有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/30 9:51
【資料】
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【項目】
88項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金3,292千円
販売用土地4,041
未払事業税10,849
その他942
計19,125
評価性引当額△4,041
繰延税金資産(流動)合計15,084
繰延税金負債(流動)-
繰延税金資産(流動)の純額15,084
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金14,239
退職給付引当金42,163
有形固定資産5,285
投資有価証券2,881
その他820
計65,391
評価性引当額△23,228
繰延税金資産(固定)合計42,163
繰延税金負債(固定)1,996
繰延税金資産(固定)の純額40,166
再評価に係る繰延税金負債△123,856
繰延税金資産(流動)
賞与引当金2,788千円
販売用土地3,653
未払事業税7,785
その他1,149
計15,375
評価性引当額△3,653
繰延税金資産(流動)合計11,722
繰延税金負債(流動)-
繰延税金資産(流動)の純額11,722
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金19,761
退職給付引当金35,977
有形固定資産4,443
投資有価証券2,605
その他742
計63,529
評価性引当額△27,551
繰延税金資産(固定)合計35,977
繰延税金負債(固定)332
繰延税金資産(固定)の純額35,644
再評価に係る繰延税金負債111,960
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%
留保金課税7.8%
住民税均等割0.4%
税額控除△3.8%
評価性引当額の増減1.0%
その他△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.4%
法定実効税率35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
住民税均等割0.5%
税額控除△1.1%
抱合せ株式消滅差益△1.4%
評価性引当額の増減0.7%
その他1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.9%
3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、37.7%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。		3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4%から32.8%に変更され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%から32.0%になります。
なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。