有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

33.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2024年3月31日		2025年3月31日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2024年3月31日に 終了した1年間		2025年3月31日に 終了した1年間
期首残高	1,469,995		1,469,995
期中増加	-		-
期中減少	-		-
期末残高	1,469,995		1,469,995

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済みとなっています。
(2)資本剰余金
ソフトバンクグループ㈱の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2024年3月31日に終了した1年間
2023年9月14日のアームの新規株式公開において、当社は100%子会社を通じて保有するアーム株式の一部(発行済株式総数の10.0%)を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0%となりました。
この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
(3)その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)17.5億米ドル(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部(額面7.5億米ドル)について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年7月19日に残りの全額(額面20億米ドル)を償還しました。2024年3月31日に終了した1年間の連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した740百万円および56,164百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。
また、利払日である2024年7月19日および2025年1月20日に利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ9,475百万円、9,392百万円減少(2024年3月31日に終了した1年間は、2023年7月19日および2024年1月19日においてそれぞれ16,708百万円、8,916百万円減少)しています。
なお、2025年3月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する 分配として認識していない経過利息の金額は、3,598百万円(2024年3月31日時点においては、3,643百万円) です。
(4)利益剰余金
ソフトバンクグループ㈱の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2024年3月31日に 終了した1年間		2025年3月31日に 終了した1年間
期首残高	6,948		4,070
期中増加(注)	1		28,814
期中減少	△2,879		△485
期末残高	4,070		32,399

(注)2025年3月31日に終了した1年間において、2024年8月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が28,812千株(取得価格237,045百万円)増加しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

									(単位:百万円)
	確定給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算差額		合計
2023年4月1日	-		43,201		142		△71,598		3,785,040		3,756,785
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△9		3,828		782		23,568		2,009,461		2,037,630
利益剰余金への振替	9		△604		-		-		-		△595
2024年3月31日	-		46,425		924		△48,030		5,794,501		5,793,820
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	398		△3,294		△822		37,895		△521,272		△487,095
利益剰余金への振替	△398		978		-		-		-		580
2025年3月31日	-		44,109		102		△10,135		5,273,229		5,307,305

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記42.その他の包括利益」をご参照ください。
(7)非支配持分
2025年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱は社債型種類株式200,000百万円(2024年3月31日に終了した1年間は120,000百万円)を発行しました。本社債型種類株式は、発行時から定められた期間に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2025年3月31日に終了した1年間の連結持分変動計算書において、払込額である200,000百万円(2024年3月31日に終了した1年間は120,000百万円)を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。