1日	2022年5月2日 2023年2月28日
2013年度第1回(注3) 第2回(注4)	2013年5月17日 2013年11月19日	2023年5月16日 2023年11月18日
2014年度第1回(注4)	2014年5月26日	2024年5月25日

(注1)権利確定条件
主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で各年毎に全体の付与数4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(i)または(ii)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
(i)営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで行使可能割合:20%
達成期:2017年3月期行使可能割合:14%
達成期:2018年3月期行使可能割合:8%
達成期:2019年3月期行使可能割合:2%
(ii)営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで行使可能割合:80%
達成期:2017年3月期行使可能割合:56%
達成期:2018年3月期行使可能割合:32%
達成期:2019年3月期行使可能割合:8%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注3)権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(i)または(ii)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
(i)営業利益が2,500億円を超過した場合行使可能割合:20%
(ii)営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合:80%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注4)権利確定条件
2015年3月期から2019年3月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
b.期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
(a) スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は3.09米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

		2015年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		2007 Omnibus Incentive Plan
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		6.04米ドル
加重平均行使価格		6.04米ドル
株価変動性(注)		54.39%
予想残存期間		6年
予想配当		-
無リスク利子率		1.9%

(注)測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリティに基づき決定しています。
(b) スーパーセル
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は38.20ユーロです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

		2015年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		Supercell Oy Share option program
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		43.39ユーロ
加重平均行使価格		8.39ユーロ
株価変動性(注)		48.70%
予想残存期間		7.25年
予想配当		-
無リスク利子率		1.62%

(注)複数の類似会社のボラティリティに基づき算定しています。
(c) ヤフー㈱
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は195円です。
公正価値の測定方法は以下の通りです。

		2015年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		2014年度第1回
使用した評価技法		モンテカルロ・シミュレーション
主な基礎数値および見積方法:
株価		492円
行使価格		492円
株価変動性(注)		36.90%
満期までの期間		10年
予想配当		配当利回り0.90%
無リスク利子率		0.612%

(注)満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
c.期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱

	2014年3月31日に終了した1年間		2015年3月31日に終了した1年間
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	3,281,100	2,625	12,371,100	4,402
期中付与	10,375,800	4,750	-	-
期中失効	△43,100	4,183	△128,700	4,552
期中行使	△1,242,700	2,625	△746,900	2,625
期末未行使残高	12,371,100	4,402	11,495,500	4,516
期末行使可能残高	359,800	2,625	432,900	2,625

なお、2015年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	加重平均残存契約年数 (年)
2,625	1,268,000	2,625	3.3
4,750	10,227,500	4,750	7.3
合計	11,495,500	4,516	6.8

(b) スプリント

	2014年3月31日に終了した1年間(注)		2015年3月31日に終了した1年間
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (米ドル)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (米ドル)
期首未行使残高	-	-	42,525,692	6.68
企業結合	53,098,794	6.51	-	-
期中付与	1,733,102	6.38	22,949,074	6.04
期中失効	△224,914	3.01	△2,634,619	6.18
期中行使	△9,728,414	3.65	△13,837,721	3.40
期中満期到来	△2,352,876	15.50	△9,140,599	16.02
期末未行使残高	42,525,692	6.68	39,861,827	5.34
期末行使可能残高	36,691,227	7.21	19,257,431	4.68

(注)スプリントの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2015年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (米ドル)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (米ドル)	加重平均残存契約年数 (年)
0.00～ 3.00	5,561,249	2.00	6.90
3.01～ 4.00	6,734,485	3.36	4.75
4.01～ 5.00	15,843,003	4.62	8.73
5.01～ 6.00	4,159,916	5.68	7.52
7.01～10.00	5,947,649	8.89	8.47
15.01～20.00	1,615,525	18.20	1.66
合計	39,861,827	5.34	7.35

