有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額がないものとして減損損失に計上しております。
また、土地のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | 電話加入権 | 大阪府大阪市 | 80 |
| 遊休資産 | 土地 | 岐阜県中津川市 | 44,493 |
当社グループは、事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額がないものとして減損損失に計上しております。
また、土地のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。