四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税に伴う一時的な落ち込みはありましたが、政府による経済対策等を背景にして、企業業績や雇用環境に改善のきざしがみられ、国内景気は緩やかながら回復基調に向いました。しかしながら、海外では米国において景気回復が持続しているものの、新興諸国での成長は鈍化傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じて新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,600百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益211百万円(前年同四半期比12.2%増)、経常利益223百万円(前年同四半期比11.8%増)、四半期純利益139百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、高額商品である搭乗式大型清掃機の販売が堅調だったこと等から、395百万円(前年同四半期比47.4%増)となりました。
「洗浄機器」については、除染対策用に高圧洗浄機の販売が堅調だったこと等から、582百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
「その他」については、連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売は堅調に推移しましたが、絨毯清掃機等の販売が減少したこと等から621百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて175百万円減少し、10,951百万円となりました。減少の主な要因は、商品が192百万円増加したものの、現金及び預金が227百万円、受取手形及び売掛金が86百万円、流動資産の繰延税金資産が41百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少し、1,564百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が181百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、9,386百万円となりました。この結果、自己資本比率は85.7%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、16,561千円であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税に伴う一時的な落ち込みはありましたが、政府による経済対策等を背景にして、企業業績や雇用環境に改善のきざしがみられ、国内景気は緩やかながら回復基調に向いました。しかしながら、海外では米国において景気回復が持続しているものの、新興諸国での成長は鈍化傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じて新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,600百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益211百万円(前年同四半期比12.2%増)、経常利益223百万円(前年同四半期比11.8%増)、四半期純利益139百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、高額商品である搭乗式大型清掃機の販売が堅調だったこと等から、395百万円(前年同四半期比47.4%増)となりました。
「洗浄機器」については、除染対策用に高圧洗浄機の販売が堅調だったこと等から、582百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
「その他」については、連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売は堅調に推移しましたが、絨毯清掃機等の販売が減少したこと等から621百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて175百万円減少し、10,951百万円となりました。減少の主な要因は、商品が192百万円増加したものの、現金及び預金が227百万円、受取手形及び売掛金が86百万円、流動資産の繰延税金資産が41百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少し、1,564百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が181百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、9,386百万円となりました。この結果、自己資本比率は85.7%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、16,561千円であります。