四半期報告書-第63期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による公共投資の増大等に加え原油価格の下落により企業収益に改善傾向が見られましたが、円安による原材料価格の上昇等、マイナス要因もあり総じて緩やかな回復となりました。
当管材業界におきましては、設備管材部門については回復傾向にあるものの製造業による国内設備投資が依然として低調に推移し、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等、営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、市場規模が縮小するなか、同業他社間の競争は一層激化し、前期に続き厳しい経営環境となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は180億74百万円(前年同期比4.9%増)となりました。利益につきましては、売上高の増大による売上総利益額の増加により営業利益が3億74百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益は4億53百万円(前年同期比19.4%増)となり、四半期純利益は2億86百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は162億63百万円となり、前事業年度末と比べ8億78百万円増加しました。これの主な要因は、現金及び預金が2億60百万円、繰延税金資産が99百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が7億28百万円、電子記録債権が1億49百万円、商品が1億31百万円、投資有価証券が2億40百万円増加したこと等によります。
負債合計は59億65百万円となり、前事業年度末と比べ5億35百万円増加しました。これの主な要因は、未払法人税等が1億50百万円、賞与引当金が58百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7億34百万円増加したこと等によります。
純資産額は102億97百万円となり、前事業年度末と比べ3億43百万円増加しました。これの主な要因は、利益剰余金が1億93百万円、その他有価証券評価差額金が1億49百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。