四半期報告書-第61期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策を背景にして企業収益や設備投資、雇用環境にも改善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調にありました。その一方で海外では英国のEU離脱決定に伴う欧州金融不安や米国の金融政策の行方、中国ほか新興諸国の経済成長減速の警戒感等から、為替や株式相場は不安定な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,600百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益186百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益206百万円(前年同四半期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、除染対策用として搭乗式大型清掃機や据置型の大型真空吸引回収機の需要が一巡したこと等から、253百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。
「洗浄機器」については、新商品の小型振動ポリッシャー「ナノエッジ」の販売が好調だったこと等から、678百万円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
「その他」については、連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売が堅調に推移したこと等から、669百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて171百万円減少し、12,231百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,268百万円、建設仮勘定が217百万円増加したものの、有価証券が1,605百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて78百万円減少し、1,713百万円となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が29百万円増加したものの、未払法人税等が98百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて92百万円減少し、10,517百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.0%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、15,776千円であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策を背景にして企業収益や設備投資、雇用環境にも改善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調にありました。その一方で海外では英国のEU離脱決定に伴う欧州金融不安や米国の金融政策の行方、中国ほか新興諸国の経済成長減速の警戒感等から、為替や株式相場は不安定な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,600百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益186百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益206百万円(前年同四半期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、除染対策用として搭乗式大型清掃機や据置型の大型真空吸引回収機の需要が一巡したこと等から、253百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。
「洗浄機器」については、新商品の小型振動ポリッシャー「ナノエッジ」の販売が好調だったこと等から、678百万円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
「その他」については、連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売が堅調に推移したこと等から、669百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて171百万円減少し、12,231百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,268百万円、建設仮勘定が217百万円増加したものの、有価証券が1,605百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて78百万円減少し、1,713百万円となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が29百万円増加したものの、未払法人税等が98百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて92百万円減少し、10,517百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.0%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、15,776千円であります。