有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

34.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2025年3月31日		2026年3月31日
普通株式数(注3)	7,200,000		14,400,000

b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2025年3月31日に 終了した1年間		2026年3月31日に 終了した1年間
期首残高	1,469,995		1,469,995
期中増加(注3)	-		4,283,886
期中減少(注4)	-		△42,033
期末残高	1,469,995		5,711,848

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済みとなっています。
(注3)2026年3月31日に終了した1年間における発行済株式数の増加は、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月1日付で当社普通株式1株を4株に分割したことによるものです。本株式分割に伴い授権株式総数を変更しました。
(注4)2026年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日に自己株式42,033千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
ソフトバンクグループ㈱の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)17.5億米ドル(以下「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2025年7月22日および2026年1月20日に利息の支払いが完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ8,873百万円、9,517百万円減少(2025年3月31日に終了した1年間は、2024年7月19日および2025年1月20日においてそれぞれ9,475百万円、9,392百万円減少)しています。
なお、2026年3月31日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,847百万円(2025年3月31日時点においては、3,598百万円)です。
(4)利益剰余金
ソフトバンクグループ㈱の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2025年3月31日に 終了した1年間		2026年3月31日に 終了した1年間
期首残高	4,070		32,399
期中増加(注1)(注2)	28,814		23,037
期中減少(注3)	△485		△42,512
期末残高	32,399		12,924

(注1)2024年8月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、2025年3月31日に終了した1年間において、自己株式が28,812千株(取得価格237,045百万円)、2026年3月31日に終了した1年間において、13,221千株(取得価格93,215百万円)増加しました。
(注2)2026年3月31日に終了した1年間において、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式が9,813千株増加しました。
(注3)2026年3月31日に終了した1年間において、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日に自己株式42,033千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ321,991百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

									(単位:百万円)
	確定給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算差額		合計
2024年4月1日	-		46,425		924		△48,030		5,794,501		5,793,820
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	398		△3,294		△822		37,895		△521,272		△487,095
利益剰余金への振替	△398		978		-		-		-		580
2025年3月31日	-		44,109		102		△10,135		5,273,229		5,307,305
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	1,161		△3,071		△1,351		12,759		1,086,987		1,096,485
利益剰余金への振替	△1,161		△22,520		-		-		-		△23,681
2026年3月31日	-		18,518		△1,249		2,624		6,360,216		6,380,109

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記43.その他の包括利益」をご参照ください。
(7)非支配持分
2025年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱は社債型種類株式200,000百万円を発行しました。本社債型種類株式は、発行時から定められた期間に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2025年3月31日に終了した1年間の連結持分変動計算書において、払込額である200,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。