有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

36.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2021年3月31日		2022年3月31日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2021年3月31日に 終了した1年間		2022年3月31日に 終了した1年間
期首残高	2,089,814		2,089,814
期中増加	-		-
期中減少(注3)	-		△366,860
期末残高	2,089,814		1,722,954

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2021年4月28日および2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2021年3月31日に終了した1年間
(ソフトバンク㈱株式の一部売却)
当社の100%子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月に所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合5.0%)を売却しました。また、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
(Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合)
2021年2月26日にLINE㈱によるソフトバンク㈱の完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社に対する吸収合併および2021年3月1日にZホールディングス㈱によるAホールディングス㈱とのLINE分割準備㈱の普通株式の株式交換が実施されました。これらの取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が245,147百万円増加しています。これらの取引の詳細は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年7月19日および2022年1月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,676百万円および16,367百万円減少(2021年3月31日に終了した1年間は、2020年7月20日および2021年1月19日において、それぞれ15,339百万円、14,800百万円減少)しています。
なお、2022年3月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,984百万円(2021年3月31日時点においては、6,317百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2021年3月31日に 終了した1年間		2022年3月31日に 終了した1年間
期首残高	21,818		351,298
期中増加(注1)(注2)	336,166		93,240
期中減少(注3)	△6,686		△368,374
期末残高	351,298		76,164

(注1)2021年3月31日に終了した1年間において、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株(取得価格483,971百万円)増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月15日、2020年6月25日および2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が233,201千株(取得価格1,742,222百万円)増加しました。
(注2)2022年3月31日に終了した1年間において、「4.5兆円プログラム」の一環として2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株(取得価格257,777百万円)増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大2兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が67,258千株(取得価格344,573百万円)増加しました。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2021年4月28日および2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

									(単位:百万円)
	確定給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算差額		合計
2020年4月1日	-		5,115		580		13,128		△381,082		△362,259
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△40		18,641		△190		29,834		652,227		700,472
利益剰余金への振替	40		343		-		-		-		383
売却目的保有への振替	-		-		-		-		△267		△267
2021年3月31日	-		24,099		390		42,962		270,878		338,329
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	9		22,116		△92		△41,266		2,176,948		2,157,715
利益剰余金への振替	△9		123		-		-		-		114
2022年3月31日	-		46,338		298		1,696		2,447,826		2,496,158

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記45.その他の包括利益」をご参照ください。