	2014年3月31日に終了した1年間(注)		2015年3月31日に終了した1年間
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (ユーロ)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (ユーロ)
期首未行使残高	-	-	2,328,431	2.16
企業結合	1,494,719	1.17	-	-
期中付与	921,000	3.59	210,250	29.39
期中失効	△39,350	0.54	△102,352	5.44
期中行使	△47,938	0.02	△581,628	1.62
期末未行使残高	2,328,431	2.16	1,854,701	5.24
期末行使可能残高	123,180	0.14	344,371	3.13

(注)スーパーセルの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2015年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (ユーロ)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (ユーロ)	加重平均残存契約年数 (年)
0.01～1.64	729,462	0.65	6.00
3.59	924,690	3.59	6.00
29.39	200,549	29.39	6.00
合計	1,854,701	5.22	6.00

(d) ブライトスター

	2014年3月31日に終了した1年間(注)		2015年3月31日に終了した1年間
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (米ドル)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (米ドル)
期首未行使残高	-	-	2,365,388	27.53
企業結合	2,365,388	27.53	-	-
期中付与	-	-	-	-
期中失効	-	-	△900,395	27.57
期中行使	-	-	-	-
期中満期到来	-	-	-	-
期末未行使残高	2,365,388	27.53	1,464,993	27.51
期末行使可能残高	730,400	22.54	711,666	24.29

(注)ブライトスターの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2015年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (米ドル)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (米ドル)	加重平均残存契約年数 (年)
10.00～15.00	234,500	14.89	3.69
15.01～20.00	17,000	20.00	2.40
25.01～30.00	918,493	29.03	7.54
30.01～35.00	295,000	33.25	9.06
合計	1,464,993	27.51	7.17

(e) ヤフー㈱

	2014年3月31日に終了した1年間		2015年3月31日に終了した1年間
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	30,850,500	329	64,012,500	427
期中付与	35,676,000	508	1,950,000	492
期中失効	△1,761,300	370	△331,400	475
期中行使	△752,700	339	△44,400	325
期末未行使残高	64,012,500	427	65,586,700	429
期末行使可能残高	3,130,100	377	3,583,700	366

なお、2015年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	加重平均残存契約年数 (年)
201～300	1,081,100	271	6.4
301～400	26,027,400	324	7.8
401～500	12,797,900	486	7.7
501～600	25,674,200	514	8.6
601～700	6,100	680	0.2
合計	65,586,700	429	8.1

d.期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱

2014年3月31日に終了した1年間			2015年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称	行使株数 (株)	権利行使時の加重平均株価(円)	発行年度・名称	行使株数 (株)	権利行使時の加重平均株価(円)
2010年度第6回予約権	1,242,700	7,021	2010年度第6回予約権	746,900	7,487

(b) スプリント

2014年3月31日に終了した1年間			2015年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称	行使株数 (株)	権利行使時の加重平均株価(米ドル)(注)	発行年度・名称	行使株数 (株)	権利行使時の加重平均株価(米ドル)
2007 Omnibus Incentive Plan	9,728,414	8.04	2007 Omnibus Incentive Plan	13,837,721	6.46

(注)2014年3月31日に終了した1年間はスプリントの支配獲得日以降に権利が行使されたストック・オプションの加重平均株価です。
(c) ヤフー㈱

2014年3月31日に終了した1年間			2015年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称	行使株数 (株)	権利行使時の加重平均株価(円)	発行年度・名称	行使株数 (株)	権利行使時の加重平均株価(円)
2006年度	12,500	519	2006年度	200	436
2007年度	100,100	528	2007年度	7,600	465
2008年度	130,400	516	2008年度	3,000	458
2009年度	283,400	515	2009年度	15,500	455
2010年度	113,200	506	2010年度	8,200	441
2011年度	113,100	533	2011年度	9,400	448
2012年度	-	-	2012年度	500	446

