四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策の成果により円安・株高傾向が継続し、企業収益の改善による緩やかな景気回復が見られました。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるなど、見通しに不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高42,940百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益931百万円(同33.8%減)、経常利益1,072百万円(同22.6%減)、四半期純利益714百万円(同18.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
貴金属部門では、主力顧客である半導体・電子部品業界の生産状況は回復の兆しが続き、金を除いた貴金属製品の販売量は前年同四半期を上回りました。また、金製品及び電子材料等の販売量が前年同四半期を下回り、一部貴金属相場の下落もあり全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
環境部門では、対象業界の生産活動が回復の基調にあり、当社グループの取扱量も増加で推移しましたが、写真感材回収の銀価格の下落もあり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は30,013百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益650百万円(同47.3%減)となりました。
食品関連事業
食品部門では、国内の景気回復感はあるものの、消費税増税による個人消費の低迷や、円安・原油高などによる原価高騰といった厳しい事業環境となっています。この中で、水産品、畜産品は販売数量が増加し、売上高も前年同四半期に比べ増加しました。また、野菜などの農産品は僅かに販売数量が減少したものの、価格の上昇もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は12,946百万円(前年同四半期比18.9%増)、営業利益280百万円(同63.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、67,016百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少を上回る売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ662万円増加し、19,611百万円となりました。これは主として借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、47,404百万円となりました。これは主として当第1四半期連結累計期間の利益等を上回る繰延ヘッジ損益などの評価・換算差額等の減少及び期末配当金の支払によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少し5,504百万円となりました。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は1,800百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に減価償却費を加えた資金の増加と、法人税等の支払額、売上債権の増加及びたな卸資産の増加による資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,517百万円の減少に比べ283百万円減少しました。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,195百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の254百万円の支出に比べ940百万円支出増加となりました。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は1,742百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の148百万円の減少に比べ1,891百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。