コンドーテック(7438)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億3541万
- 2014年6月30日 +16.64%
- 12億773万
- 2014年9月30日 -1.62%
- 11億8820万
- 2014年12月31日 +5.12%
- 12億4902万
- 2015年3月31日 -9.93%
- 11億2503万
- 2015年6月30日 -2.19%
- 11億36万
- 2015年9月30日 -2.05%
- 10億7776万
- 2015年12月31日 -2.53%
- 10億5045万
- 2016年3月31日 +26.98%
- 13億3383万
- 2016年6月30日 -2.32%
- 13億288万
- 2016年9月30日 -1.34%
- 12億8543万
- 2016年12月31日 -1.36%
- 12億6799万
- 2017年3月31日 -2%
- 12億4269万
- 2017年6月30日 -1.44%
- 12億2474万
- 2017年9月30日 -2.32%
- 11億9630万
- 2017年12月31日 +1.19%
- 12億1059万
- 2018年3月31日 -1%
- 11億9851万
- 2018年6月30日 -6.24%
- 11億2375万
- 2018年9月30日 -7.03%
- 10億4477万
- 2018年12月31日 -7.12%
- 9億7037万
- 2019年3月31日 +0.84%
- 9億7856万
- 2019年6月30日 -8.02%
- 9億3万
- 2019年9月30日 -8.32%
- 8億2514万
- 2019年12月31日 -10.94%
- 7億3487万
- 2020年3月31日 +11.18%
- 8億1701万
- 2020年6月30日 -9.48%
- 7億3956万
- 2020年9月30日 -14.09%
- 6億3534万
- 2020年12月31日 -14.13%
- 5億4555万
- 2021年3月31日 -47.21%
- 2億8800万
- 2021年6月30日 -7.64%
- 2億6600万
- 2021年9月30日 +1.88%
- 2億7100万
- 2021年12月31日 +3.69%
- 2億8100万
- 2022年3月31日 +0.71%
- 2億8300万
- 2022年6月30日 +2.47%
- 2億9000万
- 2022年9月30日 +8.97%
- 3億1600万
- 2022年12月31日 +2.22%
- 3億2300万
- 2023年3月31日 -2.17%
- 3億1600万
- 2023年6月30日 +1.9%
- 3億2200万
- 2023年9月30日 +1.86%
- 3億2800万
- 2023年12月31日 +2.74%
- 3億3700万
- 2024年3月31日 -0.3%
- 3億3600万
- 2024年6月30日 +2.98%
- 3億4600万
- 2024年9月30日 +1.16%
- 3億5000万
- 2024年12月31日 +1.71%
- 3億5600万
- 2025年3月31日 +2.53%
- 3億6500万
- 2025年6月30日 +4.66%
- 3億8200万
- 2025年9月30日 +1.31%
- 3億8700万
- 2025年12月31日 +2.33%
- 3億9600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 15:38
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:38
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 302 290 退職給付に係る負債 103 115 連結子会社の時価評価差額 129 132
前連結会計年度において、独立掲記していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。2025/06/25 15:38
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制度(非積立型)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度