(注)スーパーセルのストックオプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平均株価を算定していません。
(2) 制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬(Restricted stock unit、以下「RSU」)制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2014年3月31日に終了した1年間および2015年3月31日に終了した1年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。
a.スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象としたRSUを付与しています。
2015年3月31日に終了した1年間に付与したRSUは6,351,418ユニットです。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2015年3月31日に終了した1年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、1ユニットあたり7.39米ドルです。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。勤務期間の要件は、原則1年から3年にわたります。譲渡制限が解除されるまで従業員または役員である必要があり、その期間は、従業員の場合は通常3年、役員の場合は通常1年です。
b.Galaxy Investment Holdings, Inc
Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、4年に渡り全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
c.スーパーセル
スーパーセルは、同社の従業員に対し、Supercell Oy株式を対象としたRSUを付与しています。2015年3月31日に終了した1年間に付与したRSUは198,500ユニットです。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2015年3月31日に終了した1年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、1ユニットあたり38.87ユーロです。
RSUは、4年に渡り全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
(3) ファントム・ストック制度
a.現金決済型ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2015年3月31日に終了した1年間において存在する当社の現金決済型のファントム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員および従業員に対し、ソフトバンク㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条件は以下の通りです。

2015年3月31日 (ユニット)		権利確定条件
3,278,641		勤務提供開始日から4年目を初回の権利確定日とし、以降2年ごとの計4回に渡って、各回に全体の付与数の4分の1ずつが確定
740,691		勤務提供開始日から5年目で全ての権利が確定
370,345		勤務提供開始日から2年目を初回の権利確定日とし、以降2年ごとの計3回に渡って、各回に全体の付与数の3分の1ずつが確定
85,994		勤務提供開始日から1年目を初回の権利確定日とし、以降毎年の計4回に渡って、各回に全体の付与数の4分の1ずつが確定

b.持分決済型ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額による現金決済に加え、譲渡制限付株式の付与による決済を当社が選択できるファントム・ストック制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2015年3月31日に終了した1年間において存在する当社の持分決済型のファントム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員および従業員に対し、ソフトバンク㈱が発行した株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。ファントム・ストックの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2015年3月31日に終了した1年間に付与したファントム・ストックは184,235ユニットで、加重平均公正価値は、1ユニットあたり7,210円です。
当該ファントム・ストックは、付与日から1年目を初回の権利確定日とし、以降4年に渡り各四半期ごとに全体の付与数の16分の1ずつ権利が確定します。付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
34.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間(注)	2015年3月31日に終了した1年間
移動通信事業
サービスの提供	2,096,259	2,315,992
物品の販売	1,046,404	1,827,661
合計	3,142,663	4,143,653
スプリント事業
サービスの提供	2,317,820	3,041,402
物品の販売	282,923	552,765
合計	2,600,743	3,594,167
固定通信事業	442,152	436,015
インターネット事業	396,554	415,521
その他	84,539	80,865
合計	6,666,651	8,670,221

(注)スプリント事業には、企業結合により子会社化したスプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
この企業結合取引の内容は、「注記6.企業結合(2)スプリント」をご参照ください。
35.売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
商品売上原価	△1,696,049	△2,510,996
減価償却費及び償却費	△899,904	△1,122,531
販売手数料及び販売促進費	△897,710	△1,080,363
従業員および役員に対する給付費用	△510,525	△670,744
通信設備使用料	△438,108	△509,938
オペレーティング・リース料	△339,961	△431,238
業務委託費	△237,550	△279,882
その他	△768,256	△1,054,158
合計	△5,788,063	△7,659,850

「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
36.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
退職給付制度一部清算に伴う利益(注1)	-	18,726
スプリントにおける人員削減関連費用	△23,645	△27,129
受注損失引当金繰入(注2)	-	△21,271
減損損失
ADSLサービスに係る資産(注3)	△11,210	-
スプリント事業に係る資産(注4)	△7,654	-
商標権(注5)	△7,404	-
のれん	△5,822	-
その他	305	2,006
合計	△55,430	△27,668

