有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

33.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2022年3月31日		2023年3月31日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
期首残高	2,089,814		1,722,954
期中増加	-		-
期中減少(注3)(注4)	△366,860		△252,959
期末残高	1,722,954		1,469,995

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2021年4月28日および2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。
(注4)2023年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2023年1月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月30日に自己株式252,959千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)17.5億米ドル(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
当社は2022年10月12日に、上記米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債の一部(額面7.5億米ドル)について買入れを行い、同日に消却しました。連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還および消却」として「利益剰余金」から減額した21,776百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。
利息の支払いは利払日である2022年7月19日および2023年1月19日に、一部買入れを行ったハイブリッド社債の経過利息の支払いについては2022年10月12日に完了しており、連結持分変動計算書において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として「利益剰余金」がそれぞれ19,723百万円、15,440百万円、および1,517百万円減少(2022年3月31日に終了した1年間は、2021年7月19日および2022年1月19日において、それぞれ15,676百万円、16,367百万円減少)しています。
なお、2023年3月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,418百万円(2022年3月31日時点においては、6,984百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
期首残高	351,298		76,164
期中増加(注1)(注2)	93,240		185,702
期中減少(注3)(注4)	△368,374		△254,918
期末残高	76,164		6,948

(注1)2022年3月31日に終了した1年間において、2020年3月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環として2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株(取得価格257,777百万円)増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大2兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が67,258千株(取得価格344,573百万円)増加しました。
(注2)2023年3月31日に終了した1年間において、2021年11月8日および2022年8月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株(取得価格1,055,426百万円)増加しました。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2021年4月28日および2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。
(注4)2023年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2023年1月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月30日に自己株式252,959千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ1,412,374百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

									(単位:百万円)
	確定給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算差額		合計
2021年4月1日	-		24,099		390		42,962		270,878		338,329
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	9		22,116		△92		△41,266		2,176,948		2,157,715
利益剰余金への振替	△9		123		-		-		-		114
2022年3月31日	-		46,338		298		1,696		2,447,826		2,496,158
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	450		△954		△156		△73,294		1,337,214		1,263,260
利益剰余金への振替	△450		△2,183		-		-		-		△2,633
2023年3月31日	-		43,201		142		△71,598		3,785,040		3,756,785

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記42.その他の包括利益」をご参照ください。