四半期報告書-第51期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の好調さを背景に企業業績や雇用環境の緩やかな改善が続き、回復基調で推移しております。個人消費もその中で底堅さを示しており、消費マインドは改善を続けております。
当流通業界におきましても、高付加価値商品の販売は依然として好調で、消費者の購買意欲自体は衰えていないことが伺えます。一方で年金、社会保険等の将来不安や天候不順の影響もあって生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しているため、小売業間での価格競争は激しさを増しています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高はオーラルケア商材や化粧品等の販売が引き続き好調であったことから、35,885百万円(前年同期比103.7%)となりました。利益につきましては新センター稼働に伴う初期コスト等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,614百万円(前年同期比116.1%)、経常利益は1,731百万円(前年同期比119.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円(前年同期比105.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、25,193百万円(前連結会計年度末比1,407百万円増加)となりました。流動資産につきましては、13,362百万円(前連結会計年度末比821百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が1,049百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,060百万円、商品が769百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,830百万円(前連結会計年度末比586百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、設備投資の影響で有形固定資産のその他が371百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、8,715百万円(前連結会計年度末比426百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,478百万円(前連結会計年度末比726百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、未払法人税等が337百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が613百万円、短期借入金が500百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,236百万円(前連結会計年度末比300百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、16,477百万円(前連結会計年度末比981百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が938百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。