(注1)スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
(注2)固定通信事業において、ソフトバンクテレコム㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
(注3)固定通信事業におけるイー・アクセス㈱のADSLサービスの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、ADSLサービスに関連する資産の帳簿価額を使用価値まで減額しました。減損損失の内訳は、顧客基盤が8,655百万円、通信設備およびソフトウエアが2,555百万円です。
なお、使用価値は4,410百万円であり、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト9.24%で割り引いて算定しています。
(注4)スプリント事業において、通信設備の在庫のうち将来の使用見込みがなくなった資産を減損しました。
(注5)2014年3月31日に終了する1年間に、移動通信事業において、イー・アクセス㈱および㈱ウィルコムの移動通信サービスのブランド名として使用していた「EM」「EMOBILE」「WILLCOM」などの商標権の全額を減損しました。これは、2014年6月1日付でイー・アクセス㈱と㈱ウィルコムは、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行う予定であったため、2014年3月31日において、これらの商標権に将来の使用見込みがなくなったことによるものです。なお、同年7月1日付で社名をワイモバイル㈱に変更し、その後、同年8月1日よりブランド名を「Y!mobile」に変更してサービス展開しています。
37.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
支払利息(注)	△271,478	△366,505

(注)支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
38.持分変動利益
2015年3月31日に終了した1年間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株(Convertible Preference Shares)が普通株式に転換されたことによるものです。
39.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
受取利息(注1)	21,015	4,257
為替差損益	△7,068	11,050
デリバティブ関連損益(注1、2)	△19,588	△8,257
有価証券売却損益(注3)	12,325	△2,443
有価証券減損損失(注3)	△9,168	△15,170
関連会社株式売却損益	33,058	1,882
持分法投資の減損損失(注4)	-	△35,261
持分法適用に伴う再測定による利益(注5)	-	11,177
FVTPLの金融資産から生じる損益(注6)	-	11,209
その他	9,874	5,974
合計	40,448	△15,582

(注1)2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2014年3月31日に終了した1年間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である7年としていましたが、2013年6月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2014年3月31日に終了した1年間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
(注2)スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2014年3月31日に終了した1年間にデリバティブ関連損失を13,186百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
(注3)有価証券売却益および有価証券減損損失は、主に売却可能金融資産から生じています。
(注4)持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2015年3月31日に終了した1年間に減損損失を35,261百万円計上しました。
(注5)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
(注6)FVTPLの金融資産から生じる損益のうち、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産から生じる損益は、5,814百万円です。
40. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2014年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることにない項目
確定給付制度の再測定	3,143	-	3,143	71	3,214
合計	3,143	-	3,143	71	3,214
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	45,904	△107,053	△61,149	22,382	△38,767
キャッシュ・フロー・ヘッジ	126,739	(注) △332,768	△206,029	72,027	△134,002
在外営業活動体の為替換算差額	92,143	△1,460	90,683	-	90,683
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	19,076	△488	18,588	-	18,588
合計	283,862	△441,769	△157,907	94,409	△63,498
その他包括利益合計	287,005	△441,769	△154,764	94,480	△60,284

(注)スプリントの子会社化に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定したヘッジ手段から生じたその他の包括利益累計額311,659百万円を、子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「注記6.企業結合(2)スプリント」をご参照ください。
2015年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることにない項目
確定給付制度の再測定	△59,460	-	△59,460	83	△59,377
合計	△59,460	-	△59,460	83	△59,377
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	6,093	△2,606	3,487	239	3,726
キャッシュ・フロー・ヘッジ	49,197	△36,125	13,072	△210	12,862
在外営業活動体の為替換算差額	438,309	-	438,309	△28,713	409,596
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△877	△1,350	△2,227	-	△2,227
合計	492,722	△40,081	452,641	△28,684	423,957
その他包括利益合計	433,262	△40,081	393,181	△28,601	364,580

41. 1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり純利益

	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)	520,250	668,361
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	1,190,650	1,188,830
基本的1株当たり純利益(円)	436.95	562.20

(2) 希薄化後1株当たり純利益

	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)	520,250	668,361
調整
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額(百万円)	△1,992	△3,509
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)	518,258	664,852
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	1,190,650	1,188,830
調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)	1,622	1,061
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	1,192,272	1,189,891
希薄化後1株当たり純利益(円)	434.68	558.75

42.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3) 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2014年3月31日に終了した1年間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。
(4) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得	51,937	58,909
割賦購入による資産の取得	47,356	46,397
携帯端末のリース取引による棚卸資産から有形固定資産への振替	-	144,030

