四半期報告書-第66期第2四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、円安基調による企業業績の好転や個人消費回復の兆しなどもみられ堅調に推移しました。また、世界経済では堅調な米国経済に加え中国及び新興国経済が持ち直し、穏やかな成長が持続しました。一方で、国際的な政治情勢への懸念や中東・東アジア地域での地政学リスクなども高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は一部で半導体製造設備向けなど回復基調は見受けられるものの力強さには欠ける状態が続いております。このような状況のもとで当社では新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は126億38百万円(前年同期比5.7%増)となりました。売上高増加の一方で利益につきましては、運送費等の販売費・一般管理費負担が増加したことにより減少となり営業利益が2億43百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は3億1百万円(前年同期比3.5%減)となり、四半期純利益につきましては2億10百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は180億27百万円となり、前事業年度末と比べ9億77百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が7億24百万円、投資有価証券が2億54百万円増加したこと等によります。
負債合計は66億43百万円となり、前事業年度末と比べ7億75百万円増加しました。この主な要因は賞与引当金が28百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が7億25百万円、繰延税金負債が31百万円、退職給付引当金が14百万円増加したこと等によります。
純資産は113億84百万円となり、前事業年度末と比べて2億1百万円増加しました。この主な要因は配当金を1億円支払いましたが、四半期純利益を2億10百万円計上し、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によります。以上により、自己資本比率は63.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ24百万円増加し、17億79百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2億48百万円(前年同期は5億64百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等を91百万円支払い、売上債権が7億37百万円増加しましたが、仕入債務が7億25百万円増加したこと、税引前四半期純利益を3億10百万円計上したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億23百万円(前年同期は87百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券売却収入15百万円がありましたが、投資有価証券の取得に1億32百万円、有形固定資産の取得に6百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億円(前年同期は92百万円の使用)となりました。これは配当金を1億円支払ったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、円安基調による企業業績の好転や個人消費回復の兆しなどもみられ堅調に推移しました。また、世界経済では堅調な米国経済に加え中国及び新興国経済が持ち直し、穏やかな成長が持続しました。一方で、国際的な政治情勢への懸念や中東・東アジア地域での地政学リスクなども高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は一部で半導体製造設備向けなど回復基調は見受けられるものの力強さには欠ける状態が続いております。このような状況のもとで当社では新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は126億38百万円(前年同期比5.7%増)となりました。売上高増加の一方で利益につきましては、運送費等の販売費・一般管理費負担が増加したことにより減少となり営業利益が2億43百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は3億1百万円(前年同期比3.5%減)となり、四半期純利益につきましては2億10百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は180億27百万円となり、前事業年度末と比べ9億77百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が7億24百万円、投資有価証券が2億54百万円増加したこと等によります。
負債合計は66億43百万円となり、前事業年度末と比べ7億75百万円増加しました。この主な要因は賞与引当金が28百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が7億25百万円、繰延税金負債が31百万円、退職給付引当金が14百万円増加したこと等によります。
純資産は113億84百万円となり、前事業年度末と比べて2億1百万円増加しました。この主な要因は配当金を1億円支払いましたが、四半期純利益を2億10百万円計上し、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によります。以上により、自己資本比率は63.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ24百万円増加し、17億79百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2億48百万円(前年同期は5億64百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等を91百万円支払い、売上債権が7億37百万円増加しましたが、仕入債務が7億25百万円増加したこと、税引前四半期純利益を3億10百万円計上したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億23百万円(前年同期は87百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券売却収入15百万円がありましたが、投資有価証券の取得に1億32百万円、有形固定資産の取得に6百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億円(前年同期は92百万円の使用)となりました。これは配当金を1億円支払ったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。