四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の成果により、雇用状況や企業収益に改善が見られるなど、緩やかな景気の回復が続きました。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化が懸念されるなど、見通しの不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高87,623百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益2,010百万円(同16.6%減)、経常利益2,316百万円(同13.1%減)、四半期純利益1,560百万円(同10.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
貴金属部門では、主力顧客である半導体・電子部品業界の生産状況の回復が続き、貴金属製品の販売量は前年同四半期を上回りました。また、電子材料等の販売量が前年同四半期を下回り、一部貴金属相場の下落もあり全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
環境部門では、対象業界の生産活動が緩やかな回復基調にあり、当社グループの取扱量も増加で推移しましたが、写真感材回収の銀価格の下落もあり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は61,223百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益1,428百万円(同31.7%減)となりました。
食品関連事業
食品部門では、国内の緩やかな景気回復感はあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や、円安などによる原価高騰といった厳しい事業環境となっております。この中で、水産品、畜産品及び農産品の販売数量が増加し、価格の上昇もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は26,434百万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益581百万円(同82.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,177百万円増加し、68,576百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少を上回る売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加し、20,192百万円となりました。これは主として未払金の減少を上回る借入金及び未払法人税等の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、48,383百万円となりました。これは主として期末配当金の支払い等による減少を、当第2四半期連結累計期間の利益による増加が上回ったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し5,617百万円となりました。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は1,564百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に減価償却費を加えた資金の増加及び未収入金の減少による資金の増加と、法人税等の支払額、売上債権の増加及びたな卸資産の増加による資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,752百万円の増加に比べ3,316百万円減少しました。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,421百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の460百万円の支出に比べ960百万円支出増加となりました。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は1,865百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少を借入金の増加が上回ったことによるものです。なお、前年同四半期の419百万円の減少に比べ2,284百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画と著しい変更はありません。