43.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2014年3月31日

(単位:百万円)
			2014年3月31日に終了した1年間	2014年3月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫正義 (孫アセットマネージメント合同会社他2社)	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	ソフトバンク㈱からの配当金の支払	10,021	-
		経費の一時立替	266	38
		設備使用料の受取(注1)	45	38
		預り保証金の受取(注1)	1	178
孫泰蔵 (合同会社ハーティス他9社(注2))	当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社	ソフトバンク㈱からの配当金の支払	204	-
		子会社からの配当金の支払(注3)	751	-
		業務委託費の支払(注4)	80	9

(注1)設備使用料および預り保証金については、利用割合に応じて決定しています。
(注2)当社代表取締役である孫正義の近親者である孫泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
(注3)上場子会社であるガンホーからの配当金の支払です。
(注4)取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
2015年3月31日
当社は、2014年8月6日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Groupの全普通株式(発行済普通株式の37.7%)を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100%になりました。
Brightstar Global Groupは、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターの完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年8月11日にスプリントの新たなPresident and CEOに就任し、その直前にBrightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2015年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
マルセロ・クラウレ(注1)	子会社の役員	Brightstar Global Groupの株式取得(注2)	30,509	-

(注1)マルセロ・クラウレが100%保有する会社を通じて取引をしています。
(注2)株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
上記以外の当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

(単位:百万円)
			2015年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫正義 (孫アセットマネージメント合同会社他3社)	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	ソフトバンク㈱からの配当金の支払	10,061	-
		経費の一時立替	264	22
		設備使用料の受取(注1)	42	22
		預り保証金の受取(注1)	0	178
		有形固定資産の取得 (注2)	4,506	4,506
孫泰蔵 (合同会社ハーティス他8社(注3))	当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社	ソフトバンク㈱からの配当金の支払	268	-
		子会社からの配当金の支払(注4)	901	-
		業務委託費の支払(注5)	91	13
後藤芳光(注6)	役員	新株予約権の行使	197	-

(注1)設備使用料および預り金については、利用割合に応じて決定しています。
(注2)有形固定資産の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、交渉の上決定しています。
(注3)当社代表取締役である孫正義の近親者である孫泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
(注4)上場子会社であるガンホーからの配当金の支払です。
(注5)取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
(注6)2015年6月19日付で役員を退任しました。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日に終了した1年間	2015年3月31日に終了した1年間
短期報酬	724	15,804
株式報酬	77	4,137
退職給付	-	8
合計	801	19,949

(注1) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンク㈱の取締役(社外取締役を含む)および重要な子会社役員に対する報酬です。
ソフトバンク㈱のバイスチェアマンであり、子会社であるSB Group US, Inc.のCEOであるニケシュ・アローラおよびスプリントのCEOであるマルセロ・クラウレが重要な子会社役員です。なお、ニケシュ・アローラは2015年6月19日付でソフトバンク㈱の代表取締役副社長に就任しました。
(注2) 2015年3月31日に終了した1年間には、ニケシュ・アローラへの報酬、16,556百万円(短期報酬14,561百万円、株式報酬1,995百万円)が含まれています。
44.偶発事象
(1)貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。

		(単位:百万円)
	2014年3月31日	2015年3月31日
貸出コミットメント	8,867	262,315
貸出実行残高	1,325	9,922
未実行残高	7,542	252,393

(2)保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に第三者に対する信用保証業務として、金融機関からの借入債務に対する保証を行っています。
2014年3月31日

