四半期報告書-第62期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として個人消費は力強さに欠けるものの、企業収益や雇用環境の改善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調にありました。その一方で、海外では米国の政策動向の行方、中国ほかアジア新興諸国の経済の先行き、また各種地政学的リスク等による懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,706百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益240百万円(前年同四半期比28.9%増)、経常利益247百万円(前年同四半期比19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、大手レンタル業者向けに搭乗式大型清掃機の販売が堅調であったこと等から、326百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの小型スチーム機器の販売が好調だったこと等から、739百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
「その他」については、パーツ等の売上が減少したため、640百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて278百万円減少し、12,703百万円となりました。減少の主な要因は、商品が40百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が194百万円、繰延税金資産が78百万円、現金及び預金が40百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて272百万円減少し、1,688百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が253百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて6百万円減少し、11,014百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.7%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、14,923千円であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として個人消費は力強さに欠けるものの、企業収益や雇用環境の改善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調にありました。その一方で、海外では米国の政策動向の行方、中国ほかアジア新興諸国の経済の先行き、また各種地政学的リスク等による懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,706百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益240百万円(前年同四半期比28.9%増)、経常利益247百万円(前年同四半期比19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、大手レンタル業者向けに搭乗式大型清掃機の販売が堅調であったこと等から、326百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの小型スチーム機器の販売が好調だったこと等から、739百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
「その他」については、パーツ等の売上が減少したため、640百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて278百万円減少し、12,703百万円となりました。減少の主な要因は、商品が40百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が194百万円、繰延税金資産が78百万円、現金及び預金が40百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて272百万円減少し、1,688百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が253百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて6百万円減少し、11,014百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.7%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、14,923千円であります。