四半期報告書-第64期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、原油をはじめ各種素材価格の低下により企業収益に改善傾向が見られましたが、中国経済の成長鈍化や新興国の景気に対する不安等、マイナス要因もあり先行き不透明な状況にあります。
当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は依然として盛り上がりを欠くものの建築設備部門については回復傾向が見られました。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等、営業基盤の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は187億69百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益につきましては、売上高の増大による売上総利益額の増加により営業利益が4億4百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は4億82百万円(前年同期比6.4%増)となり、四半期純利益につきましては3億14百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は166億9百万円となり、前事業年度末と比べ32百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が3億10百万円、受取手形及び売掛金が1億52百万円、繰延税金資産(流動資産)が49百万円減少しましたが、現金及び預金が3億33百万円、電子記録債権が99百万円、繰延税金資産(固定資産)が70百万円増加したこと等によります。
負債合計は61億64百万円となり、前事業年度末と比べ46百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が1億17百万円、賞与引当金が95百万円、その他の流動負債が99百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3億70百万円増加したこと等によります。
純資産額は104億44百万円となり、前事業年度末と比べ14百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が2億13百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億28百万円減少したこと等によります。以上により、自己資本比率は62.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。