四半期報告書-第65期第3四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの為替の円安、株高等、比較的堅調に推移しました。しかしながら米国における新政権の政策運営やユーロ圏での不安定要素等、先行きは不透明要因があります。
当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は依然として盛り上がりを欠くものの建築設備部門については回復傾向が見られました。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、新規商品の販売促進等、営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、当中部地区においては大規模な設備投資案件や地域再開発案件が無く、受注状況は低調に推移しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は179億26百万円(前年同期比4.5%減)となりました。利益につきましては、売上高の減少による売上総利益額の減少により営業利益が3億9百万円(前年同期比23.5%減)、経常利益は3億87百万円(前年同期比19.6%減)となり、四半期純利益につきましては2億59百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は168億18百万円となり、前事業年度末と比べ4億39百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が5億75百万円、繰延税金資産(流動資産)が31百万円、繰延税金資産(固定資産)が45百万円減少しましたが、現金及び預金が4億26百万円、電子記録債権が1億98百万円、無形固定資産が55百万円、投資有価証券が4億18百万円増加したこと等によります。
負債合計は58億5百万円となり、前事業年度末と比べ17百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が69百万円、繰延税金負債が65百万円、退職給付引当金が14百万円増加しましたが、未払消費税等が32百万円、未払法人税等が68百万円、賞与引当金が66百万円減少したこと等によります。
純資産額は110億12百万円となり、前事業年度末と比べ4億56百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が1億70百万円、その他有価証券評価差額金が2億86百万円増加したこと等によります。以上により、自己資本比率は65.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。