四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、第1四半期における消費税増税後の反動減の影響が残り、加えて夏場から続く気象の変調等により個人消費は減退傾向にあり、先行き不透明な状況にあります。
当管材業界におきましては、設備管材部門については回復傾向が見られるものの、住宅設備関連は低調に推移し、また民間設備投資が本格的回復に至っておらず厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等、営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、市場規模が縮小する中、同業者間の競争は厳しさを増し、依然として厳しい経営環境となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は117億4百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加により売上総利益額が増加し営業利益が2億46百万円(前年同期比31.0%増)、経常利益は2億99百万円(前年同期比28.8%増)となり、四半期純利益につきましては1億89百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は158億33百万円となり、前事業年度末と比べ4億48百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が1億3百万円、受取手形及び売掛金が2億35百万円、電子記録債権が62百万円、投資有価証券が83百万円増加したこと等によります。
負債合計は57億32百万円となり、前事業年度末と比べ3億1百万円増加しました。この主な要因は未払法人税等が73百万円、賞与引当金が23百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4億7百万円増加したこと等によります。
純資産は101億1百万円となり、前事業年度末と比べて1億47百万円増加しました。この主な要因は配当金を92百万円支払いましたが、四半期純利益を1億89百万円計上し、その他有価証券評価差額金が51百万円増加したこと等によります。以上により、自己資本比率は63.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1億3百万円増加し、12億8百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2億10百万円(前年同期は2億86百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権が2億99百万円増加し法人税等を1億61百万円支払ましたが、仕入債務が4億7百万円増加したこと、税引前四半期純利益を2億99百万円計上したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期は85百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得に4百万円、投資有価証券の取得に11百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は92百万円(前年同期は95百万円の使用)となりました。これは配当金を92百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額	資金調達方法	着手および完了予定
				着手	完了
名古屋物流 センター (名古屋市 中川区)	物流倉庫増設	1億20百万円	自己資金	平成27年1月	平成27年5月