			(単位:百万円)
	金融保証契約	その他の保証	合計
保証契約の総額	-	450	450
保証残高	-	450	450

2015年3月31日

			(単位:百万円)
	金融保証契約	その他の保証	合計
保証契約の総額	13,446	1,252	14,698
保証残高	10,427	1,252	11,679

(3) 訴訟
ソフトバンク㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. ソフトバンクモバイル㈱を当事者とする訴訟
(a) ソフトバンクモバイル㈱は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンクモバイル㈱は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンクモバイル㈱は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
(b) ソフトバンクモバイル㈱は、2015年4月30日に、JPiTを原告、ソフトバンクモバイル㈱および株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンクモバイル㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンクモバイル㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等
(a) 2009年3月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟(Bennett v. Sprint Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」)が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリント・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員3名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条(b)項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。原告である株主は、2006年10月26日から2008年2月27日までの間にスプリント・コミュニケーションズの普通株式を取得した者が参加できる、クラス・アクションの形式を取ることを求めていました。2011年1月6日に、裁判所は、原告の訴えを却下すべきであるとのスプリントによる申立てを却下し、当該却下決定に対する意見確認のためのスプリントによる中間上訴(interlocutory appeal)の申立ても却下されました。2014年3月27日に、裁判所は、株主に加えて社債権者についても、クラス・アクションの原告としての適格を認めました。2014年4月11日に、スプリントは、意見確認を求める上訴申立てを第10巡回上訴裁判所(the Tenth Circuit Court of Appeals)に提起しましたが、2014年5月23日に、当該申立ては却下されました。調停の後、両当事者は、本件事案を解決するための原則的な合意に達しました。そして、和解金額は、実質的には保険会社によって支払われることが見込まれています。なお、提案された和解案は連邦地方裁判所の暫定的な承認を2015年4月10日に得ており、最終承認のための審理が2015年8月5日に予定されています。
これに関連して、株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が5件提起されました。第1の訴訟(Murphy v. Forsee)は、2009年4月8日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett訴訟の訴え却下の申立てに対する係属決定に合わせ停止されております。第2の訴訟(Randolph v. Forsee)は、2010年7月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第3の訴訟(Ross-Williams v. Bennett等)は、2011年2月1日にカンザス州裁判所に提起されました。第4の訴訟(Price v. Forsee等)は、2011年4月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第5の訴訟(Hartleib v. Forsee等)は、2011年7月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。Bennett訴訟が解決に向かっている一方で、これらの訴訟は、実質的に停止されています。
(b) 2012年4月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年7月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に1億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに損害額の3倍の賠償を求めるものです。2012年6月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年7月1日、裁判所は、同社による却下申立ての大部分を却下しましたが、訴追請求における一定の訴因又は一定の訴因の一部については却下しました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所(intermediate appellate court)は原裁判所による決定を維持しました。スプリントのニューヨーク州最高裁判所に対する中間上訴の申立ては認められ、2015年1月に、上訴に係る準備書面の提出が完了しています。スプリントは、当該訴追は実体的な根拠がないと考え、本件訴追については全面的に争うことを予定しています。
株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が8件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの1件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム(the Louisiana Municipal Police Employees Retirement System)によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。2件の訴訟は、カンザス州ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの1件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの5件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、停止しています。
(c) スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告でもあります。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年4月26日にデラウェア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に提起されました。ACP Master, LTD等による訴えを却下するべきとのスプリントの申立ては認められず、ディスカバリー(証拠開示手続)が開始されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴えも提起しており、ディスカバリーが行われています。スプリント・コミュニケーションズはこの訴訟において全面的に抗弁を行っています。
(d) 現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。これらのうち少数の訴訟は製品を販売している会社から提起され、金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判(trial)に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
(e) 2013年10月、FCCの執行部局は、他のライフライン・プロバイダーに対して、明白な責任に関する通知(notices of apparent liability、以下「NAL」)を発行し、政府による監査において発見されたキャリア内重複アカウント発行に関する罰金を科しました。これらの監査では、潜在的にキャリア内で重複発行されているアカウントで、スプリントのアシュアランス・ワイヤレス事業に関連しているものも、少数ではありますが発見されました。スプリントに関しては未だにNALは発行されておらず、NALが発行されるか否かは不明です。また、処罰がなされた場合の請求額をスプリントが合理的に見積もることも不可能です。
(f) その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。たとえば、販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。
c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局からブライトスターの子会社に対し、4件の行政手続を提起され、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約7,000万米ドルの支払い等を求められています。
45.購入コミットメント
2015年3月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは2,190,404百万円(2014年3月31日は2,796,962百万円)です。
主として通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
46.重要な後発事象
ガンホーの支配喪失に伴う子会社から関連会社への異動について
ソフトバンク㈱の子会社であるガンホーは、2015年4月28日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)の成立、および合同会社ハーティス(以下「ハーティス」)の保有するガンホー普通株式についての質権解除に関する㈲孫ホールディングス(以下「孫ホールディングス」)との質権解除合意(以下に定義します)の履践に伴い、ソフトバンク㈱の子会社に該当しないこととなり、新たにソフトバンク㈱の関連会社となりました。当該支配喪失に伴う2016年3月期の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
(1) 支配喪失の概要
ソフトバンク㈱は、子会社であるガンホーが実施する本公開買付けに応募することを決定し、ソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式の一部を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をガンホーと締結しました。
また、ハーティスおよび孫ホールディングスは、2015年4月21日付で、2015年5月末日までにハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権を解除することを概ね合意(以下「質権解除合意」)しており、2015年6月1日付で質権解除合意が履践され、当該100,000,000株についての議決権行使合意(注)が終了しました。
以上の結果、ガンホーは、本公開買付け成立、および質権解除合意の履践に伴い、ソフトバンク㈱の子会社に該当しないこととなり、新たにソフトバンク㈱の関連会社となりました。
(注)ハーティスは、ガンホー普通株式を223,080,000株(保有割合:19.36%)保有していますが、ハーティスは、2013年4月1日付で、ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株(保有割合:18.50%)に係る議決権を行使することが合意されていました。なお、本公開買付けへの応募前における当社および(孫正義が議決権行使について指図権を有する)ハーティスが保有するガンホーの議決権の数の合計は、6,739,200個(ガンホーの2015年5月8日提出の第19期第1四半期の四半期報告書に記載の2014年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権数11,476,886個に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しています。):58.72%)です。
(2) 本公開買付けへの応募の概要

