有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
49.偶発事象
(1)貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。
当社における貸出コミットメントは、主にソフトバンク事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額です。
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない金額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。
上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記31.金融商品(2)財務リスク管理 b.信用リスク」をご参照ください。
(2)保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。
当社は金融機関による WeWork への 17.5 億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポート(金融保証契約)を行っています。2022年3月31日において、当該金融保証契約に係る保証契約の総額214,183百万円(2021年3月31日は193,743百万円)および保証残高147,848百万円(2021年3月31日は145,640百万円)が含まれています。なお、当該支払保証枠の期限は2024年2月10日であり、2023年2月10日以降の支払保証枠は12.5億米ドルとなります。当社が当該連帯債務を履行した場合には、当社はWeWorkに対する求償権を取得します。
2022年3月31日において、当該金融保証契約に係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」に22,280百万円(2021年3月31日は24,381百万円)計上しています。
(3)訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟
a.ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバンク㈱は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年9月7日に約223億円から約240億円に変更しました。
また、JPiTは上記b.の訴訟について2020年6月24日付で追加申立を行い、ソフトバンク㈱に対する請求額を161.5億円から168.1億円に変更しました。
(1)貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 貸出コミットメント | 5,964,876 | 7,135,014 | |
| 貸出実行残高 | 701,749 | 814,632 | |
| 未実行残高 | 5,263,127 | 6,320,382 |
当社における貸出コミットメントは、主にソフトバンク事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額です。
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない金額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。
上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記31.金融商品(2)財務リスク管理 b.信用リスク」をご参照ください。
(2)保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 保証契約の総額 | 211,978 | 232,324 | |
| 保証残高 | 154,265 | 155,332 |
当社は金融機関による WeWork への 17.5 億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポート(金融保証契約)を行っています。2022年3月31日において、当該金融保証契約に係る保証契約の総額214,183百万円(2021年3月31日は193,743百万円)および保証残高147,848百万円(2021年3月31日は145,640百万円)が含まれています。なお、当該支払保証枠の期限は2024年2月10日であり、2023年2月10日以降の支払保証枠は12.5億米ドルとなります。当社が当該連帯債務を履行した場合には、当社はWeWorkに対する求償権を取得します。
2022年3月31日において、当該金融保証契約に係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」に22,280百万円(2021年3月31日は24,381百万円)計上しています。
(3)訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟
a.ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバンク㈱は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年9月7日に約223億円から約240億円に変更しました。
また、JPiTは上記b.の訴訟について2020年6月24日付で追加申立を行い、ソフトバンク㈱に対する請求額を161.5億円から168.1億円に変更しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