(a)応募株式数	ガンホー普通株式 188,235,200株(保有割合 16.34%(注))
(b)買付価額	1株当たり 425円
(c)公開買付期間	2015年4月30日～2015年6月1日
(d)決済開始日	2015年6月24日

(注)2015年4月28日現在のガンホーの発行済株式総数1,152,010,000株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。以下保有割合の計算において同じです。
(3) 本公開買付けへの応募の理由
ガンホーの2015年4月28日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の通り、2015年4月、ガンホーより、経営の自由度を高め、よりスピーディーな意思決定と実行を行う体制を整えるために、ソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式の一部を自己株式として取得したい旨の申し入れを受けました。その後、ガンホーと協議を重ねた結果、ソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株(保有割合:16.34%)を本公開買付けに応募することについてガンホーと合意に至りました。
(4) 本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況

(a)応募前の保有株式数	460,840,000株(間接保有含む) (議決権の数:4,608,400個) (議決権保有割合:40.15%)
(b)本公開買付けへの応募株式数	188,235,200株
(c)応募後の保有株式数	272,604,800株(間接保有含む) (議決権の数:2,726,048個) (議決権保有割合:28.41%)(注)

(注)ガンホーの2015年5月8日提出の第19期第1四半期の四半期報告書に記載の2014年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権数11,476,886個から本公開買付けへの応募株式数188,235,200株に係る議決権数1,882,352個を差し引いた議決権数9,594,534個に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しています。)です。なお、質権解除合意の履践後の当社およびハーティスの議決権保有割合は、40.20%です。
(5) ガンホーの概要

(a)名称	ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(b)所在地	東京都千代田区丸の内三丁目8番1号
(c)代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO 森下一喜
(d)事業内容	PCオンラインゲームの企画・開発・運営・配信スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信コンシューマゲームの企画・開発・販売
(e)資本金	5,338百万円(2015年3月末日現在)
(f)設立年月日	1998年7月1日

(6) 今後の業績に与える影響
2016年3月期の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
47.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2015年6月19日に当社代表取締役社長孫正義によって承認されています。

訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

連結財務諸表注記事項（IFRS）

開示資料

決算

株式

チャート